木古内町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月11日
少子化問題について
- 聞いた人
- 安齋彰 議員
- 答えた人
- 町長 大森伊佐緒
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 安齋彰
5番 安齋 彰でございます。はじめての一般質問になりますので、お聞き苦しい点もございます。どうぞご容赦ください。それでは、質問させていただきます。喫緊の課題である少子化問題に対応するため、国は、結婚・妊娠・出産・育児の一貫した「切れ目のない支援」を実施することが重要であるとの認識のもと、地域における少子化対策の推進を目的とし、平成25年度より「地域少子化対策重点推進交付金」を創設し、地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援しています。平成28年度には、経済的な理由で結婚を断念することがないよう結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助する「結婚新生活支援事業」が追加され、現在は全国で260、北海道内では20の自治体が活用しています。この交付金事業への取り組みについてお伺いいたします。木古内町ではこの事業に取り組んでいませんが、その理由をお聞かせください。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
5番、安齋 彰議員のお尋ねにお答えいたします。お尋ねにありますように、国は、少子化対策を目的に、地域と連携して実施する施策として、平成25年度より、地域少子化対策重点推進交付金制度を創設し、平成28年度からは、結婚新生活支援事業をそのひとつとして制度化しております。この制度は、新婚世帯を対象に家賃、引越費用などを補助する地方自治体を支援するもので、国の制度では、補助率2分の1、交付上限額は一世帯あたり30万円とし、対象は夫婦ともに34歳以下、かつ世帯所得340万円未満となっております。本年7月現在での交付決定状況を見ますと、全国で262の区市町村、全道ではお尋ねには20とありますが、私どもの調査では19の自治体が実施しております。一方、実施した自治体においては、年齢や所得の制限が厳しいとの声もあるとともに、利活用件数が限られているとこのように伺っております。当町においては、幅広い少子化対策を進める中で、婚姻に対する直接な支援よりも、子育てや就業支援などの実施が、より優先度が高いとこのような考えのもとで、木古内町まち・ひと・しごと創生総合戦略等に基づき、具体的には子育て支援では、相談窓口の充実、らっこクラブやぷちらっこなどの育児交流サポート、子ども医療費の高校生までの無料化、各部活動遠征事業の助成、妊婦検査の助成、保育料の軽減、任意予防接種の無料化、学童クラブ運営事業など、また就業支援においては、第一次産業後継者支援事業、介護従事者待遇改善事業、無料職業紹介運営事業などを行っております。これらは、毎年度実施している、町内外各層より選出をした創生戦略策定推進委員会での検証において、一定程度の成果があがっていると判断されておりますので、今後も費用対効果を見極めながら、着実な実施を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
議員の質問 5番 安齋彰
いまお答えいただきましたとおり、平成31年度予算でも発表されているとおり、当町が妊娠・出産・育児、また仕事の面に関していろいろな事業に取り組んでいるということは理解しております。ただ、政府の調査でも結婚を躊躇している大きな理由の一つが結婚に係る資金や住居費などの経済的なことが障害であると発表されております。当町では、平成29年に12組、平成30年が6組、本年は現在既に聞いたところでは13組という婚姻届が出されていると聞いております。もしこれらの方々、この事業を活用していた場合、中には支援の該当があったことが想定されます。この支援を受けられることが結婚へ前向きになるきっかけの一つとなり、届出が増えることもあったかと思われます。一貫した切れ目のない支援の結婚への支援が当町は弱いんじゃないかなと私は感じています。いろいろなこういう支援を取り組みを行っている当町ではありますけれども、この妊娠・出産する前に、結婚をしなければ子どもが何人か産まれる可能性というのは高まらない、またちょっと離れますけれども定住、こういったものにつながっていかないということでないのかなというふうに私は考えます。何かのきっかけによって変わっていく、いますぐ結果が出なくてもこの先を変えるきっかけ作りというものが必要なのでないのかなと私はそう思います。なので、この施策、事業にぜひ取り組むべきなのではないかなというふうに私は考えますが、町長はどのようにお考えになりますか。
町の答え 町長 大森伊佐緒（町長は2020年3月まで）
お尋ねのとおり、結婚極めて大事なことでありまして、これがきっかけで次の段階に移るとこういうことで、安齋議員のおっしゃるとおりだと思います。こうした結婚新生活の支援事業も必要だということを十分理解をしておりますが、現段階ではこの事業では対象となるかたが一つの世帯ということで限られていること、また一回限りということも一つの前提に入っていると。こういったことから、様々な角度で検討していかなければならないと思っております。したがいまして、大変良い提言をいただいて、しっかりと受け止めさせていただきます。今後、施策の展開を図るかどうかこういったことにつきましても、状況を踏まえつつ、判断をさせていただきたいとこのように思っております。
議員の質問 5番 安齋彰
ありがとうございます。いま現在、約半数の48.8％、65歳以上のかたがこの町にいらっしゃいます。この町で結婚し、暮らしていこうとする若い子育て世代、この世代については、少子高齢化と人口減少に歯止めをかける大切な存在であり、私はもっと応援すべきであるというふうに考えております。若い世代がこの先数十年この町に住みたいと思える町か、家族や友達、知人を呼び、一緒に生活したいと思えるような町なのか、このような交付金事業を活用し、若い人達を応援することは、少子化対策の推進に取り組み、子育て世代を支援してくれる良い自治体というアピールができ、木古内町のイメージアップにもなると考えられ、私はこの事業について真剣に考えるべきということで、町長にぜひ取り組んでいただきたいというふうに考えて、質問を終わらせていただきます。以上でございます。ありがとうございました。