財政健全化対策と地方創生の推進にあたっての町長の基本的な考え方について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

西海谷議員の２問目、地方創生の推進と財政健全化に、健全化対策についての基本的な考え方をご答弁申し上げます。地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政、行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担っています。法令等に基づき、基本的な行政サービスを提供することはもとより、この町の将来を見据えて地方創生や地域活性化といったまちづくりの課題にも取り組んでいかなければなりません。地方創生や地域活性化の取り組みについては一過性のものではない長期的なスパンでの取り組みが求められております。そのような視点から、これまで江差町まち・ひと・しごと総合戦略に基づく各種施策や日本遺産の認定とそれに伴う地域活性化施策を進めてきました。また、北の江の島構想を策定し、かもめ島周辺に人を呼び込むための取り組みを進めていくこととしています。翻って本町の財政状況を見ますと、過去の起債に伴う公債費の負担が大きく、また今後公共施設の老朽化に伴い、維持管理等に係る財政負担が増大することが見込まれています。私は、これまで財政、財政健全化対策としては、早期健全化団体にならないことはもちろんのこと、実質公債費比率が１８パーセントを超えないこと、また将来にわたって持続可能な財政運営が可能となるよう、財政調整基金については２０億円を１つの目安として確保することを基本とし、歳出の縮減、起債の抑制や繰上償還など町債残高の減少と公債費負担の抑制に繋がる取り組みを進めてきました。今後につきましても、事業の先延ばしでは、などではなく、廃止や縮小も視野に入れた事務・事業の見直し、公共施設の統廃合・集約化などによって恒久的な歳出削減も目指していきたいと考えております。財政健全化の取り組みは行政サービスを提供していく上でも、地方創生、地域活性化の4推進においても避けては通れない道であり、時として痛みを伴うものではありますが、目を背けずに取り組んでいかなければならないものであり、地域活性化と財政健全化のバランスを取り、両方を、両立を果たすことが私の責務と、あると考えておりますので、宜しくお願い申し上げます。