新型コロナウイルス対策について

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

お答えします。令和２年３月会議における緊急質問については、資金繰りに関する質問と捉え、個々の事業者に対して経営維持のための運転資金を町が直接貸し付けることはできないとの回答をしております。また、国や北海道において有利な貸付け制度が２月に創設されており、その情報を資金繰りを検討している町内事業者へ早急に周知徹底を図ったこともそのとき説明したところです。森町緊急経営支援金交付事業につきましては、国や北海道の補助政策を参考にしまして、町独自の支援策として実施したものであり、運転資金とは性質の異なる支援金です。今後も経済情勢を注視し、必要な対策を継続的に行ってまいりたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再質問にお答えいたします。議員のお考えでは、多少のお金でも資金繰りの一部だと、そういうふうに捉えられているように今ご質問を聞いて私理解いたしました。それぞれ捉え方は別で、そしてまた本当に少ない額ではありましたけれども、緊急支援金によって事業の継続につながったと思っておいでのそういう事業主さんがおられたのであれば、それはそれでよかったなと、そういうふうに私感じておるところです。大変効果があったと、そういうふうに思います。また、新型コロナウイルスの感染者が発生した時点において２月25日に対策本部は立ち上げましたけれども、それ以前からもう既に商工労働観光課や水産課、その他農林課など関係課とは、どういう救済事業があるのだと、そういうことはすぐに指示を出して取り組んでおりましたので、まず運転資金につきましては、会社を経営するというのは経営者としての経験があれば皆さんお分かりだと思いますけれども、一体これがいつまで続くのだと、まず見通しを考えなければいけないと思います。その時点で、必要な運転資金を幾ら確保しなければならない。そういったことから、一番最初に走るのは金融機関です。役場ではない。自治体ではないです。自治体、どうしてもいろんな手続や議会の承認やらが必要で、すぐ本当にフットワークが軽くできるのは金融機関に走り、運転資金を確保するというのがまず第一だと、それは以前の緊急質問や３月の一般質問でも私答えさせていただきました。それをいち早くその情報を、セーフティーネットがもう既に立ち上がっているよということで経済団体、また商工会議所や商工会、そういったところから事業主さんにいち早く伝えていただきたいということで、すぐ指令を出しております。それを敏感に感じ取っていただけないと困るのですけれども、すぐ動き出して運転資金の確保に早急につながったというところもたくさんございました。また、ちょっと時間を置いてから行ったら、政策金融公庫、個人名、これは出してもいいのかなと思いますけれども、そういうところに申し込んでも３か月から５か月もかかると。でも、出しておかないと借入れできないわけですから、その間に何とか資金をつないでやりくりをしながらいくと。町では、そのときに経済効果を発揮するのに何がいいかなと考えたときに、飲食券と買物券を発行させていただきました。これは、議会の皆さんの了解も得て、町の中では何とかこの８月いっぱい、先月８月の末で完了しましたけれども、今まで６月、７月にこんなに売上げがあった年はないというぐらい言われていましたので、逆に３月、４月、春のいろいろと大変だった時期の補填にはつながったのではないかなと思います。そこは、私は本当に経済対策の最たる、よかったなというふうに考えております。次回も同じような、少し額を増やした形で今回提案させていただいておりますから、先ほどの質問のお答えとちょっと重複するかもしれませんけれども、そういった経済効果と、まだ今、最近の新聞等でも皆さん御存じのように旅行関係、ホテル、旅館関係がなかなか大変な思いをされている。そういったところに今後何かいい対策がないかということも捉えながら、そしてそれ以外にほかになかなか上を向いてこない、そういったところも含めて、当然教育委員会とも同じく連携を取りながら進めていきたいと、そういうふうに考えております。これは、まだまだ来年になってもいろんな状況、対策は考えていかなければならないと、そういうふうに考えておりますので、その点のご理解をいただきながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。