公立学校施設の早期の耐震化完了について

議員の質問　2番 山田誠

１点質問させていただきます。公立学校施設の早期の耐震化完了についてということでございます。現在森町小中学校の耐震化率は83.3％で、渡島管内11市町村中10位でございます。非常に低い状況下にあります。全道平均は97.3％ということでございます。文科省は、2015年、平成27年度まで耐震化率100％を目指しておりましたが、いまだ未実施の市町村が多く、先月耐震化率100％を目指して早期の耐震化完了を要請する通知を出しております。我が森町は、補助を受けるため、地震防災対策特別措置法に基づく地震災害緊急事業５か年計画を提出しておりまして、これに従って事業の推進を図っているところであると思っております。構造体の耐震化を完了しない設置者、自治体は、耐震化が完了するまで学校施設整備に係る他の補助金は対象とされないことになっていると承知しております。あくまでも調査の結果、やる、やらないはＩｓ値が0.7以上でなければ耐震化は必要なく、この調査が実施されなければ判断がつかないので、早急に対応すべきであると私は考えます。児童生徒たちの健全なる教育習得の場でもあり、各学校施設を震度５強の地震でも倒壊しない基準を満たすべきであると思料いたしております。この計画に基づいて耐震化事業を実施すると、国庫補助金２分の１、町債、これは過疎債でございますが、100％、そのうちの70％が交付税算入されると、相当高い財源補填になって、有利な財源が使用可能となります。森町として耐震化の完了していない尾白内小学校及び駒ケ岳小学校について今後どのような対応、施策を図り、耐震化完了に向け取り組んでいくのか、教育長の所見をお伺いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

耐震化完了、終了しない限りは何もできないわけでございますから、教育長の答弁のように耐震化完了を行って、基準をクリアした上で早く国の補助事業を活用し、大事な児童生徒の教育現場の改修事業を行うべきであると、私はそう思っております。先般の総務省の判断は、全国で73％の町村が過疎指定を受けているということは少し異常であると、今後は見直しもあり得るとの見解がありました。多分コロナウイルスの影響で国の財源も相当厳しさを増してきておりまして、それらを踏まえますと見直しは極めて高いのでないかなというふうに思われます。森町も財政的には裕福ではございません。有利な財源等のあるうちに早めに耐震化の回収を進めてほしいなと、そういうふうに思っております。今後大口の森小学校、砂原中学校があることでしょう。これらを町単独の事業で執行するとなれば、財政的には不可能に近いと思っております。これらは有利な補助事業、または起債事業を使用しまして早めに行うべきであろうと私は思っております。また、改修工事等を行う場合には、教育長も申し上げておりましたとおり、地域の父母や関係団体と共に膝を交えて十分な意見交換をした上で、お互い理解した上で進めていただきたいなと、こういうふうに思っております。意見がかみ合わない場合に進みますと、前回も例がありますように後でトラブルになりかねないということになりますので、事業推進には慎重を期して取り扱っていただければなと、そして進めていただきたいというふうに思っております。教育長、いかがでしょうか。