森町議会 平成22年第1回 3月会議 2010年3月18日
国民健康保険について
- 聞いた人
- 堀合哲哉 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、保健福祉課長 佐藤洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 堀合哲哉
病み上がりでございますので、余り大きな声は出せないと思います。静かにしたいと思いますので、よろしくお願いをします。国民健康保険についてであります。町政執行方針で、収納率が著しく悪化し、構造的に税収不足となっており、町として国保税体系の見直しを含め、国保会計が崩壊しない対策を早急に検討、実施するとしておりますが、具体的に何を検討し、何を実施しようと考えているのかお聞きをしたいと思います。それからまた、２点目ですけれども、昨年、2009年12月16日付で、省略して私書いていますから正式に申し上げますと、厚生労働省保険局国民健康保険課長の通知、短期証の交付に際しての留意点についてというものが送らさってきたと思います。それで、それに基づく森町の取り組みと現状についてお聞きしたいと思います。以上でございます。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
堀合議員病み上がりでございますので、私もおとなしくお話をさせていただきたいと思います。町政執行方針でも述べたように、国民健康保険事業は昭和36年に国民皆保険制度がスタートして以降、自営業者や無職者等の社会保障及び保険の向上に寄与してまいりましたが、制度発足以来約50年の間に世界一の長寿国を実現したのは、だれでもどこでも保険証１枚で治療が受けられるという本制度が果たした役割は大きいものと考えております。一方、国保制度を取り巻く環境は厳しく、高齢化に伴う高齢者世帯の増加や失業率の高どまり、また非正規労働者の増加などは国保財政の脆弱化をもたらし、収納率の悪化に拍車をかけ、国保制度の根本的な修正を行わざるを得ないところに来ているのも事実であります。さて、森町の国保会計におきましては、合併後一般会計からの法定内の繰出金を毎年１億円前後繰り入れながら、赤字を補てんしてまいりました。本年度においては、保険給付費の増加などにより２億円を超える法定外の繰り出しとなる見込みとなっております。全国的な不況も相なって、国庫支出金や道支出金も減少傾向になっており、また税収も高齢化、低所得者の増加、雇用の不安定化により増える要素がない状況になっております。今般平成21年度内に地方税法が改正され、国保税の付加限度が引き上げられる予定になっており、これにおきまして町においても国民健康保険条例を改正して付加限度額や税率について見直しをさせていただき、国保税制の健全化を図ってまいりたいと考えているところでございますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。次に、ご質問の昨年12月16日、厚労省課長通知の短期証の交付に際しての留意点についての町の取り組みと現状についてですが、昨年の４月より国民健康保険法の一部を改正する法律の施行により、被保険者資格者証明書の交付を受けている世帯に属する15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある被保険者に対しては、有効期限を６カ月とする短期被保険者証を交付することとされたところであり、昨年の４月１日現在資格証明書発行世帯の28世帯のうち該当者が１名おりましたので、当該者には６カ月の短期証を交付しております。以上でございます。
議員の質問 2番 堀合哲哉
まず、１点目のほうから再度お聞きしたいと思います。いわゆる前段で佐藤町長が国民健康保険に加入されている方の実態をお述べになりました。その実態から推して加入者そのものが、国保の関係でいけば基盤そのものがもうかなり以前と比べまして脆弱だということなのです。そういう加入者が多い中にあって、保険税の引き上げというのはもう既に限界に来ているというのが大方の見方だし、入っている方が税を納めるときの苦労話を聞いたら、そんな並大抵の話ではない。でも、一生懸命まじめに高額であっても払っているというのが実態だと思います。そういう状況にあって、そして今世の中こういう状況に置かれているときに、また最高限度額は国で法律化されて、それは決定されます。要するに59万円から63万円、これは後期高齢者の支援分も含まれての金額だというふうにされております。近いうち国会通ると思います。それ以外に税率というお話を、改定をお話しされました。ですから、税率を変える場合、税率を変えて国保税が安くなるのならいいのですが、これ以上高くなると結局払えない人がまた出てくるのです。悪循環なのです。私は、地方自治体も大変だと思います。だけれども、この大もとをつくっているのは国なのです。ですから、国保会計だって以前黒字のときあったのですから。それから、国は国保に対する繰入金を減らしていっているわけです。どんどん減っています。ですから、地方自治体はばったするのです。だから、これは国の責任で、今鳩山総理大臣になりました。コンクリートから人へ、友愛精神。やっぱり人の命大切にしてほしいものなのです。口だけ言ったって大切にしたことにならない。だから、国保税含めて国でもっと責任持つのが私は基本だと思う。でも、国は今のところそういうところ言っていない。言っていないときに、ではどこが町民を助けてくれるか、そこの部分だと思うのです。ですから、今後検討される国保税について、率含めてもう案ができているのかどうかちょっとわかりませんけれども、それだったら余り負担増に大きくのしかかるようなことだけはやめていただきたい。いいですか。それで、今もし具体的に話せるのでしたら、例えば話していただきたい。例えば大体国保の場合考えますと、下手をするとご両親と子供さんお二人と、そして土地があり、建物がある。年収よく聞いたら350万円から400万円なのだと。最高限度ぼんとかかる。共済だとか厚生の、いわゆる保険と違いまして、要するに応益割というのが含まれるのです。その方の個人の能力で保険料が決まるのではない。応益割というのが存在するのです。これがまやかしで、だから本当に高くついている。佐藤町長も日本一お年寄りに優しいまちづくりしたいとおっしゃるのなら、国保税、国保といったって75歳以上は後期高齢者だけれども、74歳まで加入している。先ほどの話だと、65歳以上高齢者だとしたら、高齢者ちゃんと含まれている。だから、そういうところにも優しい心で私は接していただきたい。ということで、再度税率の関係でわかったら教えてください。それから、短期保険証の関係なのですが、今民主党の政権ではこの春から15歳以下でなくて今度高校生対象以下を考えているのです。それで、先ほど町長が対象者にお渡しししましたよというお話しされました。すべての対象者に渡っているのだろうか。実は、都道府県あるいは市町村によっては、要するに滞納した分の保険税を欲しいものだから、窓口に置いているのです。とりに来たら、お金払ったら渡してやる、こういうまちが全国結構ある。結局短期保険証すら行き渡っていないのです。その数総計すると、厚生労働大臣も100万件あるのではないかというような話まで出てくるわけです。ですから、森町はそういうことではなく、現状中学生以下の子供さんがいる家庭には全部郵送、来られない方を含めて郵送等でお渡ししているのだろうか。これをお答えいただきたい。以上です。お願いします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
税率等についてのご質問でございました。去る２月25日と３月11日の２度にわたって国保運営協議会を開催しております。１回目の協議会では、この税率の問題が否認されました。３月11日に再度協議会を開催していただいて、この席で税率の改善について、これをご承認いただきました。森町は、今現在6.5％でございます。これは、管内でもかなり低いほうに属しております。松前町は、税率11％でございます。また、福島町は10％だったと思います。そういう意味でこれは、普通の状態であれば森町も今のままでよろしいわけでございますけれども、これを事情を縷々説明いたしまして、そして国保運営協議会の中で決をとっていただいて、9.5％でこれをご承認いただいた次第でございます。これについては、かなりご負担になる家族もおありになりますけれども、これは無理を承知でお願いしたいということでお願いしたところでございます。また、収納率については85％で、これは92％までいかないと、これについては罰則金が、ペナルティーを払わなければいけない。約2,000万円以上のペナルティーを払わなければいけないということで、この92％を達成するためにも収納管理課ということを設けて、町はやりますというもろもろの条件、そういうものを条件を加味されて承認させていただいたわけでございます。町が存在するには、財政の問題というのは非常に大事なことでございます。今先ほども申し上げましたけれども、議員の皆様にはもうお渡りになっていると思いますけれども、黙って何もしないでいると２年間で早期健全化団体になってしまうという計算が出ております。これは、どんなことあってもあらゆる手を使って、そして町民に我慢をしてもらったり、ご苦労してもらったり、そういうことをしながらこれを回避しなければいけないということで臨んでいるところでございます。先ほども申し上げましたけれども、町の職員も全道180市町村の中で今167番目の給与にまで下がりました。一番トップクラスであったものが今167番目、本当に最後のほうまで協力していただいております。また、そのほかにも町に出入りしている業者さんについてもかなりご無理を申し上げてやっているわけでございます。そして、国保加入者は町民の39％が国保に入会しております。この39％の方に対して決められた町からの、一般会計からは法律で決められた１億数千万円のものは提出しておりますが、それ以上に１億円以上のお金を出していくというのは、これはもう限界でございます。やはり残った61％の方に対して大変申しわけないという気持ちでございます。そういう意味において、国保運営協議会の皆様のご賛同を得て、6.5％から9.5％に値上げをさせていただくことをせんだって３月11日に決をとった次第でございます。高校生対象以下については、保健福祉課のほうからご報告させていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
町の答え 保健福祉課長 佐藤洋（保健福祉課長は2012年3月まで）
それでは、私のほうから２点目のほうについてお答えさせていただきます。先ほども町長のほうからも申し上げましたけれども、このたび国民健康保険法の一部を改正する法律の施行によりまして、被保険者資格証明書の交付を受けている世帯に属する15歳に達する日以後３月31日まで、いわゆる中学生までの被保険者につきましては有効期間を６カ月とする被保険者証を交付することとなったところでございます。それで、それに加えて短期証の給付世帯につきましても同じような措置をとるようにという努力義務みたいなことでなってございまして、町といたしましては中学生以下の子供のいる世帯に限っての子供さんに限っては保険証のほうを全員支給しておるところでございます。また、高校生につきましては、本年８月から国のほうにおいてはそういう措置もとるようにということでございますので、それについては今後そちらについても対処してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
議員の再々質問 2番 堀合哲哉
病み上がりだけれども、再々質問ということでもう一回させていただきます。前段のいわゆる国保税の税率の引き上げ含めて保険税が引き上がるというのは、これ加入者にとっては本当に大変なことなのです。今佐藤町長のお話を聞いていたら、これ保険者は森町なのです。39％加入して、あとの61％に済まないという言葉言ったのです。そんなこと言ったら、例えば町がいろんな団体に補助しているでしょう。ほんのわずかです、何人しかいないという。そうしたら、パーセントに入らない、こんなの。だから、こういう論法でいってしまうと、もう加入者が払わなければとにかく国保税を上げると。上げればそのうちまじめな人いるから、かかってきたなと払う。ほかの自治体聞いたときに、これ本当に極端な例なのだけれども、国保の関係で払えなかったら、サラ金から借りて払えという自治体も出てきたの、現実。このような姿に追い込むのかどうなのかという問題なのです。収納管理課の話も出ました。今国保を85％の収納率を92％にする。目標としては悪くはないです。ただ、一生懸命やっても国がこういうペナルティーをかけてくることこそが問題なのです。本来問題なのだ。だから、92％までしなければいけないのだということは本来は逆転しているのですが、現実はそうだ。結局国保税払えない税金にしておいて、そしてあとは収納管理課、どなたが、職員が行くのか知らないけれども、要するにもう払えなかったら、極端に払え、払えと。私財なげうっても払いなさいということを強行していくことしか私は見えてこない。でも、結局払えない。だから、今までも税制改正、佐藤町長以前だってやっています、これ。では、やったとおりにいっているかといったら、いかない。ほとんど前年より収入上がらないのです。だから、実態がそうなっているということなのです。だから、その辺のことをやっぱりよく考えてやっていただかないと、これ加入者も大変です。たから、その辺のやっぱり最後になると払えない。資格証明書、病院に行けない。行ったら10割取られるから、お金がない、こうなのです。幸い保険証なくて、病院に行けなくて亡くなってしまったというお話はうわさにも聞いておりませんけれども、森町にだって絶対あり得ない話ではないのです。だから、そういうことでぜひそれを取り組んでいただきたい。それから最後に、短期保険証でお聞きして、全員にお渡ししたということですので、それは私も安心しました。短期証は町で多分６カ月ですから、森町ははっきり聞いたことないのです。一月の部分もあると思うのです。一月の短期証、それから３カ月、６カ月。９カ月あるのか、ちょっとわからない。大体国民健康保険、私もまじめに払わせてもらっていますけれども、１年なのです。こんな短い保険なんてない、本来。ほかのところ見たら、全然違うのです。国保だけ何で１年なのかなと皆さん思っている人たくさんいるのだけれども、それはともかくとして短期保険証１、３とかと分かれていると思うのだけれども、分かれている基準というのは何をもとにしているのか。あるいは、今佐藤課長答えたけれども、佐藤課長は福祉の関係で国民健康保険を扱っている原課の課長として答弁。実は、税のほうでいけば土谷課長。土谷課長を責めるわけではない。税務課もかかわっている、本来国民健康保険というのは。だから、短期保険証を出す場合に税務課等々含めて関係者が集まって、例えば堀合が滞納したから、彼はひどいやつだから、短期証を１日にしてやれとかと、そういうのはどこの機関でお決めになるのか、それを最後にお聞きして質問をやめたい。よろしくお願いします。
町の答え 保健福祉課長 佐藤洋（保健福祉課長は2012年3月まで）
今ご質問のように、短期証は１カ月、３カ月、６カ月とございます。それで、どのような基準かというご質問ですけれども、はっきり言いましてはっきりした基準はございませんで、当局の担当者のほうが滞納者の方と接触した中で決めているというのが現実でございまして、本来であればきちっとしたその辺の規則みたいのがあればいいのかなと思いますけれども、現状ではそういう中でやっているというのが事実でございます。そして、どのように決めているかということでは今のお話のように税務課の実際に徴収している担当職員と、それから滞納者の方と接触の中で決めさせていただいているというのが現実でございます。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
税率を6.5％から9.5％にしたことについて、堀合議員から強くもう少し何とかならぬかというお言葉だったように聞いております。町の財政が先ほど来ずっと言っているようにもう本当に土俵際まで来ている。この状態でこのままにしておくわけにいかないというのが私の持論でございます。そして、収納率が85％なんていうのは道内でも最低のところでございます。では、森町の町民がそれほど疲弊し切っているのかということを私なりに調べております。決してそんなことはございません。今までの町政において収納率を上げるための活動というのは、全くしていなかったというふうに認識せざるを得ない。また、そういう活動をすると何らかほかの力が入って、そういう動きをやめさせていたということのようでございます。現在私は、昨年森広報にも書きましたけれども、支払い能力のある方が支払わない場合には、これは町としては強硬に支払ってもらう、そういう動きとりますよということを書きました。その私の森広報を見て、税務課の人たちは今勇気100倍でいろんな活動に出てくれております。聞きましたら、２ポイントぐらい上がったという話を聞いております。やはり税というのは、納めない人と納める人がいるというのは、これは不公平でございます。やはりどうしても払えない人は生活保護と。そういうことを受けて、それは免除されればいい。そのためにセーフティーネットがあるわけでございます。そういう意味において私は、支払い能力のある方で支払っていない人が森町には多数おると、そういう私の認識でございます。そういう意味で私は、これについては徹底してやっていかなければいけないと。また、6.5％から9.5％にするということについて、私の後援者からは町長、そんなことやったら次の選挙入りませんぞと私に話がありました。しかし、私は次の選挙を通るために職員にこび売ったり、町民にこび売ったり、そういうことはしたくないと、そのように思っています。やるべきことはやらないと、将来私は悔やむということで、もし私を町民が選んでくれなかったら、４年でもいい。でも、４年の間精いっぱい仕事したというほどに私はそういうことをやっていこうという覚悟でおります。今まさにこの町が早期健全化団体というような、とんでもないような、そういう汚名を着せるようなことにだけはさせたくない。我々の子供や孫のためにも今我々が我慢しなければいけない、苦労しなければいけないことはしなければいけないと、そのように思っていますので、これについては議員もどうぞご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。