森町議会 令和2年第1回 9月会議 2020年9月3日
森町地域ブランドについて
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、副町長 木村浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。森町地域ブランドについてということで、地域ブランドとは商品やサービスに地域性などを加えることで価値を高め、それが地域外の消費者などから評判を得ることによって地域全体のイメージ向上や地域活性化に結びつけるものと言われています。森町においては、森町地域ブランド形成の取組を支援し、地域ブランドの適切な保護やブランド価値を高めるために、森町総合開発計画に基づき森町地域ブランドの促進を図っております。特に森町地域ブランド促進・検討委員会規程において、当委員会に地域ブランド保護のための商標登録制度の活用に関すること、森もりブランドの商品、料理、サービスの開発及び支援に関すること、地域資源を利用した商店街活性化に向けた支援に関すること、その他地域ブランドに関することが付されております。また、森町地域ブランドを通じて町外に森町のよさをＰＲするなどのため、森町では30年度から地域おこし協力隊制度を導入しています。それらの進捗状況と成果、そして今後の森町地域ブランドの推進の方策、特にアフターコロナを意識した方策についてお聞きいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。町では、地域全体の知名度と商品などの価値向上のため、地域ブランド推進の取組を行っております。地域ブランドを保護するための取組として商標登録制度を活用しており、令和２年９月１日現在、７つの商標を登録しています。商標登録制度を利用している事業者数は30件、登録商品は63件となっております。地域おこし協力隊につきましては、平成30年度から採用を行い、現在２名の隊員が地域ブランドの推進を業務として実施しております。主な業務として、商標登録を行っているロゴマークの利用促進をはじめ、利用事業者の新規開拓や登録いただいた事業者及び商品の紹介を町公式ホームページにて行っているところです。今後の地域ブランド推進につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により参加予定のイベントなどが中止となるなど、従前のＰＲが難しい状況であることから、直接会場へ足を運ぶイベント等は状況をよく見極めて判断すべきと捉え、新たな対応としてオンライン化を積極的に検討すべきと考えるところです。以上です。
議員の再質問 14番 松田兼宗
おおむねやっていることは了解いたしました。それで、まず最初にホームページの活用なのですが、確かに今ホームページ見ると34件の森町ブランド化とした商品があるわけです。これを見ていると、新しく地域おこし協力隊が入ってからその人たちがつくっているものというのは非常に分かりやすくて、ほかにリンク張って、その商品のリンク、買うことができるものまでなっているわけです。ただ、それ以前につくられたものというのが全然そういうふうにはなっていない。今後まずその辺の更新を考えていく必要があると思うのですが、その辺まずどう考えているかです。さらに、地域ブランドの商標が７つあるという話で、そして実際に活用というのが63件あると言ったと思いますが、今後それを増やすための方策というのはどういう形で方策を進めているのか、増やすためのです。その辺のやり方というのは、ただ待っている。いろんな情報を集めなければならないわけです。商工業者を含めたいろんな地域活動なりをやっている人たちの情報をどう集めるかが非常に大事になってくるわけです。だから、そうなってくると、それを役場の中にいては集まってこないのだと私思うわけです。とすれば、町の中に出ていって、いろんな情報を集めていかなければならないと思います。その仕事というのは協力隊の２名の方にやってもらっているのか。どうも見ているとそうではないのではないかなという気がするわけですが、その辺どう考えているのかです。それと、今年の新コロナの影響でイベント関係が全部中止になっています。そうなってくると、今後の来年度以降どうなるか分かりませんけれども、それに代わるものとしては何を考えているのか。森町の中でのイベントもあるわけですが、特に対外的な部分、今までは札幌とか東京でやっていたいろんなイベントに出ていたわけですよね。だから、それがない中で今後どういう対応策を考えていく、むしろ私はホームページをもっと活用するしかないのかなと思って、最初に申し上げましたように、ホームページでただそのものを紹介するのではなくて、どれだけそれを広く知らせることができるかといったら、その商品が持っている独自のホームページなり販売している先とリンクしていく必要があるわけです。町自体でそれはできないわけですよね。とすれば、それを積極的にどうホームページでオンラインで販売する体制を構築していくのかという支援が今後必要になってくると思うのですが、その辺どうお考えなのかお聞きします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。まず、ホームページの更新についてですけれども、これは新しい商品などが増えてくるとその時点では徐々に更新されていく、そういうことだと思っておりますから、今増やしたりするのはうちの地域おこし協力隊が町の方々といろんなお話をさせていただきながら情報を収集して進めているところですけれども、今までの古いところ、古い商品についても今回２名の地域おこし協力隊がいろいろと取材をさせていただいて、その中でＰＲの仕方を変えていく、更新していくということでは準備を進めている段階です。本人たちは、新規の商品を自ら開発するということは今現在はしておりません。地元に根差したときには、自分たちオリジナルの商品を開発していく、そういったことはしますが、今現在役場の職員としている間は町の方々の更新や新しくリニューアル、もしくは改善するといった、そういう方向で取り組ませていただいている状況です。今後につきましては、いろんな町内に支援をしながら、それと売り方です。イベントが全く全国的に中止になっておりますから、今まで行っていたところに行くことができない。これ最初の答弁とも重複いたしますが、当然オンラインでの販売方法を考える。今現在の森町のホームページを使ってのオンラインというのはなかなか難しいところがございますので、新たに町内全体の参加したい企業を集めながら、新しい販売するためのネット上の拠点と申しますか、そういうものもつくるために今計画して進めているところでございます。以上です。
議員の再質問 14番 松田兼宗
オンライン上の販売を強化していくという話なのですが、そしたら協力隊の方が新しい商品開発とか、そういうのを今はやっていないのだという話があったのですが、９月号のあれを見ると、２名の報告会ができなかったから今回載せたわけでしょうけれども、これ見ていると２人とも定住を考えているわけですよね。それはすごいことだなと私思うわけですけれども、その中で、これを見ていると独自な展開しているわけです。当然町職員である拘束はされるのでしょうけれども、時間外のところでは相当活動をやられているというふうに見てとれるわけです。とすれば、そこを制限かけるというよりも、それ自体をどうやって活用するのかということを考えていかなければならないのだとこれを見て思ったわけですけれども、その辺いかがなのですか。そして、具体的に言ってというか、森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で課題として、地域ブランドロゴマークの利用者及び直売イベント実施主体の安定的な確保と、受入れの関係者や町民の意識醸成等の面で遅れが出ているとかと課題として挙げられているわけですけれども、観光客については当然コロナの関係で期待できないわけです。とすれば、ますます自分のところにある資源をどうやって活用して、発掘して、町外にＰＲしていくかということが重要になってくるわけです。とすれば、今の外から入ってきた人たちの目をもってやるというのが大事なのかなというふうに思いますので、今後その辺の、１年なり１年半なりの任期しかあと残りないわけですから、それをどうやって今後積極的に活躍してもらえるかということを考えていただきたいと思います。それと、森町地域ブランド形成に関して検討委員会規程というのがあって、この中に副町長が委員長になっているわけです。この中で実際この１年ないし２年以内にどの程度開催されているのか、そしてどういう議題が上がっているのかというのを、それだけ最後にお聞きして終わりたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。まず、何回も同じことを言っているような気もいたしますけれども、そこはご理解いただきながら、オンラインでの販売やいろんなものはこれからも商材の提供も含めてどんどん増やしていきたいと、そのように考えます。その中で、うちの今２名の地域おこし協力隊、最終的には自分たちが独立する考えを持っておりますので、非常に一生懸命努力されている。そして、今まであった袋の包装のデザインですとか、いろんなところもリニューアルをしてイメージアップを図っていただいているという点では、町としては非常に助かっていると思いますし、町内の事業主にもぜひそのようなアイデア、デザイン性の高さを活用されて、自分のところの商品のイメージアップ、売上げ増につなげていただきたいと、そのように思います。そういう中で、町のまたさらに販売する、地方に発信する登録の方法といたしましては、今年からふるさと納税制度のサイトを２つ増やしまして、全部で３か所のサイトに商品を提案するということにして、今鋭意進めているところでございますので、今まで町内のイベントやいろんな函館や札などであるイベントでビジネスをされてきた、そういう方々はそちらのほうに少しお考えを改めながら、そのサイトを大いに活用して自分のところの売上げ増、振興につなげていただきたいと、そのように考えております。私からは以上です。
町の答え 副町長 木村浩二（副町長は2020年9月まで）
検討委員会につきましては、私から答弁をいたします。この委員会につきましては、平成20年11月10日、これに設置をしたところでございます。それ以降、積極的な活用はあまりなかったと言わざるを得ませんが、最後の検討委員会の開催につきましては平成21年２月、これが最後になっておりまして、その後は委員会の開催はないということになってございます。これにつきましては、もう少しＰＲも含めて積極的な活用を促していきたいというところですが、今後におきましては地域おこし協力隊の活用もしながら、このブランド促進がもっと品数が増えるよう、また地域で活用されるような推進をしてまいりたいと考えてございます。以上です。