5年間で43兆円の軍事費を確保する問題と町民の平和と暮らしの擁護について

議員の質問　11番 菅原義幸

最後の質問に入る前に一言を申し上げておきます。医師確保の問題につきましては、答弁漏れ、あるいは答弁逃れって言いますか、かなり目立ちますので私は会議録精査をした上で医療体制・新病院建設調査特別委員会で詳細お尋ねします。それで事務方も含めて会議録を確かめていただいて、質疑に噛み合ってませんから答弁を十分用意しておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。それでは最後の質問に入ります。５年間で４３兆円の軍事費を確保する問題と町民の平和と暮らしの擁護について、①軍拡財源確保法がもたらす医療や年金、増税、福祉や暮らしへの影響について９月議会以降町長はどのように見識を深めたのかを伺います。②５年間で４３兆円に及ぶ軍事費の確保は、敵基地攻撃能力の飛躍的増強など米国と共に戦争をする国を目指すものであり、戦争放棄、戦力不保持と交戦権の否認を高らかに宣言した憲法９条が脅かされる事態を迎えています。国民の平和と暮らしを大きく脅かす岸田内閣の動向について町長はどのような見解をお持ちでしょうか。以上であります。

議員の再質問　11番 菅原義幸

再質問いたします。町長、私は別に地方交付税の跳ね返りだけを聞いたんじゃありません。質問をゆがめないでくださいね。医療や年金増税、福祉や暮らしへの影響についてどのように見識を深めたのかとお尋ねしてるんです。だから答弁になっていないということを申し上げておきたいと思います。９月議会の町長答弁は、もう少し勉強しなければならない。専門家でもないので答弁のしようがない。私の裁量の範囲を超えている。この程度の答弁にしていただきたいとするもので、１人の国民としての見解すら示せないのは大変残念でした。あれから３カ月も経過したのに、先ほどの答弁とはいかがなものかと言わざるを得ません。いわゆる軍拡財源確保法は２０２３年度から５年間で４３兆円の軍事費を確保するためのもので、岸田政権が昨年１２月に閣議決定した安保三文書、これは国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画でありますが、に基づいて敵基地攻撃能力の保有を含む大軍拡を推進する憲法違反のおそれのある法律です。政府は５年間の防衛費を４３兆円とするために、１４．６兆円ほどの追加確保を目指しており、税外収入で４．６兆円から５兆円、決算剰余金の活用で３．５兆円程度、歳出改革で３兆円強、残りは法人税、所得税、たばこ税を２４年度以降に増税して確保するとしていますが、将来の増税や医療や年金、福祉、暮らし、教育への影響が強く危惧されています。このことが地方や国民に与える影響は、はかり知れないものがあります。だからお尋ねしてるんです。町長、先週末２２日に閣議決定した来年度の防衛費はいくらだと思いますか。過去最大の７兆９，４９６億円です。一口で８兆円、これには米軍再編関係費なども含まれていますが、かつて防衛費はＧＤＰ１％、すなわち５兆円とされていました。これ自体、我が国としてはあり得ない異常な予算でありますが、２０１２年の第２次安倍内閣誕生後、１２年連続で前年度を上回り１０年間連続で過去最高を更新しました。特に２３年度当初予算では、前年度当初予算比で１兆４，２００億円増の６兆８，２００億円となり、２４年度の増額分を加えると僅か２年間で２兆５，５００億円も増えたことになります。まさに防衛費の異常な突出であります。問題なのはその中身です。町長よく聞いてくださいよ。２４年度予算では安保三文書に基づき、相手国領有内の軍事拠点などを直接叩くことができる敵基地攻撃能力の保有として、２３年度に引き続き射程距離１，０００キロに及ぶ十二式地対艦誘導弾道能力向上型、高速で変則軌道を描いて飛ぶ当初防衛高速滑空弾、音速の５倍以上で飛行する超音速誘導弾などの開発関連費用で７，３００億円を計上しております。敵基地攻撃能力とミサイル防衛を一体化させる統合防衛ミサイル防衛、名高いＩＡＭＤでありますが、に１兆２，５００億円を計上しております。その上で、自衛隊を米軍指揮下に組み込む陸、海、空自衛隊を一元的に指揮する常設の統合司令部として、統合作戦司令部を新設することを盛り込みました。２４年度の防衛予算は、文字どおり戦争準備の予算であると言わざるを得ません。国民の暮らしを圧迫し東アジアに緊張激化をもたらす岸田内閣のこのような動向について、７，０００町民の命と暮らしを預かっているせたな町長として、日本国憲法９条を踏まえた見解をいま一度お示し願いたいと思います。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

再々質問をいたします。大体想定内の答弁ですよね。私は７，０００町民の暮らしと平和を守る立場から、ごく普通のこととして町長の見解を伺っているにすぎません。何か高度で極めて専門的で、かつ国会に属する問題を聞いているわけではありませんので、再々質問を行いたいと思います。町長、今年ウクライナのゼレンスキー大統領が訪日し国会で演説したときに、軍事的な支援要請は一切いたしませんでした。ご承知ですよね。それは日本が憲法９条を掲げている国だということを知っているからであります。憲法９条は、かつて我が国は１５年間にわたってアジア太平洋地域で強行した侵略戦争の深い反省に立って全世界に発信された平和の誓いであり、国際的な公約であります。重ねて申し上げますが、憲法９条は、第１項で戦争放棄、第２項で戦力不保持、交戦権の視認を謳っております。町長は、憲法９条のこの規定をお認めになるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。戦後自衛隊はただの１人も外国人を殺していませんし、ただの１人の戦死者も出していません。それは平和を願う日本国民の世論とともに憲法９条の力が働いているからだと私は確信をいたします。大多数の国民は、海外で戦争をしないという日本の在り方を強く指示していると確信してやまない次第であります。しかし岸田首相は、来年９月までの総裁任期までの改憲を表明しており、付設を合わせるように自民、公明、維新、国民の４党連合が憲法審査会を利用して、改憲を言い立てております。我が国の平和憲法が極めて憂慮すべき事態にあることについて、町長はどのように感じているのかご答弁ください。２０１５年安倍政権は安保法制、すなわち戦争法を強行し集団的自衛権行使、戦争国家づくりの法制面の整備を行いました。岸田政権は、昨年暮れに敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を進める安全保障三文書確認決定し、５年間で４３兆円の軍事費を投入するという大軍拡への道を進んでいます。これは専守防衛とは両立せず、他国に脅威を与える軍事大国への道であることは明瞭であります。５年間で４３兆円という膨大な防衛予算によって、国民の暮らしと平和が危険にさらされることに対して、地方自治体の首長としてどのように考えているのか、最後に伺いたいと思います。なお来年も毎定例会で平和と暮らしに関わる一般質問を継続いたしたいと思います。一言申し上げまして再々質問を終わります。