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木古内町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日

定住化(移住) 対策の具体案について義務教育の保護者負担について

聞いた人
平野武志 議員
答えた人
町長 大森伊佐緒、教育長 野村広章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 5番 平野武志

きょうは、2項目質問通告しております。聞きづらい部分、わかりづらい部分がありましたらご指摘ください。最初の質問に入らせていただきます。表題といたしましては、定住化・移住対策の具体案についてでございます。定住化対策の具体案を検討しているのかどうか、その部分について伺いたいと思います。過去数回にわたりまして、定住化対策の質問をしております。また、関連で人口減対策・過疎対策について私自身、あるいは同僚議員も質問をしてございます。その都度、町長の答弁は全体を通しての施策理論の展開ばかりが多いように感じておるところございます。また、我々の具体的な提言につきましては 「財政上難しい」あるいは「参考にしな、がら協議を進めていく」と答弁されておりますが、なかなか参考にした具体策が出てこないというのも現実であると思います。先般の第5次振興計画の検証の中におきましても 「定住人口を減少させないための施策が求められる」と記されております。、まずをもちましては、過去に提言いたしました具体案のその後の協議結果と見解をお伺いいたします。また、他市町村から我が町への移住対策については、予算を投入しても必ず我が町に跳ね返ってくるものだと考えます。時期につきましては、新幹線開業あるいは高規格道路開通前のいま、取り組むことが大事だと私は考えます。幅広い定住化についての全施策の答弁は求めておりませんので、他市町から木古内町への移住についての具体策、そこの部分について、協議中の部分も併せてお伺いいたします。町長。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

定住化対策についてのお尋ねでございますが、今日、急速に進む人口減少への対策として、若者の定住促進は極めて重要であると認識をしております。また、全国の自治体が定住化対策の課題に取り組んでいるところでもございます。このため、当町におきましては、定住化に向けた環境整備として、子育て・保育の分、 、 、野では保育料の軽減 ラッコくらぶの運営など行い 健康・医療の分野では妊婦検診予防接種、乳幼児検診、中学生までの医療費の無料化、医療バスの運行、国保病院の改築などを行い、また、教育の分野では奨学資金の貸付、通学バスの運行、通学費や各種大会における保護者負担軽減対策などを行うほか、交通の利便性の確保、下水道事業の推進、土地建物の情報提供、光ファイバーの導入計画を進めるなど、安心で暮らしやすいまちづくりを目指しております。こうした事業を進める中で、より具体的に定住化対策の議論を行い、実効性を深めるために木古内町振興計画企画推進委員会で一定の方向性を示し、第6次木古内町振興計画に反映させてまいります。また、この度、北海道による道営住宅の見直し計画が新聞報道されましたが、本件は、本年5月10日に北海道住宅対策審議会が北海道に対して 「道営住宅の整備と活用、の方針、並びに道営住宅の管理のあり方について」を答申し、この答申を受けて北海道は、6月中にも現行の整備活用方針を改定し、年度内に新たな道営住宅の整備活用計画を策定するという内容でございます。答申からは、北海道新幹線駅が近いことや高速道路に近いこと。また、子育て支援や少子化対策に重点を置くことなどが、建設候補地として適していると判断できますので、北海道に対して建設候補地などの提供を行い、建設実現に向けた動きを始めたところでありますので、今後も積極的に対応してまいります。5番 平野武志さん。

議員の質問 5番 平野武志

ただいたわけでございますが、先ほどの質問の中でも 「まずをもちまして過去に提言、した具体案の協議結果、それから見解を伺います」というような質問をしたのですけれども、その部分については一つも答弁がなかったように思います。また、最後の部分で「幅広い定住化についての全施策の答弁を求めていません」と伝えたつもりなのですけれども、以前の答弁と同じく幅広い、いま行っている施策を伝えていただいたように感じます。そこで、本来事前に資料として質問内容を提示させてそのお答えをいただければ、再質問でこのように細くまで質問を聞き出さなくてもよかったのかなとは思いますけれども、答えがなかったので一つずつ再度確認をさせていただきたいと思います。まずをもちまして、2年前になりますが、平成23年度6月 「空き家対策について」で、ございます。まずをもちまして 「空き家の把握をもう少し厳密に行えないのか、空き、家の定住移住対策への利用はできないのか」という質問に対しまして、まず数を報告していただいております。当時の把握で 「土地が209件、建物が9軒」と答弁してござ、います。その後2年経って 「さらに厳密に調べていく」というお言葉をいただきまし、たので、2年経ったいまどのように数の変化があるのかお聞きいたします。、 、 。「 」また 空き家の定義 何をもって空き家とみなすのか そこの部分も検討していくという、また「利用方法を検討する」というお言葉もいただいておりますので、その後の協議についてお伺いいたします。また、平成23年12月、人口減定住対策に歯止めをかける対策といたしまして 「ちょ、っと暮らし」の取り組みを提案させていただきました 「具体的なものの一つとして考。えていく」と、このように答弁をいただいております。考えた結果、どのように進んでいるのかお伺いいたします。それから、平成24年3月 「過疎化の歯止め対策 、こちらにつきましては 「Uター、 」 、ン者、UIターン者、Iターン者と、そのようなかたたちに対しての補助をできないのか」と。ここの部分については、当時は「財政的には厳しい」というお話しもいたしましたが 「意見として受け止めた」という答弁をいただいております。、また、平成24年6月、こちらは私ではなく同僚の新井田議員の質問なのでけれども、こちらも「人口減対策定住化の質問 。中身につきましては、具体案といたしまして、」例えば「給食費の免除」だとか「新生児の補助率の拡大」などの提言をいたしており。 、「 」 、ます こちらの答弁につきましても 十分参考にしながら取り組んでまいりたい とこのように答弁されております。この結果、例えば「進んでいないのなら進んでいない 「検討したけれども財政的」、に厳しい」と、このような答弁をいただきたい旨の事前に質問を出したつもりでございますが、また再提案といたしましては、移住に対して引っ越し・移住していただくかたの引っ越し代金の補助だとか、例えばいまの給食センターの横の分譲地、あそこもいつまでも売れないでという表現になってしまいますけれども、そのままになっている部分を例えば無償で提供するだとか、不妊治療の補助をするだとか、新しい提案はいくらでも出せますが、その新しい部分についての答弁はいま急に言って出てくるわけもありませんので、まずをもちまして再度、いま言った過去の部分についての検証を、町長がわかりきれなければ担当課長でもよろしいですので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。町長。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

すが、一般質問の内容の中では触れてなかったものですから、特段それについてお答、 、えをしておりませんでしたが いま改めて具体的な内容について確認できましたのでまず23年6月の空き家対策でございますが、数ということでのお尋ねでございますが、こちらの数については現在、私のほうでは確認できていませんのでのちほどご説明いたします。その当時も申し上げましたが、私どもで新幹線で住宅を解体し、新たな住み場所を設ける際に「ぜひ町内に残っていただきたい」と、こういう目的で土地・あるいは建物情報を把握し、その中で住民の皆様に提供を続けてまいりました。この空き家につきまして 「適切な対応をしていく」と、今日もこれまで適切な対応を行って、おります。いま、数字がまわってまいりましたが、現在、町が情報登録いただいてお、 。ります土地の件数は211筆 建物につきましては空き家という判断で18軒でございます次、23年9月、定住化の促進ということで、体験移住の関係で「ちょっと暮らし」という表現を使われていたかと思いますが、これについては今後も具体的な検討を現在、 、しておりませんので これは第6次の振興計画作成にあたって先ほども申し上げました企画委員会の中で協議をすることとしております。24年3月、持ち家に対する補助金交付の関係です。これにつきましては、過疎地域自立促進法に基づいて進めておりますので、これは検討を続けていっている状況でございます。その中で「定住化の対策委員会を立ち上げてどうか」という質問が併せて出ておりましたので、こちらにつきましては、同じく木古内町振興計画企画推進委員会この中で検討をし、第6次の振興計画に反映をさせると先ほど答弁したとおりでございます。24年6月のこれは人口減対策で、漁港等の有効活用でございますか。これにつきましては 「具体的に協議を進めていく」という答弁をしているかと思いますが、こちらは、まだ具体的な方向性は出ておりません これが先ほど平野議員のお尋ねにあります 過。 、「去の提言した具体案の協議結果の見解」と、こういうことになるかと思います。そのほかに、答弁漏れありましたでしょうか。以上でございます。5番 平野武志さん。

議員の再質問 5番 平野武志

、いないので答えられなかった」と。いま再質問の中で言わせていただいた部分について 「いまその部分が出ましたので、その細いことについてお答えします」という流れ、で、もう3度目の質問になってしまったのですけれども、事前に「過去に提言した具体案の協議結果と見解を伺います」というこの言葉は 「過去の部分を、いまの言った部、分を聞いています」ということにならないのでしょうか 「1個ずつ細いことを書かな。ければだめだった」ということになるのでしょうか。そのために、添付資料 「平成何、年には何を質問しました」というのを付けたつもりなのですけれども。それが1回目の答弁であるべきではなかったのではないでしょうか。続いて、他市町からこの最初の質問でございます。木古内町への移住についての具体策 「協議中の部分も含め、併せてお願いします」という部分については、まだ一つ、も答弁が出ておりません 「第6次振興計画委員会の中で、6次の振興計画に活かしてい。く」と。その程度しか答弁が出てないと思うのですけれども、はたしてどうでしょうね。一般質問として事前にやっていて、前回も前々回もまた同じような質問しているのですけれども、何も具体的な答弁は返ってきてないのですよ。いま過去の検証をいした中でも、当時の土地からですよ 「209軒に対して現在が211軒、建物が19軒に対し、て18軒 、そんなわけないではないですか。これは2年前ですよ、この話しなんて。町」が町民に対して「情報提供をください」と、案内を出しまして出てきた数ですよね。泉沢を数えただけでも空き家が、40軒、50軒あるのですよ。町内で18軒なわけがない。 、 、 、です その時に 例えば町でそういう案内をして 情報提供をされるだけじゃなくて「各町内会・自治会に協力を仰いで、もう少し土地・空き家の把握をできませんか」ということに対して 「進めていきます」という言葉をいただいているのです。結局、、「やっていない」ということですよね 「何も進んでいない」ということですよね、2。年経って。同じく人口減対策 「ちょっと暮らし」の取り組みを提案、いまの答弁の中、でも「検討をしていない 、これも1年半前ですよ。1年半前の一般質問で 「年度予算」 、が5万円かかります、いかがですか」と、その時の答弁は当然いま出されたことに対して 「具体的なイエスもノーも言えない、ただ今後検討をしていきます」という答えに、対して、私は「ちょっと暮らし」の資料も担当課のほうに持っていきまして、町長も検討していただくということでしたので 「ぜひ参考にしてください」と資料までおわ、たししました。でもその結果が、1年半経ったいま「検討をしていない」ですよ。このような答弁が許されるのでしょうか。先の予算委員会の中でも 「1年前にお話しした部分どうなりましたか」と 「申しわ、 、けありませんけれど、検討していませんでした」と。何のための会議、何のための議会なのでしょうか。ちょっとないがしろにされているというのか、真剣に取り組んでないというのか 「検討をしたけれどもやれなかった」と、どういう事情でやれなかっ、たのならいいのですよ 「検討までしていない」というのは残念で、言葉にもならない。思いでございます。先ほどから言いますとおり、いま現在の町民の方々が、今後も木古内町に定住していただくための施策は、いろいろ子育て支援から高齢者のかたまでのいま町が行っている施策についても 「十分わかりました」という話しもしているの、です。今回の趣旨は、よその町から人を引っ張ってくるための施策についてのみを通告書にも書いていると思うのですけれども、全くもってその部分について触れていないと、全然論外だと思いますよ。どうですか、議長、これ成り立つのですか、一般質問として。暫時、休憩をいたします。

議員の再質問 5番 平野武志

ては全体的に進んでいない。それはここの場で細い話しをするべきではないという町長からの指摘もありましたので、今後、委員会でしたり個人的に担当課であったりとの調整をしながら、ぜひ行政には進めてもらいたいと思います。今回の質問の一番の、 、 、メインは 町外の人 いま現在住まわれているかたももちろん大事なのですけれども町外の人をいかに木古内町に移住していただく対策があるかどうかという部分についてが最後のメインの質問になるのですけれども、先ほどの答弁の中で「道営住宅」の話、6月中に改正をし今年度中にはできあがっていくという話。それがはたしてよそからの人を呼び込む移住対策なのかというふうにも捉えてなかったものですから、それが「政策の一つである」という部分はまず1点は理解しました。ただ、全体をとおしまして、どうも移住対策については町としても進みそびれていると言いますか、どうも乗り気ではないなというのが正直に思う感想でございます。2回目でしたか、1回目でしたかの町長の答弁の中でも 「極めて重要だ」と 「全国的に、 。もいろんな市町村で移住に対しての取り組みが進まれている」と、そういう部分まで理解した答弁をおっしゃっています。であれば 「なぜ木古内はもう一歩もう二歩、進、んでいかないのかな」というのが、きょうの答弁の中で得た感想でございます。全体をとおしましては、前回、前々回の答弁でも「財政的に難しい」という部分も多々おしゃっておりますが、でははたして「財政的に難しい」という根拠を、実際の試算をされたのかどうなのか。例えばよそから他市町村の人達を呼び込むための施策で、はたして何人受け入れて、そのための施策の費用を予算をいくら使ったとして、では何年住んでいただけると例えば税収でしたり、経済効果でしたり、どのような結果になるのか。そのようないわゆる先行投資 「移住していただくかたに対しての対策、でこのような予算を使います 、その先行投資をして、町としてのは大きなメリットを」あげられる場合も想定されるのではないでしょうか。ただただ 「財政が厳しい」とい、う話しばかりではなく、その部分の細い想定予算の試算をしながら、進めていただきたいなというふうに思います。また、ある調査データを数種類調べましたところ 「都道府県魅力ランキング」とい、うのがありまして、これは北海道がダントツの1位でございます。また、いまのに関連いたしまして移住したい都道府県ランキングでも、たくさんアンケートなどを調べている会社があるのですけれども、ほとんどのところで北海道が1位から3位となっております。そんな優位な条件です、北海道は。その北海道の中でも、木古内町においては皆さんご存じのとおり、自然災害が少ない、犯罪も少ない、海、山に囲まれて自然。 、 、 、 、が豊かである また 先ほど新井田議員の質問の中にもありましたが 2年後 3年後、 、 。北海道新幹線駅が開業しまして また高規格道路の整備 インフラも進んでおります交通の便においても、申しぶんありません。まさに都会から「移住をしたい」と思われるかたにはもってこいの条件だと私は思っております。先ほどの質問の答弁内容からしましても、移住希望者は全国を探してもたくさんいるわけです。そのかたたちは例えばいまの時代ですからインターネットでしたり、移住のカタログだったりを見た中で 「親戚があそこにいるから」ということもありますけれども、そういうのを見た、中で、いろいろ選んで実際に北海道の市町に移住をしてこられるかたがいると思うのですけれども、その人達が選択できる土俵にすらまだ木古内町はあがってないと思います。この移住対策・施策に向かいまして、やはり担当職員の配置、もちろん兼務になるとは思うのですけれども、そのような担当の職員を配置して、重要な案件ですから、内容をしっかりまとめるべきだと思います。やはり、いままで町長がさきほどから答弁でおっしゃられるとおり、やってきた定住化対策、数々の施策に加えまして、、 、魅力ある施策を一つでも二つでも加え 高いポテンシャルを具体的な形で情報発信し特に今回は移住の部分ですけれども、そのような対策を進めるべきだと思います。最後になりますので、職員へのいままでの過去の部分の指示を含め、また今後の専門職ではないですけれども、担当の配置の部分も含め、移住対策について再度町長の思いをお伺いいたします。町長。

町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)

因の中には「企業が少ない 、このようなことがあげられるかと思いますが、企業誘致」についても鋭意努力しながら進めているところではありますが、なかなか現実に結びつく大きな企業の進出というのは現在のところはございませんが、観光交流センターの中にはレンタカー会社の進出あるいは飲食関係での進出、このようなものも現在併せて誘致に向けた動きをしておりますので、まず仕事がある場所を作るということが大切かと思っております。二つ目は、先ほどお答えを申し上げましたが、様々な事業の施策展開の中で、住みやすいまちづくりということを目指していかなければならないと。これも先ほど申し上げたとおりでございます。道営住宅につきましては、いま平野議員がお尋ねにあったことと合致する建物ではないかと承知しております。まだ北海道からの正式な発表はございませんが、これまでの答申の中身を熟読しますと、まさに新幹線駅周辺・高速道路周辺、そして子育て支援などが大きな要素となっております。そしてまた、この道営住宅は全国各地からネットで公募すると、こういう仕組みであるとも聞いております。北海道は現在、道営住宅の数は増やさないという方向で、札幌等の都会圏にある老朽化した施設を減らして、いま申し上げました適地に設けると、こういう方向でございますので、全国各地から木古内の魅力を発信することで、住宅に住んでいただけるものと思っております。また、これも担当サイドでの確認でございますが、当町には10戸から30戸程度の範囲で建設を考えたいということのようでございますので、この辺につきましても、積極的に道との連携を図る中で建設の実現を目指したいと考えております。、 、財政の関係で触れておりましたが これまで盛り込んでいない事業がございますがこれから財政収支計画を毎年見直しておりますので、その中でリンクした考えを持って進めなければならないと考えております。交流人口に向けた新幹線事業でございますので、多いにそういったことも検討していかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、木古内町が新幹線駅を通るなど魅力あるものだということを多いに発信をしていくことも大切なことだと思っておりますので、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。1番目につきましては、これで終わりたいと思いますので、休憩

議員の再質問 5番 平野武志

2項目の質問に入る前に、先ほどの1項目の質問に対しましては、町長からも言われたのですけれども、事前の通告書に「もう少し細部にわたって書いてくれれば」というお話しもいただきました。その部分については、反省して次回の質問に活かしたいと考えております。中身については、3回目の町長の答弁からありましたが 「働く場、所がないので、なかなか定住化が進めれない」というお言葉もいただきましたけれども、全国各地の移住したいかたには、その働く場所だけがメインで求めるかただけじゃありません。例えば、高齢になって「北海道にただ住みたい」という人達もたくさんいます。ですので、その働く場所という部分だけに固執せずに、幅広い人達が移住をしたい場合の、せめて選んでいただける資料の添付ですとか、ホームページの中にそのようなコーナーを設けるだとか、先ほどの具体案ではないですけれども、その部分も検討をしつつ、今後進めていただきたいと要望いたします。2項目、質問に入らせていただきます。義務教育の保護者負担についてお伺いいたします。毎年度、小中学校では教材費として保護者への負担が生じております。教材の内容については、学年や担当、担任の先生によって違いはあるわけではございますが、授業の質の向上や教育上必要だと理解はしております。ただ、現在の家庭環境の中で経済的負担になっているのも現実であります。教材費と併せまして、同じく冬季のスキー学習については保護者の方々は 「授業内容の必要性は理解していても、経済的には大変だ」とそのような意見も出ております。木古内町の特性を活かした貴重な授業であり保護者への思いを考慮し、スキーセットを教材として町が用意するべきだと私は思います。3月の予算等審査特別委員会まで2年度にわたり提言してきました義務教育期間の保護者負担の軽減。町として、教育現場への予算措置について教育長の考えをお伺いいたします。教育長。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

5番 平野武志議員のお尋ねにお答えをいたします。義務教育期間の保護者負担軽減についてでございますけれども、小中学校における教材費につきましては、学校現場において、できるだけ保護者の負担を少なくする努力をしているところでございます。学校の教育活動に関わる経費には、公費とは別に保護者の負担する経費、いわゆる私費がございます。お尋ねの教材費につきましては、私費であり、受益者負担の考え方に基づき、保護者が負担することが適当と考えられる経費でございます。よって、公費と私費の違いについては、購入したものがあるいは支払ったことが児童や生徒の個人所有物になるかどうか。また、児童生徒に直接還元されるかどうか、ということになろうかと思います。しかしながら、学校においては、むやみに保護者の私費負担とならないように努めているところでもございます。例えば、算数や漢字のドリル類は書き込み式よりも繰り返し練習できる物を選択する。また、教材の選択の吟味をするなど、学校においては教材の選択や指導の工夫に取り組むということが大切であると考えております。したがいまして、今後とも、学校に対して保護者の負担軽減に一層努めるよう、指示・指導をしてまいりたいと思います。さらには、教科に関わる資料であり、公費支出が適当であるものについては、次年度において予算措置をしてまいります。、 、 、また スキー学習につきましては 保護者が新規にスキーセットを購入する際には価格の差はあると思いますけれども、ある程度の費用負担がかかることは承知をしております。したがいまして、スキーセットについても私費負担の教材であるという認識ではありますけれども、保護者の負担を軽減するために、物品の譲り受けや譲り渡しを行うなど、保護者はもとより地域への提供を働きかけるとともに、用具購入をした場合において一部助成を行ってまいりたいというふうに考えております。5番 平野武志さん。

議員の再質問 5番 平野武志

て、保護者負担をしている部分が「私費である」という言葉を答弁としていただきました。私費と言いますか、授業で使う部分がおそらく捉え方としては、家に持ち帰るのでそれは子どもの持ち物になるという分類をしているのか。どういう基準で学校の授業の中で同じものなのに 「教科書は学校が用意して、教科書に付随するものが保護、者が用意する、それは私費ですよ」と。その基準分けというのはちょっと私はわからないのですけれども。保護者といたしましては、だいたいのものが授業の中で先生の指示のもと、極端に言うと「これ必要ないのじゃないか」と思うものもたくさんあるわけです。最初の質問で必要だという言葉も言いましたけれども、一部は「これよりもこっちのほうがいいだろう」という意見もあるわけです。でも 「それは教材で使う、から」ということで、自分の子どもだけが買わないわけにもいかないので、当然申し込みます、買いますよね、それは私費だと。その辺の基準のつけ方が、いまいち何をもって「これは家庭が用意して、学校が用意するのか 、その辺のちょっと精査をしな」ければいけないなという感想はあります。また、教育長のお言葉の中にも 「できるだ、」 、 、け保護者負担の軽減を指示する という言葉ありましたが この度の質問のテーマは、 、保護者の負担軽減ということでもちろんあげておりますが 視点をちょっと変えると木古内町の教育現場への力入れが問われる部分だと思います。ちょっと別件の話しにもなりますけれども、いま現在も教育現場の修繕が行き届いていない場所があります。またこれまでも、プールの建築時期や小学校の体育館の雨漏り、給食の資材関係、子どもだけに関わることではないのですけれども、全町民対象の公民館の講堂、いまも使えない状態にあると思うのですけれども、どうも教育委員会の取り組みが後手後手になっていると感じる部分が多々あります。もちろん、行、 、政や財政担当との予算措置の都合や また冬は雪が降りますので修繕が不能でしたり保険の診断待ちなど、様々な理由があるのは多少は理解いたします。木古内町は高齢化・少子化が進み続けますが、子ども達は宝です。この子達が、将来の木古内町を受け継いでいくという思いは全町民の一致するところだと思います。今後も、教育現場、子ども達の熱い施策が展開されることを期待しての今回の質問になったわけでございます。また、きょう1個目の質問にもありました、移住・定住の部分にも「木古内町はこれだけ教育に力を入れているのです」という部分を示すことによって、そのような移住対策につながっていくことにもなると思います。最初の質問で聞き漏らしたのですけれども 「次年度について予算措置をする」とい、う部分については、具体的に何かを予算措置すると言ったのか、それとも全体を通し、 。て予算措置をすると言ったのか ちょっと聞き漏らしたので確認で聞かせてください教育長。

町の答え 教育長 野村広章(教育長は2022年3月まで)

れども、公費にあたる部分については、学校教育法第5条の中で「学校運営に関わる経、 」 。 、費については 設置者が経費を負担する というふうになっております したがって学校の備品とか例えば臨時職員の賃金だとか、需用費だとか、切手代だとか、そのような部分でございます。教科書については、これは国の指定のものでございますので、これは無償化になってございます。それ以外の教材費については、これは子どもに還元されるものだと。この中には修学旅行費だとか遠足費、これもあります。これは、経費の効果として子どもが学力向上とか体力作り等々の還元を受けるわけですので、そのような部分の私費との区分でございます。私が言っている私費の区分については、例えばドリルとか資料とかそういうものが各学年によって違うもの、当然担任の先生方の考え方にした、 、がって 指示されて私費負担をしているというような状況になっておりますけれどもこれについてもう一度、1年生ではどんなドリルを使っているのかテストを使っているのか、資料は何なのか、中学生は何なのかというような部分をもう一度精査をしながら、その中で公費で支出すべきもの、適当であるものがあるのではないかというふうに思います。そういうものについては、きちんと平成26年度の当初予算に盛り込んでいきたいというような考え方でございます。それから、環境整備についてのご指摘がございましたけれども 「後手後手にまわっ、ている」というようなことで、そういうふうに感じられているということは、非常に私どもも努力しなければいけないなとは思っておりますけれども、努めて学校をまわったり施設をまわったりしながら、学校の先生方と話しをしているところですけれども、今後につきましては、できるだけ早く環境整備に向けた修理・修繕というようなことに努めてまいりたいというふうに思っております。5番 平野武志さん。

議員の再質問 5番 平野武志

、にかかっていて、はたしてこの部分を公費としてやるべきではないのかという部分を精査して、予算措置に向かいたい」というお話しをいただきました。参考までに、一昨年、教育委員会のほうでおそらく調べてくれたと思うのですけれども、1年生から6年生までそれぞれ平均するとだいたい年間8,000円から9,000円ぐらいの学校からの資料が掲示されたと思いますけれども、これプラス、例えば「1年生であれば入学の時に1万円ぐらいかかります 。そのほかの学年によっても、当たり前に」教材費としての封筒があるのですけれども、その合計のデータをおそらく教育委員会で調べてくれたと思うのですけれども、それ以外の部分も含めて、細い部分ありますので、その辺は学校と上手く調整して、実際どの程度の家庭の負担があるのか調べていただいて、いま言ったような予算措置と言いますか、考案していただきたいというように思います。また、スキーについても一部助成を考えているというような前向きな答弁をいただきましたので、先ほども申し上げましたとおり、木古内町の大事な宝であります子ども達。その子ども達がより良い教育現場を向かえる、教育現場を作っていくための教育委員会であるような施策を今後も続けていくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。以上です。以上をもちまして、一般質問を終了いたします。

出典:木古内町議会 平成25年第2回定例会 2013年6月13日 議事録 PDF(16ページ) 間違いを知らせる

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