森町議会 平成22年第1回 3月会議 2010年3月18日
ワクチン接種に公費助成を
- 聞いた人
- 宮本秀逸 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 宮本秀逸
通告に従いまして、質問させていただきます。ワクチン接種に公費の助成を。先進国の中で我が国はワクチン後進国と言われてまいりましたが、2008年12月にヒブワクチンが、そして2009年10月には子宮頸がんのワクチンが承認されて利用できるようになっております。乳がん、子宮がんは女性特有のもので、無料のクーポン券を配布いたしまして検診を進めてきたところでもございます。子宮頸がんは、国内で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が亡くなると言われております。日本人の死因のトップはがんでありますが、この子宮頸がんだけはワクチンの接種と検診でほぼ100%予防できると言われております。しかし、ワクチン接種には5万円ぐらいの費用がかかることから、予防接種が進まない状況にあります。人間の生命と健康を守ることは、政治の最優先課題と言っても過言ではありません。全額助成を決めた自治体もあります。森町としても公費助成をするべきだと考えますが、町長の所見を伺います。また、森町の厳しい財政状況を考えたときに事業助成の財源の一部として町が使用する封筒への有料広告の取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。
町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)
宮本議員のご質問にお答えさせていただきます。女性特有のがんである子宮がん、乳がんの予防については、従来より集団検診や個別検診においてその検診費用の一部を助成してきたところであります。また、平成21年度からは国の経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として補正予算が組まれたことを受け、町においても限定した年齢でありますが、ご指摘のように無料のクーポン券を配布して受診の促進を図ってきたところであります。子宮頸がんについては、特に20代、30代の女性で増加傾向にあり、森町においても例年1名から3名の方がお亡くなりになっております。このワクチンは、子宮頸がんの発生に関与する100種類以上のHPV、ヒトパピローマウイルスの中の原因として最も多く報告されている型の感染を防ぐワクチンとして開発され、日本では昨年10月に承認され、12月から発売されたばかりでございます。接種により約70%は子宮頸がんを予防できるという報告があり、その効果の持続期間は7年から8年とも20年とも言われており、さらなる検証も必要と思われます。人の命や健康を守るということでは、当然必要な施策であるため、今後国の方針やワクチンの有効性などの具体的な情報収集に努め、検討してまいりたいと思っております。次に、財源確保として町が使用する封筒への有料広告の取り組みを進めてはいかがかというご質問につきましては、大変参考になるアイデアでございますので、早速有料広告の活用について検討させていただきたいと思います。以上でございます。
議員の再質問 7番 宮本秀逸
検討していただくというお話をいただきました。そして、有料広告については、いいアイデアだというお褒めもいただいてありがとうございます。検討していただくということでございますけれども、いろんな資料を今集めてみましたら、全国的に、新潟県の魚沼が全国でトップを切って無料のワクチン接種をやることを決定いたしましたという報道がありました。そして、最近では福島町において、これも中学生代の人を対象にしてワクチンを接種していきたいと。これも全額助成したいという報道もなされておりました。そしてまた、一番最近では、これは公約でございますけれども、今度隣の町長選が行われますけれども、そこの片方の候補の方がこれも助成していきたいという公約も行っているところでありまして、全国的にも相当数が出てきたのかなと、こんなふうに実は思っているのです。そしてまた、女性の方からのお話も聞いたりしました。そして、クーポン券のお話もちょっと聞いたりしました。そうしますと、私ども部外者と言ったら大変失礼になるのですが、直接関係のない側から見ましても、クーポンの利用がまだまだ足りないのではないかなと、こんな気が実はしております。全国的な資料を見てみますと、確かにほかのがんと違って無料クーポン券を扱った部分については10%、15%の受診率の向上というのが見られるみたいでございますけれども、ワクチンの無料接種にかなう方法は今のところはないというようなことでございます。それで、私たちも先般署名をお願いしたりしましてお届けした経緯がありますけれども、やはり非常に女性の方には関心の高いものでございます。確かに助成するとなりますと、全額助成となりますとそれ相当の金額が必要ですし、大変な部分もこれはわかりますが、私としましては救える命は少々の財源が必要としましてもこれはやはりやるべきだろうと、こんなふうに実は思います。12月の定例のときに自殺対策で質問いたしました。人の命をどうやって救うかというのは、これは最優先の課題でありますし、喫緊の課題でもございますので、そういった意味では今ここまでワクチンについて承認がなされて有効性が認められてきたというときに、これはやはり町長の本来の命を守るという方針からしましても、思い切って全額助成をやって進めていこうというぐらいの決意といいますか、気持ちが必要であろうと私は思うのです。そこで、財源も当然わかりますけれども、やると決めてそれに向かっていくというのも一つの方法でございます。あとは、また工夫というのが出てくるでありましょうけれども、そういった意味でもう一度お願いしたいと思うのですが、先般テレビでやっていました。女優の仁科亜季子さんがあの方も子宮頸がんを患ったそうでございますけれども、その方の言葉が、メモしてまいりましたけれども、ワクチンは女性への神様からの贈り物と。子宮頸がんは女性にとって一生大きな傷を残す。一人でも多くの人に接種してもらいたいという、これはその方の言葉でございました。そういった意味からしますと、可能な予防であることからするとやはり思い切ってやっていただきたいなと、こんなふうに思いますが、いかがですか。
町の答え 町長 佐藤克男(町長は2012年9月まで)
子宮頸がんについては、非常に認知率が低いのです。男の人もほぼ、ここにいる、たくさんの方おりますけれども、非常に認知度が低いのです。しかし、せんだっても約1,300人の署名を私お預かりしました。やはりそれほど女性にとっては大変な病気なのだなということを改めて知らされました。今先ほど宮本議員がおっしゃられましたように、新潟県魚沼、また隣の福島町、そういうところでもやられていると。こういうことについては、私は先駆けてこれはやらなければいけないことだろうなということを私の心の中では思っております。せんだって1,300人のご署名もいただきましたので、どのような形でやるのがベストなのか、それを今部局に調べさせていただいておりますので、そういうものが決まった時点でまた議会のほうでご相談しながら、こういうものは一日も早いほうがいいでしょうから、ぜひこれは行いたいなと、そのように考えております。本当に前向きに検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
議員の再質問 7番 宮本秀逸
終わります。