森町議会 令和2年第1回 9月会議 2020年9月3日
買物難民を出さない対策について
- 聞いた人
- 斉藤優香 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 15番 斉藤優香
通告に従いまして質問させていただきます。交通難民、買物難民を出さない対策について。本年度の予算でようやく地方公共交通整備計画策定の事業が始まりました。計画策定は２か年計画で、1,000万円の予算の事業です。同時に森町地域公共交通会議も設置されましたが、どちらも進捗状況が見えません。公共交通整備については、森町議会で多くの議員から様々な提起を以前からいたしてまいりましたので、動き出したことで町民も整備される日を心待ちにしていると思います。しかしながら、民間企業だけでは地域の交通を支え切れなくなりました。７月１日から函館バスの砂原線、濁川線が減便となり、濁川線は１日１便、朝７時台と夕方18時台に到着する便だけになりました。まして土日祝日は運休です。これでは通院治療、買物、通学など普通の生活に支障が出ます。高齢化も進み、運転免許の返納にも影響が出ると思います。また、濁川は古くから湯治場として親しまれてきた森町が誇る温泉地のはずです。そこに車のない人は行けないとなれば、町にとっても大きな損失になります。２年後にはそれぞれの地域に合った公共交通が整備されますが、今不便になった地域を救済するためにスクールバスを活用するとか、実証運行するとか、２年後の地域公共交通整備計画策定の結果を待って動き出すのではなく、知恵を出し合い、交通難民、買物難民を出さない具体的な取組をしていただきたいです。町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。地域の実情に応じた経済的で利用者の利便性に配慮した輸送サービスの実現に必要な事項を協議するために、森町地域公共交通会議を設置し、去る８月３日に第１回目が開催されました。この会議の中で、町民の生活に必要不可欠な森町全体の地域公共交通ネットワークの形成と新たな地域公共交通の導入を見据えた計画を策定いたします。その基礎となる町民アンケート調査、ＪＲやバスの乗降調査、住民意見交換会、各関係機関へのヒアリングなど、利用実態及びニーズ調査を進め、課題の整理、対応並びによりよい公共交通の運行内容を目指し、総合的に考え、進めてまいります。以上です。
議員の再質問 15番 斉藤優香
再質問します。８月３日に会議が行われたことがホームページに載ったのが26日だったので、一般質問に間に合わなくて、こういう書き方になってしまったのですが、９月の広報に載りまして、動き出したということが分かりましたので、安心しております。私、今回令和４年に新しいすばらしい公共交通の手段ができることになると思いますが、今新しく交通手段をどうにかしてほしいというのではなく、現在走っているスクールバスを利用して町民が安定した日常を送れるようにしてほしいと思っています。現在濁川線は、利用されているある方は朝７時に濁川を出て、病院や用事を足して、済ませた後はバスの待合室で６時まで待っているそうです。５時間ぐらいは待つことになるのでしょうか。ましてこれからは冬になります。この不便さは想像もつきません。また、利用者が少ない、利用しないから減便もしくは廃止になるのだと言われますが、以前町長は町民の移動手段として生活路線バスが安価に利用されていると答弁されていますが、自家用車を維持することから見れば安価となるかもしれませんが、片道700円、往復で1,400円のバス賃が安価だとは思えません。病院や買物、まして土日祝日が運休であれば、町内のイベントにも気軽に行くことができないように私は思います。今回スクールバスを活用するといっても、函館バスと朝夕は同じ時間帯なので、下校便の１便、３時か４時の森中学校を出発する、それを利用してはどうかということです。通常でも47人乗りに26名の利用なので、空きもあり、部活動の子は乗らないので、さらに空きがあります。そして、この森中７号車はへき地児童生徒援助費等補助金を活用して購入しているので、目的外使用する場合は住民利用に関する承認要領に沿った手続をすれば乗車が可能になり、まして無償運行の場合は平成14年の規制緩和により道路運送法上の諸手続、届出も不要、有償でも手続で可能になります。令和４年までに新しい交通手段ができるまでの暫定措置としてでもこのスクールバスを活用して、スクールバスを活用している市町村はたくさんあるので、ぜひ検討していただきたいと思います。町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。バスの減便や今現在いるＪＲ北海道が利用度の少ない駅をなくしたりだとかいろいろ、利用率が低いからですとか、それからまた今回のバスに関してはもう一点、運転手の確保が大変だということでローテーションが組めないと、そういったことも理由の一つだというふうに函バスさんのほうからは伺っております。利用度が低いからといっても、やはり利用されている方の利便性、使っている方も中にはいらっしゃいますから、その辺はいろいろと町のほうでも心配しながら、何とかそれをうまく、その方々が生活に不自由をしないために、そういったことも含めて、今回の地域公共交通会議を立ち上げて本当に中身を、乗りたいところ、それから行きたいところ、当然また行きたい時間帯もある。それから、帰り時間帯にちょうど何がしかのバスだったり、違う乗り物だったりがあれば非常に皆さん生活に不自由しない。そして、今は80歳以上の方々などには福祉タクシー券提供させていただいておりますけれども、これについても以前はただのタクシーだけだった。私の代になってからバスにも活用できるということで、遠いところから移動される方には非常に感謝されている状況です。もっともっと増やせれば、潤沢な予算があればもっともっと増やしながらサービスを広げていきたいところですけれども、高齢者が増えていっているのも事実で、なかなか全体予算の中では今現状を維持するしかできないなと、そういう感じの中で、もっともっと利便性のある交通ネットワークができないかということで今回会議が始まっております。その中で、２年間かけて一応こういう形を提案するのですけれども、その後すぐ乗れるということにはなりませんので、その辺はご理解いただきたいなと、そういうふうに思っております。具体的に進めるには、さらに国土交通省ですとか、そういう省庁の認可やいろいろなところが出てまいります。ですから、その中で議員提案のスクールバスの活用というのがあるのですけれども、スクールバスにつきましては、議員も理解されているように、補助金を利用されていて、そして利用限度がございます。これは、例えば子供たちを乗せるために補助をいただいて購入しているという、そういう制限がございますので、その子供たちが乗る車両に不特定多数の一般の方々が乗り込むと、これで安全の確保が本当にできるのか、そういうところがきちんと担保が必要になってくると、そういうふうに思います。そしてまた、時間帯も利用されたい方々の時間帯に合うのかどうか、スクールバスも朝早いです。また、帰りが時間帯がずれている場合もございます。たまたま合ったとしても、そこにきちんと生徒の安全を確保して、そして運行できるかとか、またそれをすることによって補助金の返納というのが出てまいります。各地域でやむなくスクールバスを活用されている自治体は、補助金を全て返納しています。そこでやっぱり町にも負担が多くなってまいります。いろんなそういう理由をきちんと中身を検討するのも公共交通の中で必要な題材なのです。課題なのです。地域公共交通会議の中の委員としては、ＰＴＡの連合会長にも参加していただいていますから、そういったことを保護者の親御さんのご意見だとか、いろんな意見を聞きながら、そして形をつくっていかなければならない、そういうふうに思っております。町民の利便性の向上については、町として責任ある政策の取組だと、そういうふうに思っております。今後もいろんなアイデア、それからまた今はもっともっと自動運転ですとか、将来的に非常に期待の持てる、そういう移動手段も出てきていますから、そういうことも見据えながら進めてまいりたいと、そのように思っております。以上です。
議員の再質問 15番 斉藤優香
２年後、その先、またその先の自動運転とか、そういうことはきちっとやっていただければいいと思うのですけれども、私が言っているのは今困っている人たちがいるということです。それと、あとスクールバスなのですけれども、これは調べていただければ分かると思うのですが、先ほども言いましたが、目的外使用する場合、住民の利用に関するということで大分緩くなって、使えると思いますので、もう一度調べていただきたい。そして、地域公共交通整備計画策定中ですが、ほかの町村では同時に実証実験を行いながらというところも多いです。森町では令和４年以降にならないと動き出さないというのであれば、以前町長も答弁で近隣地域の公共事業の情報収集、管内で地域公共交通会議を設置している市町村の事例などの収集に努めると言っています。今回の森町地域公共交通会議の中でもそういう資料の提出はあるのかということを質問された方もいるようです。今こそその収集されたものを活用し、また他町村の実行しているものを、実際にもう運行しているところも多いので、見てきて、聞いてみて、大事なことだと思います。そして、その先よりよいものをつくるために実証運行して、本格運行につなげる方法もあると私は思います。国土交通省も運送資源の総動員による移動手段の確保をして、地域に最適な旅客運送サービスの継続と言っています。スクールバスは10路線、ほぼ毎日運行されています。また、濁川は保育所閉所後の幼児の送迎車も別の保育所まで月から土まで運行しています。地域住民の移動利便性の向上、車両の効率的な運用、運行経費の抑制、地域コミュニティの活性化など様々な効果があるので、ぜひ活用して町民の安心、安全の日常を守っていただきたいと思います。また、町長の答弁ですが、こうも答えていらっしゃいます。ただ大がかりに組織をつくって、ただ会議を開くだけが、それが大事ではなく、本当に必要なところにバスを走らせてあげる、もしくは行きたいところにバス停を移動させてあげる、こういうことが大事なのかな、そのように思いますと答弁されています。まさに私もそのとおりだと思います。ぜひやっていただきたいのですけれども、町長にお伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。議員の熱い思いは非常によく分かりました。ただ、手続を踏んでスクールバスに町民の方を乗せることというのはできるのですけれども、そこに至るまでには生徒、保護者、そういった方々の理解が必要です。それと、私以前にいろいろと答弁させていただいておりますけれども、必要ならバス停を移動したり、そういうこともこれまでもしてまいりました。皆さん、町民の利便性に対して対応するというのは町の当然の義務だからです。もちろんいろいろな実証実験などは、当然交通会議の中でここは具体的に調査をするべきだと、そういう内容の下で進めていくのが普通のやり方でございまして、これはこの中でも恐らく取り組まれてくる場面があると、そのように考えます。そしてまた、いろいろと地域の町の地形によってもそういう運行がスムーズに１か所だけでできる場合もあるし、我が町のように３方向に分かれたり、いろいろと複雑な地形の場合にはそれもどういうふうにするのかというのもその会議の中で進めていくべきかなと、そのように思っております。それと、一部地域のことだけを考えるのではなく、当然困っている場合には何がしかの対応はこれまでもしてまいりました。先ほど質問に出てまいりました保育所の送迎についても、そのとおりです。町としては町全体のことを考えて配慮して取り組まなければ、一部地域だけが乗れる、違うところは乗れないと、こういうことはやっぱり不公平、あってはならないことだと、そういうふうに考えます。全体のことを考えて今後も取り組み、進めていきたいと思います。以上です。