行政の広報活動について

議員の質問　11番 檀上美緒子

行政の広報活動について質問いたします。現代において様々な情報源、情報伝達手段がありますが、町民の皆さんへとりわけ町政や暮らしに関わる的確な情報をお知らせすることは、行政としてとても重要な役割を担っています。緊急であれば行政防災無線、速さであればホームページ、じっくり詳細に見るなら広報紙やチラシなどが取り組まれている広報活動かと思います。その広報活動において幾つかの問題点を指摘し、ぜひ見直し、改善を求めるものです。まず、今年の広報もりまち４月号に、函館バス濁川線の土日祝日の廃止、砂原線の土日祝日の減便が４月１日から行われることが記載されています。そして、７月号に、函館バス濁川線、砂原線の平日の減便が７月１日から行われることを記載しています。もちろんバス停や営業所には事前に変更の貼り紙はありましたが、町民や住民が目の当たりにしたのはこの広報が初めてという方が多かったのではないでしょうか。利用者がいなかったり少ない中、函館バスには年間800万円の生活路線維持の補助金を出して運行している路線の廃止や減便にもかかわらず、事前に住民の意見を聞いたり、お知らせすることもなく、スタートしてから広報でお知らせするのはあまりにも住民を無視したやり方ではありませんか。２点目は、去年の広報もりまち11月号に平成30年度決算の概要が４ページにわたって記載されましたが、この決算が議会で不認定になったことは一切触れられていません。また、この一般質問の提出時の状況なのですけれども、今年の７月号にも８月号にも今年の６月に町として気候非常事態宣言をしたにもかかわらず、一切記載なく、ホームページにも載っていませんでした。北海道で最初の宣言自治体なのにです。住民生活に直結する情報や町政の基本姿勢に関わる案件は、適宜広報、啓発することは行政の責任においてするべきではありませんか。町長の所見を伺います。

議員の質問　11番 檀上美緒子

あまりにもひどい答弁で、唖然とするわけですが、適宜行われている状況にはないという指摘に対して、何ら答えていません。特に１点目の４月１日から実施される内容について４月発行の広報紙でお知らせする。７月１日から実施される内容を７月号でお知らせする。先ほどの斉藤議員の質問との関連もありますけれども、住民生活に直結する問題ですよね。しかも、このバスというのは、先ほどの質問でも触れましたけれども、補助金を町が出して、そして住民の足を確保するという形で運営されている路線なわけです。その路線の廃止や減便に関わって、地域住民の方に事前にこういう状況になるおそれがあるということ、そして率直にその対応策も含めて、先ほど具体的にはスクールバスの問題が斉藤議員から出されましたけれども、そういう問題も含めて、こういう状況になるのだというような形で対応策も含めて７月１日なり４月１日を迎えるなら分かるのですけれども、それが一切なく、スタートしてから町民にお知らせするというのが適宜と言えると町長は答弁されるわけですか。その感覚は、私は許されないと思います。まず、１点目。それと、もう一つ、２つ目にも言っています。それと、気候非常事態宣言については、６月９日に議会で議決されて、町長がその場で宣言を発表され、そしてその日に告示されたという状況なのですけれども、町民に知らされたのは今月号です。９月号で知らされました。そして、ホームページにも９月１日に初めて載りました。ですから、先ほど言ったように、これは提出した時点のことですと言ったのはそういうことなのです。６月９日に議会で決議され、そして町長がその場で宣言をされたにもかかわらず、２か月置いて９月に町民の皆さんにはお知らせすると。そしてまた、もう一つ、最も許せないのは、去年の決算の部分です。今まさに１年前のことですよね、今年が９月ですから。その決算の報告に関して、その決算が議会で不認定になっているという事実については一切触れられていないわけです。ということは、不都合な内容については町民にはお知らせしないというような姿勢なのかと疑わざるを得ないわけなのです。適宜という問題、それから併せて内容が町にとって不利益というか、不都合なであれば町民にあえてお知らせする必要はないというような考え方を認めるというような答弁にしか、先ほどの答弁は聞こえてくるわけです。この不都合な問題として、言わばまさしくグリーンピア問題も同様なわけです。一切町民には知らされていません。売却した2017年の１月号の広報紙で売却の経過ということで広報でお知らせしましたけれども、それ以降は一切触れられていないわけです。議会に関わっても、このたび町の見解が全く変わってしまったことも議会に対してさえも報告がされていないわけです。ですから、不認定が載せられないという、触れられないということは町にとって不都合な情報は町民には知らせる必要がないと。そして、適宜という中身についても、スタートしてからでもいいのだというようなことを明言しているようにしか聞こえないのですけれども、いかがですか。

議員の質問　11番 檀上美緒子

端的に聞きます。そしたら、昨年の11月の決算の概要を説明したときに、この決算が議会で不認定になったということは町民には知らせる必要がないという判断の下、載せなかったということなのか、紙面の都合上載せられなかったということなのか、まず明確にお答えいただきたいと思います。それと、私は問題なのは広報の編集方針が明確にされていないというのが一番の問題かなというふうにして思います。というのは、ホームページについては規定がありますよね、載せる中身はこういうものを載せるとか、こういうものは載せられないとかというのがあるのですけれども、広報紙についてはそういう条例がないわけです。ですから、こういうものは載せるというような広報紙に関わってもきちんとした編集方針を明確にするということが必要だろうと思うのです。ですから、それの条例化に関わっても考えていることがあればどうかということです。それと、遅れたという事実ははっきりしているわけですけれども、函バスの問題です。これは、先ほどから言っているように補助金をもらっている路線バスですから、突然函バスのほうから間に合わないような状況の中で、４月１日から土日祝日廃止しますとか、減便しますとか、７月１日から減便しますとかと突然言われていることではないと思うのです。事前にそういう打診があるわけで、その時点でなぜ住民にきちんとこういう状況下にあると、それで困る状況があれば、それに代わる策として代替案としてこういうことが考えられないかとか、何かご希望がありますかとか、そういうような意見をきちんと聴取したりする中で、きちんと期日を間に合わせるような形でこういうふうになりますというお知らせをしていくというのが私は筋だろうと思うのです。もちろん編集時間がかかるのは分かりますけれども、先ほど言ったように気候非常事態宣言だって６月９日ですから、７月は無理であっても、でも可能だとは思うのですよ、私は７月であっても。だけれども、８月にも載らなかったのです。しかも、ホームページも９月１日なのです。そういう遅れがあるということに対して、私はやっぱりきちんと反省するべきだと思うのです。そして、ちょっと的外れという話があったかもしれませんけれども、広がったという話があるかもしれませんが、都合悪かったという問題で言えば、決算書の報告がなかったということと併せてグリーンピアの問題も言いましたけれども、これだってきちんと町民に説明しなければならないほどの転換なのですよ、町の態度の。その具体的中身はここでは言いませんけれども、そういう問題もきちんと町民にお知らせしないというのは、それこそこの問題については去年の９月議会で決算に関わって監査委員から指摘されたことでもあるのです。そして、不認定になった理由でもあるのです。にもかかわらず何も触れないということは、監査委員の意見に対しても議会の不認定に対しても、実効性がないから勝手に言わせておけというか、無視していいのだというような態度にしかこちらとしては受け取れないのです。そのくらいのことを町民にお知らせしていないということなのです。それは、私は非常に問題だと思うのです。ですから、期日が遅れたこと、それから載せるべき内容がきちんと載っていないという、その事実を、私はやっぱり事実をきちんと認めて、これからそういうことのないように改めるというのが町としての当然の姿勢だと思うのです。町長の答弁を聞いていると、それなりに適宜やっているのだし、ページ数の関係で載せたかったけれども、載せれなかったと、それは当たり前なことで、改善の余地はないみたいに聞こえてきて、何も改善策が取られない、取らなくていいのだとしか聞こえてこないのです、私には。ですから、私の質問は、最初にも言いましたように、人間ですから間違いもあるし、失敗もあります。それはしようがないことだと思うのです。だけれども、それは事実としてきちんと認めた上で、それをどう改善していくのか、どう改めていくのか、それが大事なことだと思うのです。ですから、行政にとっても広報活動にとっても、これは本当に大事な視点だと思うのです。それが私はこの間の森町の梶谷町政の中では一番弱点だと思っています。間違いは間違い、失敗は失敗として認めて、今後きちんと遅れないように出しますと、お知らせしなければならない内容についてはきちんとお知らせいたしますと、そして載せるべき内容についてきちんと条例化して、広報で町民にきちんとした情報が伝わるようにしていきますと、そういうような方向性を明確に打ち出していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。