行財政改革等の取り組みについて

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

木村議員のご質問にお答えさせていただきます。電子自治体の構築は、国の電子化推進戦略のもとに各自治体が取り組んでおりますが、北海道としては道内市町村が共同出資した株式会社ＨＡＲＰへ業務委託をしております。ＨＡＲＰは、北海道電子自治体の略称で、電子自治体の実現に必要となる各種システムの共通基盤などを道と市町村が共同で構築して、将来にわたって効率的、効果的に電子自治体化を推進しようとするもので、参画する市町村で共同開発と運用することで人材面、財政面などの負担を軽減し、効率化を実現することで行政サービスの電子化を推進し、各家庭や会社などからパソコンで戸籍、税、福祉などの各種申請行為ができることから、住民サービスの向上を目指し、現在システムの運用に取り組んでいるところであります。さて、お尋ねの件ですが、電子申請事務にかかわるＨＡＲＰに対する運営負担金は平成21年度で166万6,000円となっております。また、これに対する平成22年２月末時点での利用状況ですが、電子申請は１件、簡易申請が32件、申請書などのダウンロードが590件となっております。費用対効果を勘案すればまだ少ない利用状況ですが、国の電子化推進や各自治体の電子化の流れから利用率は向上することが考えられますので、今後も電子申請ができる環境を維持していくことが必要であると考えています。２番目のごみの有料化によって直近の２月の対前年比で数量、費用等を町民に知らせていくことがより理解を深め、協力をしてもらえるのではないかというご質問でございます。ごみの減量化と資源化を目的としたごみ袋の有料化が２月１日から始まりました。この２月の実績が出ましたので、ご報告いたします。ごみ総量で昨年２月は354トン、今年は２月は278トン、21％の減でございます。ただし、この数字は有料化前の粗大ごみの駆け込み大量排出の影響が含まれております。有料化したことによる実質の減量化、資源化の効果比較は、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの排出動向であろうかと思います。可燃ごみについては、昨年２月は190トン、今年２月は148トン、22％の減であります。不燃ごみについては、昨年２月は14トン、今年２月は７トンで52％の減であります。資源ごみについては、昨年２月は69トン、今年２月は62トンで９％の減であります。この結果を見ますと、減量化は進んでいるようですが、可燃ごみ、不燃ごみから資源ごみへの分別については残念ながら数字を見る限り進んでいないようです。まだ１カ月より経過しておりませんので、当面排出動向を注視したいと思っております。また、費用については、減量になったことでリサイクルプラザでの経費や渡島廃棄物処理広域連合の負担金の処理経費がどう少なくなっていくかの検証はもう少し時間が必要と思っております。この有料化については、町民の皆様のご理解とご協力によりスムーズに進んでおりますことを深く感謝申し上げる次第でございます。次に、当町の地域会館につきましては、比較的新しいところもありますが、会館のほとんどが建築から30年ほど経過した会館で、老朽化が進んでおります。屋根や外壁など大規模的な改修を必要とする会館が多くなっているのが現状でございます。町といたしましては、国の地域活性化事業交付金などを積極的に活用し、大規模改修については応対しているところです。ご質問内容にあります費用対効果ということですが、地域会館の場合ですと費用と維持管理費を対比することはなじまないところがあるかと思います。これは、40万円の収入で約1,500万円ぐらいかかっているということです。会館は、地域活動の最小単位である町内会のコミュニティが円滑に図られている拠点となる地域の大切な施設であり、地域の町内会関係、農漁業関係、冠婚葬祭、サークル、老人クラブなどの活用には欠かせない利用施設となっております。これからますます老朽化が進む各会館施設でありますが、町内会活動などの支援を継続できるよう、町は限られた財源の中でありますが、できるだけの対策を講じてまいります。また、将来的な課題として、会館の統廃合や建てかえ、地域の高齢者等の利便性や新たな地域設定など維持管理のあり方を地域や町内会の皆様とともに総合的に検討し、進めていきたいと考えております。次の食ＫＩＮＧ市ですが、これが町民の皆様になかなか声が届いていないのではないかと、説明不足ではないかというようなお話でございます。議員の皆さん、町民の皆様の関心の高い楽市楽座もりまち食ＫＩＮＧ市の開催について、昨年５月に町と産業経済団体で森町産業経済活性化協議会、産官サミットを立ち上げ、森町の地域振興、産業経済の活性化方策などを２カ月ごとに協議会を開催し、協議をしているところであります。ご質問の食ＫＩＮＧ市も協議会の中で参加団体のご賛同を得ながら、昨年より実施に向け検討し、その中で実行委員会組織を立ち上げ、協議会構成団体のみならず、広く参加を呼びかけ、森町の新鮮な農産物、また水産物、また加工品などのＰＲと大通りの活性化を図ることによって地元の消費はもとより近隣町からも集客できる市として、森町の官民協働によるまちづくりにつながるものと考えております。町民に対する説明不足ではとのことでありますが、参加が予想される各団体の皆様に対する説明会の開催と実行委員会の開催など、食ＫＩＮＧ市の事業説明、参加依頼を実行委員会から依頼しているところであります。また、団体の会合で事業の内容説明をするなど事業の周知を図っているところであり、今後折り込みチラシなどで団体、個人の参加募集と開催について町民に向けてお知らせをすることになっております。なお、食ＫＩＮＧ市については、新聞各紙、北海道新聞、函館新聞でも大きく取り上げられていることから、広く町民の皆様に周知されているものと考えております。次に、役場退職者の再雇用についてという、これも説明不足ではないかというようなことでございます。役場退職者の再雇用については、先ほど佐々木議員からご質問があり、再雇用についての基本的な考え方を述べさせていただきましたので、答弁については重複する部分が多いので、控えさせていただきたいと思います。これまで私は、この件につきましては移動町長室、町内行事、会合等の機会を利用させていただきながら、退職者の再雇用を選択するに至った経緯等について十分説明申し上げ、町民の皆さんにご理解を願ってきたところでございます。また、ご質問の中でご提言ありました行政施策の決定、推進に当たっては、今後も移動町長室を含め、より多くの機会を設け、町民の声に耳を傾けながら、一方通行とならないよう最大限配慮しながら、行政の推進に努めてまいりたいと思っております。最後に、私は新しいことを好きでやっているわけではありませんけれども、新しいことがたくさん続いております。ですから、なかなか森町ではすぐになじまないところが多々あろうかと思います。そういうことについては、いろんな場所で説明をしながら、町民の皆様にお伝えしていきたいと、そのように考えております。以上でございます。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

木村議員のご質問にお答えさせていただきます。ＩＴ、国の国家ＩＴ政策というようなことで進めた事業でございました。ただ、これについては国の政策でありまして、これは森町だけが反対するということにはなりませんで、前理事者も、また議会のほうも納得したものと思います。ですから、こういう事業について国でやるのだということについては、今消防のデジタル化だとか、そういうものも進んでおりますけれども、私も声を大にして反対しておりますけれども、こういうものについても国が本当にやるのだということになった場合には、この小さな町での声というのは打ち消されてしまうということもあろうと思います。ですから、そういうものについては持論は話しますけれども、大きな流れには逆らえない場所にいるのだということをご理解いただきたいと思います。ただ、ごみの報告については、これは随時報告していかなければいけないと思っております。ただ、やはり１年過ぎないとこれは結果は出てこないです。また、特に森町の場合はごみの分配ということについてはもう既に行っているわけでございまして、札幌のようにそういうことがなされていないところについては大きな効果が出ると思いますけれども、森町の場合は既に選別、分別方法はとっておるものですから、この２月のやつは出ましたけれども、この次３月、４月になった場合にはさほど出ないのかもしれないということを懸案しております。ただ、いつも見守って、そして１年後にはこのような結果になりましたということをご報告をしなければいけない、そのように思っております。それから、町内会館等々の施設の経費の削減、かなり今削減してございます。本当に申しわけないなと思うほどにやらせていただいております。これからもそれについては町内会の皆様にもご協力いただきながら、経費の削減等については進めていかなければいけない。ただ、どうしても老朽化が進んでいて、これは直していかなければいけないというところが多々ございますので、これについては何らかの方法で、我慢してもらうところは我慢してもらいながら、進めていかなければいけないなと。修理等については、やっていかなければいけないなと、そのように思っております。食ＫＩＮＧ市の説明、私が持論を押しつけているかのように聞こえましたけれども、何か物事をやるときにはリーダーシップが大切です。そして、リーダーが前を先陣を切っていかなければいけません。そこに協力をしていただけるか、協力をしていただけないか、これはどんな事業でも同じです。やはり強いリーダーシップがなければ、物も中途で終わってしまいます。ですから、私は自分の持論を進める。私の持論は、大まかなところでこういう事業をやるぞという持論は私はやります。しかし、細部にわたってはすべて実行委員会で決めてもらうようにして、細かいところには私は一切口を挟まないということです。リーダーシップの原則は、大きなところではリーダーはみんなを引っ張っていくけれども、小さなところではみんなで決めていただくということが大切かと思っています。そういう意味で、私は細部にわたってはほとんど口出しをしておりません。これは、ぜひ実行委員会等にオブザーバーで顔を出していただければご理解いただけると思います。そして、退職者の余剰感、何をもって役場の職員が余っているように言うのか、私はわかりません。現状今人事をやっておりますけれども、人が足りなくて困っております。そういうものを役場の職員ともよく話しして、そして本当に役場の職員が余っているのかどうか、そういうものを研究していただきたいと、そのように思います。今現在役場の中では、人が足りなくて、そのやりくりについて非常に難渋しているところでございます。決して砂原と合併したからといって余剰人員を抱えているということは、私理事者としてそういう感覚を持っているものは全くございません。ただ、仕事によって５時で帰れるところ、また夜11時、12時、また翌日１時までかかって、そして仕事をやっている、そういう部署はございます。これは、どんな企業でもどんな事業所でもあり得るわけです。すべてが夜９時、８時までやるということではありません。場所によっては早く帰れる場所、また時期によってはどうしても遅く、９時、10時、11時までかかってしまう部署、これはあるわけでございます。しかし、だからといってその人間を減らすというようなことはできません。それをこれ以上、今役場の場合、人を減らしてやっていったときに、私は町民の皆さんに本当にご不便をかけると、真剣にそう思っております。また、今回の退職者の再雇用については、ありとあらゆるところで私はこれを申し述べております。これは、森町は大変失礼ですけれども、世の中の大きな動静からおくれております。私が新しいものを持ってくると、決して町民の皆さんそれに対して理解を示してもらえない。ですから、町長の勝手にやっているのではないかとか、そういうようなことを言っています。決してこの退職者の再雇用については私の提案ではないのです。これは、もう20年も前から企業ではやっていることでございます。今役場の中では、役場の職員、人が多過ぎて困るよと言っているところは全くないということをもう一度調べていただいて、そして町民の皆さんも役場の中、それは５時ぴったりに帰る部署もあります。しかし、夜７時過ぎに帰るような部署もあるのだということをよく認識してもらいたい。これは、今役場では皆さんも通ればわかりますけれども、８時前、９時前に電気が消えていることはほとんどございません。本当に仕事をよくやってくれていると、私もそのように思っている一人でございます。ぜひ各部署、いろんなところに人が余っているのかどうかというようなことを聞いてもらいたいと思います。ですから、議員の皆様についても職員の皆さんとはよく接触することが多いと思いますので、その辺も聞いて、ぜひこのことについては議員の皆様も町長勝手にやっているのではないのだと。本当に足りないのだよと。そして、今この財政の問題に手をつけなければ、20年後森町なくなっているかもしれないのです。そのくらい今大変なところに来ている。私は、いつでもあしたがなければあさってないのだよということを思っております。森町は、今のままでいったら、３年もたずに早期健全化団体になってしまう。これは、もう皆さんも新聞でよくご存じのとおりだと思います。そのくらい厳しいところにあるのだということ、町職員の給与も若い人は８％だけれども、管理職にあっては15％ではなくて18％以上の給与を削減して、今では全道でも180市町村の中で167番目の最低のラインに今あるのだよということをぜひご認識して、そして職員も頑張っているのだということをご理解いただきたいものだと、そのように思います。ぜひこういう問題については、ただ私が職員を無駄に採用していると。決して無駄に採用するとか、そんなことはこの私に限って絶対にありません。また、町の業者さんについてもせんだって集まっていただいて、最低10％の価格のものについては下げてもらいたい。もし下げていただけないのであれば、町の仕事をやっていただかなくても、これはもう町としては函館からでもどこからでも呼んできて下げざるを得ないと。そこまで森町の財政は、破綻の一歩手前までいっているのだということを申し上げた次第でございます。皆さんもそういう意味で本当に緊張感を持ってこの財政については取り組んでいただきたいなと、そのように思うわけでございます。以上でございます。

町の答え　町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）

木村議員の質問にお答えします。私は、このようなことについて組合に相談をすれば当然断られると思っております。ですから、これは相談するのではなく、やはり私の先ほど言いましたリーダーシップの中で、議会の皆さんについても町民の皆さんについてもご理解いただけない問題だと、私はそのように思っていますから、これは私のほとんど独断と偏見のようなものでやっております。そして、私もかなり力を入れて、これは何年か先になったときにしかわからない問題であると。ある意味リーダーシップというのは、先ほど申し上げたように周知を徹底して、そしてやることと、それからほかの方に何でも相談して物事を決めなければいけないこと、この２つがありますけれども、私はこの件については私のリーダーシップのもとでやらなければいけない大切な問題だと。なかなか町民の皆さんにも議員の皆さんにも、これは職員の組合にも理解がいただける問題ではないと、私はそのように思って、自分で責任を持ってこれについてはやっておるところでございます。以上でございます。