森町議会 平成22年第1回 3月会議 2010年3月18日
防災対策について
- 聞いた人
- 小杉久美子 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男、防災交通課長 清水雅信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 18番 小杉久美子
防災対策についてをお尋ねいたします。災害は、いつどのような形で起こるかわかりません。有事の災害に備え、森町では防災教育を初めとし、各施設や学校において地震あるいは火災や噴火を想定とする避難訓練、また一般町民が参加する防災訓練の実施がされ、防災意識の高揚に取り組んでいるところです。また、駒ケ岳火山防災のための泥流、あるいは土石流監視システムや、また観測機器システムの整備など、管理体制は万全と思われます。さて、今後森町において避難が必要となる災害が起きた場合、いち早く住民に周知することが一番大切なことだと思います。現在森地区に設置されている屋外拡声機の防災行政無線が聞き取れないという町民の声が聞こえております。住民の生命を守るため、何らかの改善が必要と考えます。また、避難時においては高齢者など要援護者を誘導する支援者の組織づくりも必要と思います。以上２点について、今後の対策とする町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
小杉議員のご質問にお答えさせていただきます。第１点のご質問でございますが、森地区の防災無線の屋外拡声機が聞きづらいとのことでございます。森地区の防災行政無線は、屋外拡声スピーカー方式であり、自然条件等により聞きづらいことがあります。砂原地区は、屋外拡声スピーカーと各家々に戸別にスピーカーが設置されており、自然条件に左右されることはなく、聞き取りやすくなっております。森地区で聞き取りやすくするためには、防災行政無線の全面改築または森地区全戸に戸別のスピーカー取りつけの抜本的な改善が必要と考えられております。防災無線のデジタル化による改築を森町総合開発振興計画に計上しておりますが、現在の財政状況では多額の事業費の支出は難しいものであります。そのため少しでも聞き取りやすくするために、ゆっくり、短く、はっきりと放送するように心がけているところであります。ご質問の２点目の高齢者など要援護者の避難支援者の組織づくり等についてお答えします。要援護者の範囲でありますが、高齢者のみの世帯、障害程度１、２級、要介護３以上などの方で、避難行動をみずから行うことが困難な方が対象の範囲となります。このため森町災害時要援護者避難支援計画プランを作成し、災害時要支援者の把握から個別支援計画までの計画が必要となります。災害時要援護者登録申請、個別支援計画作成には、支援協力団体、民生児童委員協議会、消防団、町内会連合会等のお力が不可欠となります。そのため現在森町災害時要援護者避難支援計画プラン策定検討中であり、その後の作業としては森町災害時要援護者避難支援計画を制定した後、災害時要支援者の把握から個別支援計画まで作業となります。要支援者の避難方法は、避難支援者として指定されたグループが避難を支援することになりますので、その避難支援組織として町内会、消防団、ボランティア団体等が予想されるところです。また、一方で、介護マネージ事業の支援組織とリンクできないかを検討しております。これら踏まえ、担当部局でプランを検討作業中であることを申し上げて、答弁といたします。以上でございます。
議員の再質問 18番 小杉久美子
１点目の防災無線の件ですけれども、これはやはり今の森町の財政状況から難しいというお答えだと思っております。全面改修、あるいはまた戸別無線にしても相当な金額が必要になっていくのかなと思いますけれども、やはり避難が出された場合、町長は執行方針にも述べられている中にいざというときに対応できる体制づくりに努めますとございます。各家庭、全世帯に無線が届かなければ、有事の際に本当に取り返しのつかない場合も考えられるということです。行政無線というのは、そういう役目も果たさなければいけないことで、お金だけをかけるというのではなく、何か知恵をお互い出し合って、これからの財政面では無理かもしれませんけれども、違った角度からの対応も考えていかなければならないのではないかなと思っております。２点目の要支援者の件ですけれども、これというのはやはり支援を必要とする人、そのためには何といっても地域力、地域の方々の協力が不可欠だと私は思っております。町長も今おっしゃいましたように、要支援のグループのあり方として町内会やら消防、あるいはまたボランティアの方々を考えているようですけれども、何といってもやはり身近にいる隣近所、地域内の住民なのかなと思うわけです。これというのもやはり各町内会に協力をいただくというのが一番組織づくりにはいいのかなと思っております。この組織づくりの体制、町内会を通してお互い住民が安心して暮らせるまちづくりにもつながっていくと思いますし、地域力も育っていくと思うことから、組織づくりの方法としては町内会を中心にと考えていったほうがいいのかなと思いますけれども、ちょっとその辺についてもう少し町長の考えをお聞かせください。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
小杉議員のおっしゃられるとおり、設備、スピーカーをかえるとなると非常に高額な投資が必要になります。戸別スピーカーですと、全体で約３億2,700万円ぐらい、またデジタル化によるそういう工事をした場合には９億6,000万円もかかってしまうのです。ですから、費用をかけることではなく、やはり工夫をするということが大切かと思います。そして、今小杉議員からご提案のあった、やっぱり町内会を中心としてというご提案がありましたけれども、私もそのように思っております。やはり町内会が一番有機的に動けるのではないのかなと、私はそのように思っております。そして、町内会、そしてまた消防団等々も動きをしながら、いざという場合には備えなければいけないなと、そのように思っております。やはりないにこしたことありませんけれども、災害はいつあるかわかりません。ですから、そういう意味で町内会を中心とした消防団、ボランティアの方たちの支援をいただかなければと、そのように思うわけでございます。特に要支援者、そういう人たちがどこにどうしているのだと。これは、個人情報もありますけれども、やはり町内会でもある程度把握をして、そしてこういうものに対応していかなければいけないのではないかなと、そのように考えるわけでございます。以上でございます。
議員の再々質問 18番 小杉久美子
要支援者の計画づくりが先ほど進めているという町長の話でしたけれども、どこまで今進んでいる段階なのか、総務財政委員会の中でも所管調査の中でこのことについて調査していたと思いますけれども、そのときの中では組織づくりに向けて計画していくという言葉が返ってきているとは思うのですけれども、どこまで進んでいるか、何年度をめどにそういうものができ上がるのか、その辺わかったら、ちょっと教えてください。
町の答え 防災交通課長 清水雅信（防災交通課長は2011年4月まで）
ただいまのご質問にお答えいたします。まず、計画の策定の予定は今年度を策定期間に考えております。今年度ですから、平成22年度でございます。それから、作業の進みぐあいでございますけれども、現在森町災害時要援護者避難支援計画プランの案を策定しております。このプランに基づきまして、それぞれ支援計画、それから今度支援計画の中身をつくるために各町内会とか、そういう組織の方々で説明という形になりますので、現在は避難支援計画を策定している段階でございます。以上です。