森町議会 平成22年第1回 3月会議 2010年3月18日
地上デジタル放送について
- 聞いた人
- 前本幸政 議員
- 答えた人
- 町長 佐藤克男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 21番 前本幸政
通告に従いまして、一般質問をいたします。21番、前本幸政。１、地上デジタル放送について。国の総務省の発表によりますと、2011年７月24日までに現在の放送、アナログ放送が終了し、地上デジタル放送に完全移行するとの発表がありました。電波の特性上、従来のＶＨＦ帯の電波よりもＵＨＦ帯の電波を使用するデジタル放送では、電波の直進性が強いために、山に遮られ、各家庭まで電波が届かなくなる地域が出てくると聞いております。そこで、以下３点についてお伺いをいたします。１、総務省の調査では、地域によっては３ないし４割程度難視聴があると聞いておりますが、町内の難視聴率はどのようになっていますか。２、難視聴解消のためには、共聴施設により受信が可能と聞きましたが、ほかにも具体的な対策など方法がありますか。３、共聴施設を設置した場合、費用はどれくらいかかるのか、また補助金などの助成があるのか。以上、３点についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
皆さん、おはようございます。ただいまの前本議員のご質問にお答えさせていただきます。総務省北海道総合通信局の平成20年12月の調査により、濁川地区５ブロック44世帯、そして平成21年７月の調査では三岱地区２世帯が新たな難視聴地区の対象となりました。町内の難視聴率は、世帯数で約0.58％ということになります。２番目の質問にお答えさせていただきます。共聴施設、これは有線または無線、これ以外の方法としては新たな中継局の整備、高性能受信アンテナやブースターの取りつけにより受信が可能となる場合もあります。なお、光ファイバーケーブルを利用しての場合、当町で設置を予定している光ファイバーケーブルは公設民営方式により、本ケーブルで他のサービス運用できないことになっております。３点目の質問にお答えさせていただきます。共聴施設を設置した場合の費用については、事業を実施するに当たり受信地点、送信地点を調査し、設置地点を拡声させ、ケーブルの移設経路などにより費用が大きく変動することもあるため、事前調査をしなければ算出できません。補助金等の助成については、国の補助は無線システム普及支援事業費等補助金が３分の２、残り３分の１は町が全額負担する。または、地元共聴組合を設立してＮＨＫの助成を受ける場合があります。ただし、この場合、１世帯最大10万円の助成であり、１世帯7,000円の自己負担が伴うことになります。なお、町が３分の１補助した場合は、ＮＨＫの助成制度は受けられないことになっております。以上でございます。
議員の質問 21番 前本幸政
ありがとうございました。ただいまの説明を聞いていますと、ブースター、アンテナ等の対策も視野に入れた場合でも共聴アンテナ、そういう施設の受信のほうが一番いいのかなと思います。そこで、私も地元に濁川地域には特に多いと聞いておりますけれども、地元でも難視聴地域と以前から聞いているわけであります。アナログ放送でありますと、何とか見れますという範囲が結構あるのですけれども、現実地上デジタル放送を入れている方もいるのですが、入らなければ真っ暗ということで、電源を切った状態と同じ状態ということで、大変な思いをしているようであります。情報の過疎化というのは、地域の過疎化に本当に拍車をかけるのではないだろうかと思っております。テレビ放送というものは、情報化の現代では社会のインフラの根幹ということで、公共サービスでありましてすべての町民が同じ費用負担の中で、それが原則の中で公平にサービスを受けられるのかなと私は思っているわけであります。いろんな声を聞いた中で、共聴組合をつくっていけばそういう共聴施設もという可能性がございます。もしか共聴施設を建てるとか、施設を考えた場合、恐らく今言ったような、金額がまだはっきり提示はされませんが、それなりに個人負担も出てくるのかなというようなお話もございます。そこで、公平性の原理から、そこの部分の費用の一部という部分は町で負担ができないものかということをお尋ねしたいと思います。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
その場合、自己負担が約7,000円ということになっておるのは前本議員もご存じのとおりだと思います。この支援策、これについては払えないと、そういうふうに、そのような家庭については町も積極的にこれは支援したいと思っています。また、7,000円の費用について、これはご負担できる家庭においてはご負担をしていただくという考えでおります。極力支援しなければいけないという家庭の場合には、町も積極的に支援をしていこうと。全額町で負担をしてもいいのではないかなと、そのように考えているところでございます。
議員の質問 21番 前本幸政
今の答弁で、町も今大変な経済の状態なので、私もわからないわけではないのですけれども、ここの地元の考え方というのは納税率を見てもわかるようにすごく納税率が高く、公平、公正の部分の理解度が高い場所でないかなと思っているわけなので、私のほうの声にも地元の多くの方々にできれば、経済的に大変厳しい中もあります。こういうときこそ、税金を使って町が負担すべきだという声がたくさんあるので、その辺はもう一回考えていただきたいと思います。以上です。
町の答え 町長 佐藤克男（町長は2012年9月まで）
濁川地区が納税の非常に高い場所であることは間違いございません。ただし、これは町でもそういう支援をしてきて、濁川地区が非常に税金を納めれるような、そういう町になったことだけは確かでございます。そして、この町が支援をするというのは、これはセーフティーネットでございます。セーフティーネットの原則は、支払い能力ある人には、これはしてもらう。そして、支払い能力のない方に、これは町としてそういう支援をしていくということが原則でございます。これは、どんな人でも同じように、支払い能力がある人にも支払い能力がない人にも町が支援するという、そういう時代ではなくなったということを、これは町民の皆さんにもご理解をいただきたいと、そのように思っております。これが町が非常に財政豊かで幾らでもいいよという時代ではなくなったということを認識して、前本議員も濁川地区の皆さんにはそのようなことでご説明をしていただけたらと、そのように思う次第でございます。以上でございます。