木古内町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
移住・定住施策(人口減少対策)について
- 聞いた人
- 平野武志 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒、まちづくり新幹線課長 木村春樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 平野武志
午前に引き続きまして、一般質問を続けさせていただきます。二項目目に入らせていただきます。移住・定住施策についてでございます。人口減少対策については最重要課題であるにも関わらず、なかなか一向に強い取り組みが見えてきません。その結果、人口減少は進む一方です。過去にさかのぼると、常任委員会でも人口減少対策について議論し、また、同僚議員からも様々な場面で質問や提案が出されています。私自身も人口減少に関連する一般質問は、ここに記載するとおり10回を数えますが、様々な提案や専属課の新設も求めてまいりましたが、なかなか町長には受け入れてもらえませんでした。今回、事例を載せましたので、その事例に沿って質問を数点に絞りましたので、町長の考えをお聞かせいただきたいと思います。事例の①、結婚を機に子育て支援の充実したほかの自治体へ移住した。事例の②、子どもが住んでいる木古内町に移住してきたいが、なかなか手頃な住宅を見つけられない。これは、一軒家希望の高齢者のかたです。事例の③、家族4人で函館近郊のできるだけの田舎という考えのもと、家の購入を考えましたが、様々な条件検索をした中で、木古内は残念ながらヒットしなかったと。この三つを事例に上げております。そこで、質問事項が(1)、ホームページで移住・定住の表題を掲げてはございますが、なかなか広く周知されていません。さらなる支援の充実をし、PRの強化について、するべきと考えますが、その考えを伺います。(2)番、空き家バンクの伸び悩みが目につきます。売買や賃貸に町ももう少し関与し、両者への支援策にもう一歩踏み込むべきだと考えますが、町長の考えを伺います。(3)平成27年12月定例会の一般質問2項目目の(1)から(3)の提案を再度考えていただき、移住者増に向けて取り組めないか。こちら添付書類として(1)から(3)まで、事前に行政のほうには出しておりますので、それぞれの質問に対しての答弁をお願いいたします。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
当町における人口減少問題対策、移住定住対策につきましては、平成27年度に策定し、人口の将来を展望する木古内町人口ビジョン、並びに町の最上位計画であります第6次振興計画のまちづくりのテーマを共有しつつ、人口減少の抑制、少子高齢化対策に重点を置いて策定し、木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づいて実施をしております。この戦略においては、国が示した施策の「地方における安定した雇用を創出する」、二つ目は「地方への新しいひとの流れをつくる」、三つ目は「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」、四点目は「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」、このように四つの分野に対して、それぞれの基本目標を定め、施策の展開を図っているところであります。お尋ねの支援の充実とPR強化につきましては、現在展開しております木古内町創生戦略を継続して実施するとともに、第2期創生戦略の策定過程で、検証と成果を踏まえつつ、各事業のさらなる展開について検討してまいります。また、ホームページを含めてのPR不足につきましては、まさに真摯に受け止め、よりわかりやすく、かつ広範な周知に努めてまいります。次に、空き家バンクにつきましては、現在9件の登録がありますが、今後も周知を図り、登録件数の増加に努めてまいります。また、町の売買、賃貸への関与につきましては、宅地建物の取引については、高度で幅広い専門知識を要することになりますので、現段階では考えておりません。したがいまして、平成29年度から実施しております、空き家リフォーム助成事業とあわせて、周知に努めてまいります。次に、建築費の一部助成と固定資産税の免除につきましては、固定資産税は現行制度において、新築の場合は半額が免除となるとともに、住宅ローン控除制度の活用も見込まれます。また、中古物件においては、空き家リフォーム助成事業も活用できますので、まずは現行の制度を利用していただくよう、しっかりと周知をしてまいります。賃貸物件の半額助成につきましては、従前からの町内住居者との公平性の観点などから、困難と考えております。まずは、空き家リフォーム助成事業を活用していただくなど、現行制度の利活用を優先して検討していただくこととしております。移住者のみへの通勤助成につきましては、従来からの町内住居者との公平性の観点などから、困難と考えております。全体を対象とした、町内から町外への通勤に対する助成につきましては、一定の距離を通勤する場合、今後、検討する時期がくることも考えられますので、ほかの自治体の制度も踏まえつつ、状況の確認を続けてまいります。以上です。
議員の再質問 1番 平野武志
詳細の再質問に入る前に、町長再度聞きますが、人口減少対策について真剣に向き合っていますか。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
真剣に向き合っております。
議員の再質問 1番 平野武志
それでは、まず過去に遡ると私自身現状の体制では、この人口減少対策に対する施策の実行等々がいまの職員の体制で厳しいということで、それに専属した課を新設できないかという質問をした時に、当然ながら新しい課は作らないという答えだったのですけれども、その際に答えた町長のお言葉が、現状の体制の中でしっかりとこの人口減少対策に取り組むというお言葉をいただきました。そこで現状の体制、当然担当課それぞれ分野によってありますけれども、この町全体をとおして人口減少対策検討会議、こちらを全課共通でこの人口減少に向き合う会議だということですけれども、これ平成30年度何回開催されていますか。また、平成31年に入ってから何回開催されましたか。
町の答え まちづくり新幹線課長 木村春樹
人口減少問題対策会議は、平成30年度に7回開催しております。その間、理事者との意見交換会や最終的に取りまとめた提言について、理事者のほうに提出してございます。また、平成31年度につきましては、移住定住の推進会議ということを開催しております。これは、庁舎内で一度、開催しております。現在は、先進地視察に向けての準備をしているところです。以上です。
議員の再質問 1番 平野武志
その詳細をお伺いしたいのですけれども、平成30年の7回の中での検証で、実際この人口減少対策がこの町が進んでいるかどうかという判断については、どういう見解だったのか。あるいは、いま平成31年に入ってから1回開催し、先進地を見てくる視察してくるってどういうジャンルの先進地ですか。
町の答え まちづくり新幹線課長 木村春樹
平成30年度の人口減少問題対策会議を開催するにあたっての認識の前提は、残念ながら人口減少が抑制されていないということです。これは、社会問題人口研究所というところが推計した各自治体別の将来人口の推計と、木古内町が人口ビジョンを策定した際の将来人口の展望、そして現況の人口を比較した時に、残念ながら人口減少の抑制が進んでいないという前提で、議論させていただきました。加えて、先進地視察につきましては、人口問題研究所の将来人口が比較的緩やかな自治体で、なお且つ人口減少問題対策に取り組んでいるというか、移住定住に対して取り組んでいて、現在は人口増になっている自治体。具体的には上川管内の東神楽町、東川町、鷹栖町、それと後志管内のニセコ町の4町を視察する準備を進めているところです。以上です。
議員の再質問 1番 平野武志
町長、いま担当課長から詳しく答弁いただきました。いまのまさに人口減少の抑制が進んでいないっていうのが現状なのです。当然ながら、町長もその会議の報告は受けていると思うので、歯止めが進んでいないという考えの中、きょうの答弁全てにおいて現状のままいくという答弁なのですね。聞いている我々からすると、全然人口減少どんどんどんどん進んでいるのに、いまのままと何も変わりないよって言えば当然先ほど聞いた質問のように、町長本当に人口減少と向き合っているのかなと疑問に思うのですよ。先ほど1回目の答弁で、総合戦略でしたかそれを検証して、それを反映させるっていう言葉がありました。また、細かい分野でいくと空き家バンクについては、今後の増加に努める。それから、様々な答弁いただいた言葉、前向きな言葉申し上げていますけれども、10年前からずっと同じこと言っているのですよ。その都度、その都度、施策の提言をして、それもやりません、やりません、現状のまま。綺麗な言葉を使うと、現町民との差別感が生まれると先ほどもありましたけれども。これ新しい施策を打ち出す時に、私も例えばいまは子育ての世代に多くの助成、補助をしているじゃないですか。それはなぜかと言うと、世の流れがそうだっていうのもありますけれども、人口減少を歯止めをする施策だと私は思っているのですね。高齢者のかたからよく話を伺うのは、いまの子育て世代の人達は良いねと。給食費も無償で、子ども達を食べらせるお金さえも町が出してくれるなら良いねっていう言葉よく聞くのですよ。でもそれは、あくまでもこの木古内町を守るためにそのような施策を行って、若い人達を呼び込んで、数多い高齢者の方々を守るための施策なんですと。じゃあ何人来たの、その施策によってって言われると答えは残念ながら成果出ていないのですよ。じゃあそれに対して次はどういう対策をするんだって、どんどんどんどん講じていくのが人口減少対策と真摯に向き合う姿だと私は思うのです。ですので、過去に10回も質問して、またこの人口減少の質問かってしつこいなっていう考えがあるのかどうかわかりませんけれども、いま課長の答弁どおり進んでいないのですから、抑制が。当然、次々と何でもっとやらないんだって、どんどんもっと力いれなきゃならないだろうっていうの当たり前なのですね。それが私個人の考えでもありますし、町民の声でもあるのです。まずそこを理解していただきたいと思います。それで、(3)番目の平成27年12月定例会3項目、内容にも触れて町長答弁いただきましたけれども、その時に添付資料で試算表を添付したのですけれども、当然それも試算表を反映させながらのいまの答弁になったのでしょうか。それともその試算表には目をとおしていないでしょうか。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
試算表には目をとおしておりません。
議員の再質問 1番 平野武志
残念ですね。前回、平成27年そのあとにも類似した質問しているのですけれども、当然こういう施策をやる時には、どういうお金の使い方があって、どういう流れがあって、だからやります、だからやりませんってなるのが当たり前なんじゃないでしょうか。今回、やりませんって言った理由もズーンと響きませんし、全然人口減少対策を歯止めをかけようっていう気持ちに見えないのですよ、聞こえないのですよ。いま一度、私も失敗しましたねこれ、事前に当然それを見ながら協議していただけると思ったのですけれども、コピーでも渡せば良かったのでしょうけれども。簡単に申しますと例えば、建築費を助成しますと。それから、賃貸に関して半分助成しますと。通勤費を一人、1万円出しますと。単純に200万円×5世帯、そして月額2万円の家賃補助に対しての5世帯、通勤費を1世帯一人限定ということで、10世帯マックスで算出した際の合計が1,240万円なのです。まず、聞いてください。1,240万円に対して、じゃあ実際それだけの人が入ってきたら、どれだけの経済効果があるかというのを前回の試算表として出しているのです。その結果、第2次波及効果もいれて、人口減少対策の施策を講じる際に、各自治体はその経済効果産業関連表を用いた中で計算式を出すのですけれども、その経済効果の合計が8,000万円を超えるのです。ということは、単純に町の収入だけじゃないですよ、様々な経済効果を考えて。単純に1,200万円の投資で、その方々が木古内に来てくれると8,000万円の経済効果が生まれると。プラスじゃないですか。何でそれを打ち出さないんですかっていうことなのですよ。その計算式のいまの資料は添付していないですから、口頭でどこまで把握されたかわかりませんけれども、いまの試算の中身について、もし町長の考えがあればお聞かせいただきたい。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
考えということよりも一つの成功事例となった場合に、経済効果が上がるというその例だと思います。様々なケースがありますので、本当に実施してみなければわからない点はたくさんあります。その中でいま担当課では会議を開催し、そして人口減少をなくするというのは極めて難しい全国的な問題になっておりますので、人口の減るスピードを何とか歯止めをかけようということがいま最も大事なところでございますので、そういった面では増やすことも必要ですし、減らしていかないことも必要でしょうし、そんなことを感じて一つの成功例としてそれも必要なことなんだろうなということを感じました。
議員の再質問 1番 平野武志
新しい人を引き込むよりもまずは町長が言うのは、我が町の人達にいかに残ってもらえるかというお言葉だと思うのですけれども、この(1)の事例を見てください。結婚を機によそへ転出されたかたいるのですよ。それさえも実行できていない現状じゃないですか。だとすれば、いまの町のPRも含めて町民への周知も含めて、実際出て行ってしまっているのですから、できていないっていうことなのですよ。それまず認めてくれないと次に進まないのですよ。やりますと言ってきょうもその前にも話ありましたけれども、いま現在やっている空き家リフォームの助成をして、そこにやっていると空き家リフォームの助成。平成30年、ゼロじゃないですか。これから決算委員会ありますけれども。実際利用されていないのですよ。一生懸命それをやっているやっているって言っても、実績がないのですよ。平成31年はどうですか、これまで、空き家リフォームの実績について。
町の答え まちづくり新幹線課長 木村春樹
空き家リフォーム助成事業の平成31年度、令和元年度の現在までの実績は、2件でございます。
議員の再質問 1番 平野武志
一応、金額まで教えていただきたいと思います。金額はいくらですかというのと、ちょっと暮らしの平成30年及び31年の実績はどうなっていますか。
町の答え まちづくり新幹線課長 木村春樹
空き家リフォーム助成事業の助成額につきましては、現在手持ちで持ってきておりませんので、後ほど確認させていただきたいと思います。ちょっと暮らし住宅につきましても、手持ちで現在持ってきておりません。決算委員会の資料でちょっと暮らし住宅の実績として30年度については、掲載されていると思います。今年度につきましては、自分の記憶では3件ほど利用いただいていると思います。以上です。
議員の再質問 1番 平野武志
良かったですね、平成31年は2件のリフォーム助成の実績があったと。それで、実際9件登録になっているって、ホームページ見れば9件なんです。多いか少ないか、考えたら少ないですよね。木古内町の空き家の定義っていろいろあると思うのですけれども、空き家の数、町で把握しているでしょうか。地域ごとにできればわかればいいのですけれども、もし地域ごとにまとめていなければ町全体でもいいです。
町の答え まちづくり新幹線課長 木村春樹
町内総体の空き家の件数は把握しておりません。
議員の再質問 1番 平野武志
そこなのですよね。空き家バンクをやるにあたって、当然総体が何件あって、じゃあそのうちの何件が登録してくれているっていうのが当然データとして必要不可欠だと思うのですけれども、それは後の宿題ということで。泉沢だけでも私の住んでいる地域だけで、空き家50件前後あるのです。隣の札苅のかたに聞くとそれ以上あると。家の件数を考えると、当然ながら木古内本町はさらにその数倍になるであろうと。いま空き家リフォーム助成はもちろんですけれども、解体の助成もしておりますけれども今後、いまの高齢化率を考えると、木古内町益々空き家が多くなってくるのは間違いないと思うのです、考えただけでも。いかに空き家を実際もうボロボロで住めないような空き家もありますけれども、まだまだ住めるもったいない空き家もたくさんあるのです。それをいかに活かして、移住定住に向けて進めていくかっていうのが10年ぐらい前からの課題だったと思うのですね。それをやっているときょうの答弁でも言いながら、この10年間の実績で9件なのですよ、実際。それをまず認めていただきたい。これは、担当課のせいじゃないのです。木古内町が移住定住、人口減少対策に全体で本当に取り組んでいるかっていう成果だと思うのです。このたびの保育料の無償化についても、これ国の制度により10月から保育料が無償化になりますと。ことしの予算委員会、そして常任委員会の中でも移住定住の政策として、保育料を我が町独自で無償化できないかというのに対して、当然担当課はそのことも検討していただいたと思うのですけれども、当然財政からここに予算を投じるのはいろいろ考えた中で、全体の無償化はできないと。試算、先ほど資料いただきましたけれども、200万円ぐらいですよ、全部を無償にしても。金額の問題じゃないのですけれども、子育て世代をいかに木古内町に住んでもらうか、よそに引っ越しされないで住んでもらうか。あるいは、よその人達を呼び込んで、子育て世代の人達を木古内に居てもらうためには、保育料無償化、給食費無償化、すごい武器だと思うのです。それをドンと打ち出してPRすることによって、少しでも木古内の人口減少を減らせる策になると思うのですね。それを担当課の考えだけではできていない、できない、空き家の件数も総体も調べきれていない。町長は、人口減少に対してどういう指示をされているのですかっていうことにつながるのですね。その結果が最初に述べた、真摯に向き合っているのかっていうことに思わざるを得ないのです。ですので、きょうも資料も見ていないですから、これ以上深く話もきっとしても詳細については答弁ないと思いますけれども、いまだからお金をかけられる、木古内町の財政、それは決して無駄遣いじゃないです。いま投資をして、木古内の人口減少を少しでも緩めて、若い人達に住んでもらって、竹田議員がいつも言うような「福祉の町きこない、高齢者を守る町」を作り上げていかなきゃないじゃないですか。そういうもっと思い切った対策をするという心構えがこれまでの一般質問の中でも人口減少対策においては、ほぼないのですね。そこまで思われてしまって言われてしまった感想に対して、何かございますか。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
先ほども申し上げておりますように、人口減少をストップするというのは極めて至難の業で、これは全国的に減少のスピードに歯止めがかかっていないと。ですから、当町としてはその減少のスピードを緩めるということに力をいれている。一つは、会議等もありますが、交流人口の増加によって一つの木古内町を知っていただいて、その木古内町を理解していただいて、それが定住につながってくればというそんなことも実際に行っている一つであります。いろんなことをおっしゃっていましたけれども、きょうの質問の中で事例が幾つか挙げられておりますが、確かに一つの事例があれば、これが全てのような受け止め方になってしまうかもしれませんが、そうではないとこういったことも中にはあると。これはあるでしょう。そのかたのそれぞれの生活スタイルがあるわけですから、ただこういったことが1件でもなくなるような施策、それいま思い切った施策ということになりますが、十分検討した上で進めなければならない。すると今度は、長い間かけて何もやっていないじゃないかとこういうふうになってくるので、長い間かけて何もやっていないわけではなくて、なかなかこれに対する決め手が現在はないということで、先ほども申し上げましたように、交流人口を増加させるとか別の角度では成果は上げているのですが、それが着実に結び付いていない。例えば、空き家バンクがいま登録件数9件と。これがどんなふうに移動してきた9件かはいまここではわかりませんけれども、確かに少ない。真剣にやっていないのかと、真剣にやっていないわけではないのだけれども、例えば私の近所でも空き家はある。あるのだけれども、子どもが同級生なので話を聞くと、お父さんが施設に入っていて、やはりそこにはお母さんの遺骨なんかがあって、それは貸せないんだと。こうすると空き家バンクの定義って何なのだろうと。人が住んでいなければ空き家なのかと。確かに空き家なのだけれども、そういったこともこれから十分調査をしていかなきゃならないと。いま調査をしていないところでご指摘をいただいていますので、しっかりと調査をして、当町には住んでもらえる空き家が何件あるのか、ここからもう一度進めていかなければならないと強く反省をしているところであります。
議員の再質問 1番 平野武志
町長、良い事例出してくれましたね。先ほどのご近所の仏壇があると、たくさんありますそういう件数。そのあとに言ったお言葉が調査していないから何も言えないと。これ空き家の数を常任委員会で担当課が出してきた時に、その全てを調査すると言ったの何年前ですか、それ。いまになって、また調査していないからわからないと。これ何もやっていないって言われて当たり前じゃないですか。当時からその空き家を利活用した移住定住ばかりじゃなくて、様々な施策に取り組まなきゃならないってこと提言していて、まずは調査するって言ったのが平成23・24・25年ですよ、ちょっといま正確な年度はわかりませんけれども。その時に既に調査するという話だったのです。それでいいですか、だからそこでいま調査するって言ってもその間、どうしていたのでしょうかっていう疑問になるのです。まず、それが1点。それから、遺骨も含めてそれぞれの事情があります。空き家というのは、どういうのが定義なのか。悩みもあるのです、家財道具があるだとか、仏壇があるだとか、名義変更がどうだとか、そういう悩みも含めて町が関与してあげるべきだと私は思うのです。相談する人もいない、わからない、親戚もあっちに離れている、誰に相談すればいいんだ。不動産屋に相談するとお金がかかる、じゃあ結局このままどうしようもないから放置しておこうってことで、どんどんどんどん危険家屋になっていくわけじゃないですか。そういう現状のところ、たくさんありますよ。ですから、そこの個人的部分にも町が関与するっていうのが今回の一歩踏み込むべきだって(2)番に書いている部分なのです。それによって賃貸だったり売買だったりが成立して、空き家が少しでも人が入ってくれるような流れになれば良いと思うのです。そのことについてどうですか、2点です、いまの再質問は。
町の答え 町長 大森伊佐緒(町長は2020年3月まで)
空き家の調査はしてはいるということで、私の答弁がちょっと不適切だったのかもしれません。空き家の調査はしています。ただ、その中で内容についての把握がしていないので、すぐに住んでいただける空き家かどうかっていうところがわからないということでございます。また、そこに町が関与していくと。どの程度関与ができるのかわかりませんけれども、ここに住んでいるかたとか近隣にいらっしゃるかたであればその事情もわかるのでしょうけれども、それを全てやるということになるとそれ相当な時間がかかるかもしれません。
議員の再質問 1番 平野武志
町長も今回の人口減少対策に対して、当然ながら反省の言葉もあった中で、今後取り組まなきゃならない課題も本人なりにいろいろ考えていると思います。しかしながら、現状はもう今回数たくさんあるうちのわずかな事例ですよ。たった3個しか事例出しておりません。このほかにもたくさん事例あります。こういうまず一つのことを事例として、その方々に対しての対応をどうするかって、一つひとつ小さなことから考えていかなきゃならないわけじゃないですか。それを先ほど町長は、この事例1個ずつに対応していくのはちょっと難しいみたいなこと言っていたのですよ。そうじゃなくて、こういう1件のことをじゃあこれはどうやったら解消できるのかなって簡単ですよね。①番なんて、要は我が町の木古内町がどういう子育て世代に対する施策をやってくれているかっていうのがわかっていない人なのですよ。実際、行った移住先は木古内と実際比べてみると、木古内のほうがいっぱい充実しているのですよ。町長は、過去にもそういうことをやっているって給食費無償も比較的早いほうでしたよね。よその自治体の流れ見ながらですけれども。そういうのをやっているのを要は周知されていない、PRされていない。それは、ホームページとかではなくて、町民にいかにそれを伝えて木古内に残ってもらうかっていうことが足りていないって現状なのです。時間ないので、今後も周知含めて様々な新しい施策についてもどんどん提言していきたいと思いますので、前向きに考えてほしいなと思います。以上で終わります。