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豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月16日

財政状況が悪化傾向にある、改善のための処方箋について

2022年6月16日、豊浦町議会の一般質問で、石澤清司議員が「財政状況が悪化傾向にある、改善のための処方箋について」質問し、町長 村井洋一、総務課長 本所淳が答えました。

聞いた人
石澤清司 議員
答えた人
町長 村井洋一、総務課長 本所淳

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問 7番 石澤清司

議長からお許しをいただいたので、大きく2点について質問をさせていただきたいと思います。質問の前にお許しをいただいて、このたび、同僚議員である木村辰二さんがご逝去されました。ご冥福をお祈りするとともに、お悔やみを申し上げたいと思います。それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。1点目は、私から見て、財政状況が悪化傾向にあるのではないかというふうに見ております。このようなことから、改善のための処方箋ということで、詳しく事細めに質問をさせていただこうと思っておりますので、ご答弁をいただければというふうに思ってございます。私も財政のことで一般質問を何回か行っておりまして、今回は財政指標をひも解いて、そして、大げさな言い方をしますが、私なりに財政診断を試みてみました。今までの財政に関わることで、しつこかったかもしれませんけれども、財政課長をなぜ配置しないのかということも申し上げてきた記憶がございます。やはりこれから私の質問等を受けて、そのような対応を早急にしていく必要性というのが私はあるのではないかなというふうに思います。財政のことについては、大まかなことについては、村井町長さんも理解されておると思うのですけれども、具体的な数字になりますと、やはり所管の責任者が対応をしていくということは、私は豊浦町の財政状況を見ると、そういう機構改革も含めて対応していくときではないかなというふうに私は思っております。例えば、私は冠をつけて、まずは総務財政課長という肩書きを置くことができるかなというような考え方でおりますし、また町民の方々にも、今回の私の質問等について財政状況を認識していただくとともに、役場の職員や私ら議員もその内容について勉強していくということが必要でないかなという考え方を持って質問をさせていただきたいと思います。財政運営の硬直性を示す指標、主にこれは大事なところなのですけれども、経常収支比率が過去10年の間、どういう状況になっているかということがこの比率を見ますと状況が一番分かることだというふうに思ってございます。これは、令和2年度の資料なのですけれども、85.6%ということで、今まで以上に高い水準を示しておりまして、やはり85%になってくると、今後のことも含め、財政の内容的なことも含め、収入、支出も含めて考えていくときに来ているのではないのかなというふうに私は思ってございます。また、経常的に入ってくる収入額以上に基金を取り崩して支出をしていかなければならないということが、この頃、数年続いております。この一般財源を要する行政サービスが、このことから課題になっているのだと、言葉はちょっと大げさかもしれませんけれども、やはり課題になっているのではないかというふうに思っています。その大きな一つとしては、国保病院事業会計が多額の繰出しを余儀なくされているということも、これも今後、財政的に許せる範囲内のことであれば構わないのですけれども、私は今後、これが続いていくようになると、財政的に厳しい状況になってくるのではないかなというふうにも考えますし、またこれから大型事業投資が今後見込まれることも事実でございます。特に今後考えられる1次産業に関わることについては、1施設を建てることによって、これはあくまでも改修なのですけれども、最終的には全面改修して新しいものを建てなければならないだろうということになってくると、6億円、7億円のお金がかかってくるし、半分は国の補助をもらっても、半分は一般財源で対応していかなければならないということにもなりますし、また豊浦町全体で施設を多く持っているものですから、施設の整備というものを当然どこかの時期で改修していかなければならない。特に公営住宅等については改修していくときが目の前に来ているのではないかなというふうに私は思ってございます。この財政の中で、臨時財政対策費と過疎対策費のウエートが高まってきております。それから、基準財政需要額、これにつきましては、令和3年度の予算の関係でありますけれども、28億9,129万6,000円ということを考えていくと、歳入額が非常に増えていっているという状況でもあります。また、財政調整基金を取り崩して、令和4年度の予算では、5億7,781万1,000円まで減る見込みと、予算の資料ではうたってございます。そのことも含めて、財源をどう確保していくかということも当然考えていかなければならないわけでございまして、特に豊浦町の場合は、過疎対策債を活用して、7割は地方交付税に歳入されるのだということもあるのですけれども、それと同時に、地方交付税には算入されないけれども、臨時財政対策債を使って、地方債をつくって事業をやっていかなければならないという状況にもなっておるわけでございまして、こういうことを考えていくと、豊浦町も地方債をたくさん抱えているものですから、この原資をどういうふうに工面して対応していくのかということも、これは本当に大事なことになってくるのではないかなというふうに思って いますので、この地方債の返済原資として、将来収入として7割交付税に入ってくるということが言われているのですけれども、確実に見込まれる金額が幾らであるのか。これは、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債、臨時財政対策債を含めて、この辺のところの答弁をいただければというふうに思っております。それから、公共施設等の総合管理ということを今後していかなければならないというふうに私は考えていくと、やはり行政の決算は現金主義なものですから、公営企業的な発生的な事業会計をしていないこともあって、単年度でいろいろと決算をして対応していくということになっているのですけれども、やはり公共施設等の今後の総合的な管理をしていくためには、私は固定資産台帳の整備を早急にして、どの施設が何年に建てられて、そして、どのような状況なのかも含めて、今後、施設については、教育関係の施設も含めてですけれども、どのように対応していけばいいのかということを考えるに当たっては、やはり固定資産台帳の整備をすることが、私は一番行政としてめどがつくことだというふうに考えておりますので、そのようなことも含めて、対応していく必要性があるのではないかなというふうに思ってございます。財政状況が厳しくなっていて、これから人口が減っていくとともに、65歳以上の高齢年齢が増えてくるわけです。全体的に40%を超えてくる状況の中で、結局、収入というものをどのように図っていくかといっても、限られた収入財源の下で支出もしていかなければならないというふうに私は考えておりますので、豊浦町の今までの全体の収入、支出も含めて、それぞれの事業評価も含めてどのように今後対応していけばいいのか。豊浦町の町民に副次的な判断の中で、行政として、それなりに町民のための支援というものもしていかなければならないことだと思っておりますので、財政的な面からでの改善と、病院にかかれば処方箋みたいなものも出てくるわけでございますけれども、それに対する処方箋的なものは誰が考えて、町長が指示すればできるのではないかなと思うのですけれども、それもやはりどこかが総体的に進めていかなければならないことになるのではないかなと思っておりますので、それらのことについてご答弁をいただければと思います。

町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)

1点目でございます。財政状況が悪化傾向にある、改善のための処方箋についてお答えをいたします。1点目の地方債の返済原資として、将来収入として入ってくることが確実に見込まれる金額についてですが、本町の普通交付税で算定している過疎対策事業債を主とする全ての公債費の額は、令和3年度決算見込みで4億2,431万1,000円となっております。2点目の固定資産台帳の整備についてですが、地方公会計制度導入により、財務諸表の整備を毎年業者委託しており、固定資産台帳データを保有していますが、帳票管理ができていないため、これらの整備・活用方法が課題となっております。3点目の原因究明と処方箋についてですが、本町の財政的構造として、一般財源が多く措置されている中で、まず早急に見直すべきと考えている主なものは、公共施設の老朽化対策費と各種補助金だと考えております。財政状況の改善を図るために、特にこの二つの点を見直しいたします。一つ目の公共施設の老朽化対策費については、本町では多くの公共施設を保有しているため、しおさい、国保病院、やまびこなど、大型施設の屋根防水等工事、各公共施設のLED化工事が控えております。各集会所等も含め、公共施設使用料等で老朽化対策費を賄うことは困難で、有利な財源を獲得することは難しい場合もあり、多額の一般財源を要することから、今後はますます老朽化対策費が大きな財政負担となることが見込まれます。このことから、昨年度、老朽化の状況を的確に把握するため、建築物の評価及び中長期的な維持管理に係るトータルコストの算定を業者委託し、基礎資料を整備しました。今年度、この基礎資料を基に、公共施設等総合管理計画の個別計画の策定に着手し、将来的な維持・改修・廃止等の方向性を決定したいと考えており、併せて固定資産台帳の活用とともに、計画的な予算措置に努めてまいります。二つ目の各種補助金の見直しを検討するに当たっては、昨年度、試行的に実施しました事業評価を今年度は本格化させる考えでおりまして、事業評価を活用したスクラップアンドビルドを推進するとともに、今後の予算編成にも反映し、財政状況の改善を図ってまいります。以上でございます。

議員の再質問 7番 石澤清司

これから再質問させていただきますが、財政的な指標も含めてお伺いするのですけれども、町長だけでなくて、副町長さん、総務課長さん、答えられることであれば、遠慮なくご答弁をいただければというふうに思ってございます。まず、私の捉え方や考え方をまず述べて、町長の考え方も含めお聞かせをいただきたいというふうに思っております。ことわざに木を見て森を見ずという、ことわざがございます。これを今の財政に例えて言えば、予算とは、私は木の話だろうなと。それから、財政状況ということは、森のことではないのかなと。豊浦町の財政全体がどのようになっているかということが、予算やこれからの財政状況というものを考えていくことが、私は大切なことではないかなと思います。先のことを見通すということは至難の技だということも、私も分からないわけではないのだけれども、やはり想像して、想定してやっていくということは、万が一のときも含めて対応ができるのではないかなというように私は考えております。当然、将来にわたって健全な森でないと、町民が恩恵を受けることは、基本的には難しいことになるのかなと思っています。個々の事業の必要性や効果を判断するだけでなくて、財政状況を認識するということも、この事業への支出水準が妥当なのか、投資しても問題ないのかという判断も可能になるのではないかなというような考え方を私は持っているのですけれども、それらについての町長さんの考え方も含め、ご答弁いただきたいと思います。やはりこれは自分の町の財政状況がどうなのかということを、行政の職員、議会、町民が共通認識に立つということも必要になってくるのではないかなと考えて、今回、質問をさせていただいたのですけれども、まず木を見て森を見ずということわざを例えとして、私はお話したのですけれども、まずはこの考え方について、町長さんの考え方をお聞かせいただければと思います。

町の答え 町長 村井洋一(町長は2024年9月まで)

議員がおっしゃられることは、十分理解しておるつもりでございます。今後の将来的にも健全な財政状況、これに向かって突き進んでいかなければならないというふうに思ってございます。そのためには、やはりある程度思い切った考え方、将来を見据えた中で、予算においても事業の執行についても考えていかなければならないというふうに思ってございます。ご存じのとおり、豊浦町の財政状況は決してよいわけではなく、厳しい状況となってきているという認識でおります。そのため、できるだけ歳入を増やしながら、また反面、歳出を抑えていかなければならないというふうに思ってございます。そのため、先ほども答弁で言いましたように、公共施設等の管理計画や事務事業評価による適正化に努めていかなければならないというふうに思ってございます。特に公共施設の管理計画につきましては、維持・改修・廃止等も含めてその方向性を決定して、全体的に効率的で効果的なものにしていかなければならないというふうに思ってございます。また、さらに物件費、また繰出金等々につきましても制限を設け、委託料や補助金等も見直しを図っていかなければならないのではないかなというふうに思ってございまして、そういったことをすることにより、財政の健全化を図っていかなければならないというふうに思っております。質問にもありましたように、地方債等々にもありますけれども、健全化に向けて、地方債の残高全体を削減する取組も必要になってくるというふうに思ってございまして、公債費よりできるだけ少なく地方債を借入れ、同じ借入れをするにしても、減っていくような制限を行っていかなければならないというふうに思ってございます。いずれにしても、現在、厳しい財政状況となってきておりますので、その辺を十分頭の中に叩き込みながら、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

議員の再質問 7番 石澤清司

今、町長も言われたように、やはり収入と支出、これをバランスよく対応していくということが町長も考えておられることだというふうに私は認識しております。そこで、やはりはっきりとした指標、指標と言えば数字ですが、それを説明していただきながら、今の状況はどうなのかというような答弁をしていただければ、大変ありがたいなというふうにも思っています。それでまず、1点目の質問なのですけれども、どの程度まで歳出を増やしても財政は悪化しないのだと。その辺の受取り方はどのような考え方を持っているか。また、どの程度まで地方債を発行しても大丈夫なのかということが、一番これからの事業をやるにしても、財源をどのように確保していくかということが大事なことではないのかなというふうに私は考えているのですけれども、それらのことについてどのように考えておられるのか、ご答弁をいただければと思います。

町の答え 総務課長 本所淳(総務課長は2023年3月まで)

歳出を増やしてもどの程度まで財政は悪化しないのか。また、どの程度まで地方債を発行しても大丈夫なのかというご質問でございますけれども、なかなかその質問に正面切ってお答えできるのは、正直言って難しいです。ただ、歳出の増と地方債の発行については、どの程度ということは難しいのですが、先ほどもお話に出ていましたように、収支のバランスを取っていくということがやはり重要であると認識しています。その認識の下、現在の町の財政を考えますと、基金繰入に頼った予算編成を早期に解消するということがやはり一番重要であると思っています。そのためにも、答弁書等にもあるように、公共施設の総合管理計画や事業評価、こういったツールを活用しながら、財政運営を進めていかなければならないのかなというふうに考えております。ただ、限定的なお話にはなりますけれども、地方債のほうの発行については、実質公債費比率というのが18%というので一定の制限がかかるということがございますけれども、そ の比率以内になる上限というのでしょうか、そういった意味では、どういった金額が上限になるのかという部分での試算というのは、一応は行ってみました。令和2年度の決算の状況を見ましたときに、令和2年度の一般会計の起債の発行が2億9,567万円、それに対して令和2年度の償還費、元金、利子ともに一般会計で6億5,716万4,000円ということでございます。この数値に、改めて純粋に起債の発行を増額した場合、いつまで、どこまでいけるかと。単純に18%になるまで金額をはじいてみました。その場合、交付税の財源措置がある一番主なものとして過疎債でございますけれども、過疎債のみをプラスしたというような仮定であれば、借入額で33億円、償還額で先ほどの6億5,700万円にプラスして3億6,800万円。ここまでは、制限比率の18%以内ということになります。それから、もし交付税措置のない、例えば、公住債、こういったものは、本来は家賃収入で手当てするべきものなのですが、そういった交付税措置がないものを全額プラスしたという仮定であれば、発行額が16億5,000万円、それから償還費で1億1,257万6,000円、これが令和2年度の決算ベースでオンした場合の18%未満の上限という仮の試算でございます。以上でございます。

議員の再質問 7番 石澤清司

18%というめどがあるのですけれども、それはまず超えてはならないです。そうなれば、今度は過疎債だって使えなくなるだろうし、イエローカードになってしまいます。財政は、大変なときはやむを得ないですが、できるだけ一番の経費比率、それから、実質債務負担率を少なくしていくという考え方を持っていかないと、基本的に今年度、令和4年度の予算の中で言えば、公債の比率については、村井さんが町長になったときは11.5%なのです。それが、令和3年度の予定では13.7%ということで、この数字が年々何%というか、パーセントまでいかないけれども上がってきているということが事実なのです。こういうようなものが上がってくると、硬直状況がもうそろそろそういう状況になっているのかなと。それから、もう一つ大事なのは経常収支比率です。これも令和2年度の予算でいくと 85.6%になっていて、経常費率も毎年少しずつ右肩上がりになっているということな のです。私が一番大事だと考えるのは経常収支比率、それと、借金を払うための財政調整基金は、やはりここを確保していかないと、非常に先、財政的に厳しい状況になってくるのではないかなと。先ほど本所総務課長が言ったように、基本的には、財政調整基金には手を触れないというのが、言われたとおり原則だと思うのです。その財政調整基金に対しても、一つの目安として、どのような程度であれば、財政調整基金のことを考えると、これは今年度の標準財政規模で言いますと、30億8,977万4,000円なのです。これからいくと、大体財政調整基金については、1割から2割を確保しなさいというのが、一つの財政上のめど・目安ではないかなと。そうなってくると、標準財政規模からいくと、1割であれば3億897万7,000円、2割だと6億1,795万5,000円です。それを今はキープしてはいるのですけれども、財政調整基金というのは、いつなんどき災害が起きたとか、緊急性のときは財政調整基金を崩さなければならない。それから、国の収入として見ていた交付税も含めて、ある程度、減額になってきたということも、国の施策ですから、先がどうなるか分からないということであれば、課長が言われたように、やはり財政基金については保っておくということを守っていただければ大変ありがたいなというふうに私は思っています。それから、財政調整基金を調べてみましたら、地方財政法の第4条の第4項に、積立金の処分で、経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合において、当該不足額を得るため、財源に充てるというのが基本原則だというようなことを、この地方財政法でもうたっているわけでございまして、できれば、先ほど総務課長が答弁したようなことを、これは職員全員が基本的な考え方として持って対応していくことが必要ではないのかなというふうに思いますし、もう一つの考え方としては、やはり財源をどういうふうにして工面するの か。事業をやるにしても、財源をどういうふうにして工面していくのかというようなことになってくれば、当然、地方債の借金の償還財源をどうしていくのかという考え方を持っていかなければならないのではないかなというふうに思っております。それで、地方債の償還推計ですけれども、これは令和3年度の予算で、普通会計で元金が6億9,103万5,000円、利子が1,950万8,000円、合計して7億1,054万3,000円。特別会計の返済の関係では、元金2億4,822万2,000円、利子が2,934万6,000円、合計で2億7,756万8,000円で、令和3年度の地方債の償還合計が9億8,811万1,000円です。私の計算が間違っていれば、後でご指摘していただければというふうに思います。この中で、先ほど答弁にもあったように過疎対策事業で返ってくるものが4億2,431万1,000円ということになっていますし、そうなると当然、差し引きすると5億6,380万円が不足するわけです。それをどこの財源で見るかとなると、これは留保財源ということで、基準財政収入額が4億8,849万9,000円なのです。そうすると、5億6,380万円に対して、基準財政収入額が留保財源としての4億8,000万円だから、これでも足りないというような、数字的には、金額的にはそうなるのかなというふうに考えていくと、やはり財政的なことで私が調べたら、毎年不用額が出るのです。だから、去年で不用額が令和2年度で2億5,636万8,000円が出ているのです。当然、それは基金のどこかに不用額は積み立てられているはずなのです。まちづくり基金に積み立てられているのか。それから、財政調整基金に積み立てられているのか。毎年不用額というのが発生しているのだから、本来であれば、基金も増えていかなければならないのですよ。それともう一つは、決算において、不納欠損とか、収入として税金がなかなかもらえないという金額も出ているわけで、不用額が結構あるわけなのです。そんなことも考えていく中で、やはり先々としたものの考え方をしていかなければならないのではないかなというふうに私は考えていきますと、自分の町の財政状況がいいのか悪いのかということが、町民の人が一番聞きたいところだと思います。豊浦町の今の財政状況はいいのか悪いのかというようなことを、町民も聞きたいと思うし、議員はそれぞれ自分らで学習して分かっていると思うのですけれども、そのことについて、どのように町民に説明するかも含めてご答弁いただければと思います。

町の答え 総務課長 本所淳(総務課長は2023年3月まで)

本町の財政状況がいいのか悪いのかというご質問かと思います。なかなか申し上げにくい部分もあるのですけれども、まず資産といいますか、財産という部分に着目したときには、財政状況が悪いとは言えないかと思っています。ただ、先ほども申しましたように、基金の繰入れをここ数年、特に行っているという状況がございますので、この状態はやはり財政状況としてよいとは言えないということだと思いますので、この状況が続かないように収支のバランスを取ってやっていくということが重要だと認識しています。以上です。

議員の再質問 7番 石澤清司

相対的に収入と支出だから、当然、収入をどういうふうにして上げるかということになってくると思います。一つは人口がどういう状況になっているかというと、平成26年の2月28日の資料からいくと、世帯が2,294戸、人口が4,350人で、令和4年の4月30日で、世帯数が2,015戸、人口が3,623人、この8年間で729人が減ったということで、大体平均すれば1年90人です。自然減が主だろうというふうに思っていくと、当然、人口が減るということは、収入の関係の町民税というものも、増えるということよりも、1次産業なり商売をされている方の収入がそれなりに上がれば、町民税も上がってくるのだけれども、今の現状維持ということで考えていく必要性というものが出てくるのだろうなと。それから、もう一つは地方交付税、これについては、もう今、日本は大変借金の金額が多くなってきている状況も含めてくると、やはりいずれどこかで地方交付税の見直しというものも当然考えていかなければならない状況が出てくるのではないかなということを想像すると、交付金も減る可能性があるのだろうなと。あとは、頼りにするのは特別交付税になるのだけれども、それはなかなか当てにするわけにはいかないということになってくると、収入というものが今の状況から増えるという確率は 、全体の50%ぐらいかな。そうなると当然、それに見合うだけの支出もどこか、水道の蛇口ではないけれども、少し締めていかなければならないことになるのかなと思うと、私が勝手に心配しているのだけれども、経常収支比率の関係で、一つは人件費の経常収支比率、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、公債費、繰出金、これが経常収支という主な比率で、これを全部足していくと、さっき言った比率でいくと85.3%になるのだよという中で、心配しているのは、人件費が会計年度任用職員の採用の関係で増えてきています。これが24.8%。それから、物件費が17.3%。特にこの物件費で増えているのが委託料です。それから、補助費が13.8%、公債費が19.7%、繰出金が5.6%ということで、この経常費率を抑えていかなければなりません。それで、人口1人当たりの人件費の金額から、豊浦の今の3,623人で割ると、1人当たり22万2,000円になります。これは、全国平均からすると大体16番から17番なのですよ。そして、この人件費はあくまでも一般会計の人件費であって、特別会計にあるところは入っておりません。やまびこ、病院が入っている。それらを入れると、相当な金額になっていくのですよ。だから、今の財源からして、この人件費をどういうふうに抑えると言うと言葉は悪いのだけれども、職員が十分、1人だけれども、2人前、3人前、3人分の仕事をしていただいて賄っていかなければならない。これ以上、職員を増やすことによって、人件費が増えてくるものだから、やはりそこも考えていかなければならない。それから、委託料も増えているのだけれども、このままでいいかとなると、経常費率を見てもそうはいかないだろうということも考えていかなければならない。そして、これの主なものは義務的経費で人件費、扶助費、公債費が義務的経費ということになってくるものだから、そうなってきたときに、全体的にどこを考えてやっていかな ければならないかとなると、先ほども私が言ったように、大きく繰出金を出している、補助金を出しているところをぴしっと精査していかなければならないのではないかなというふうに思っています。これは、町長は病院を残したいという考え方で、そして、町民も病院は残してくれということで話をしているので、私は財政的な見地で話させてもらうけれども、令和2年度の決算で国保病院の医業収入が、入院と外来で2億9,918万円です。費用として、給与費だけで、3億4,437万3,000円なのですよ。だから、給与を払っているお医者さん、看護師さん、それぞれ関わる人よりも医業収益が低いのですよ。だから、低いから、当然そのほかに、経費としては、材料費などの経費がかかって、トータルすれば、5億2,934万2,000円のお金がかかっている。だから、当然、繰出金を2億989万6,000円繰出していても、5,308万2,000円の赤字なのですよ。それから、累積欠損としては、1億6,018万9,170円の累積の欠損金を出しているということで、やはり財政的にこの辺をどう改善していくかということを今後考えていかなければならないことになるのではないかなと思います。それから、大きく補助金を出しているところについては、どう減らすかという考え方でなくて、その事業がどうやって軌道に乗るかという考え方をみんなで知恵を出して考えていく必要性というのがあるのではないかと私は思うものですから、その辺のところも含めて、みんなでやるには、ある程度、行政側から議員のほうに状況説明を具体的にしていただくということが、私は非常に大事なことになってくるのではないかなというふうに思っています。それから、財政力指数が0.169で低いです。これは基準財政収入額から基準財政需要額を割って、この財政力指数が出てくる。0.169ということは、財政的に収入が低いということなのですよ。そうなってくると、トータル的に財政を役場のどこの所管が責任ある立場で考えていくのかということになれば、私は何回も話をさせていただくけれども、やはり財政課長という責任ある立場で、このことを今から、これからのことも含めてきちんと捉まえて対応していくということが必要でないのかなというふうに私は考えます。だから、そうであれば、先ほど私が言ったように、総務課長は大変かもしれないけれども、総務財政課長というものを、財政のことも責任を持ってやっていただくということから始めていかないと、全てにわたって町長が分かれと言っても、これはなかなかできることではありません。私はくどくどと質問したのですけれども、やはり財政的にこれからどこかを締めていかないと、大変な状況になるのではないかという心配をしております。それと、もう一つは、歳出に当たっては、やはり財源をどう確保していくのかということも、考えていかなければならないのではないかなと思います。だから、どこかで決断をして、先のことである程度いい方向性が見つけられる、また見つけていけるようであれば構わないのだけれども、なかなか今の現状からして厳しいというものに対しては、補助事業については、やはりここで大きく見直しをして、今後どうするの かということを含めて対応していく必要性というものがあるのではないかなと。先ほどの総務課長の答弁にもあったように、公共的な施設があって、それに対する財政的にどういうふうに確保していくかということは、大変厳しい状況になっているのかなというふうにも思っておるものですから、今、私が勝手に調べて、自分でそのように捉えたのですけれども、それらのことも含めて、町長さんの考え方、また今後の財政状況も含めて、どういうようなことを課題として対応されていくのか、それについて、また所管である総務課長さんのご答弁を賜ればと思います。

町の答え 総務課長 本所淳(総務課長は2023年3月まで)

ご質問にもありましたように、答弁のほうにも書かせていただいているのですけれども、今現状としては、繰出しももちろんそうなのですが、公共施設、それから補助金、そういった部分が今現在、当面手をつけるべき、早急に手をつけるべき課題なのかなという認識でいます。石澤議員のほうのご質問にもあったように、公共施設という観点では、固定資産台帳、そういったものの整備についても重要ではないかというご指摘でございまして、私どものほうでも、固定資産台帳を公会計制度の導入に伴って、データとしては持ってはいるのですけれども、それを実際に活用できていないと。そういった固定資産台帳には、取得年月日ですとか、取得価格、耐用年数、特になかなか役場の一般の職員にはなじみが薄い減価償却、そういった部分の情報なんかも載っているという中で、特に減価償却、そういった部分を含んだトータルコストというのでしょうか、そういった部分を意識した中で、今後の更新計画ですとか、それから、いろいろな費用負担の在り方というのでしょうか、そういったものも固定資産台帳を活用した中で、今後のそういった財源の確保と更新計画も進めていかなければならないのかなという考えでございます。あとは、実際にそれを活用するに当たって、では、どう生かしていくかというところが一番の課題で、それについては、そういった対応の方針ですとか、町長以下、職員が皆同じ方向を向いてできるのかどうなのかというところが、やはり一番の課題であり、重要なことなのかなというふうに考えています。以上です。

議員の再質問 7番 石澤清司

総務課長も自分の立場ではなかなか言えないことの中でお話をしていただいて、大変、今後、答弁されたことについては、意識を持ってされるだろうというふうに私は受け取っております。また、その中で一つ、総務課長の答弁にもあったような公共施設に係わる整備基金というものを立ち上げなければならないのではないかなと私は思います。それをどこから充てられるかと言うと、不用額が出るものだから、私が勝手に言っていることなのだけれども、不用額をやはり公共施設整備基金に充てるということをされたほうがいいのではないかなと私は考えています。それから、もう一つ、私が分からないので、この機会に聞こうと思うのだけれども、備荒資金組合の関係の5億5,856万1,000円があるのだけれども、これの超過納付金という項目というものがあるのか、ないのか。これについては、当然、債務負担行為で使ってやってはいることはあるのだけれども、この備荒資金組合のお金というものをどういうふうに考えていけばいいのかという、例えば、最低このぐらいの金額を組合に納付しておかないと駄目だという捉え方なのか。それから、超過納付金という捉え方からいくと、何らかの財政上の中で、この備荒資金に対する考え方というのがあるのだろうなと私は考えるのですけれども、この基金の問題と備荒資金組合の関係のことで、多分承知していると思うのですけれども、ご答弁いただければと思います。

町の答え 総務課長 本所淳(総務課長は2023年3月まで)

備荒資金組合の関係です。備荒資金組合の規定によって、それぞれの町の規模に応じて、最低限幾ら積まなければならないという規定がありまして、それは基本的に元々の発足といいますか、経緯というのは、それぞれ災害等に備えて備荒資金組合に預けるというのが一定の基準によってあります。その基準を超えてさらに積んでいる部分というのが超過納付金ということで、豊浦町もその最低基準を超えて積んでいるというような状況で、もし何か有事といいますか、そういった部分があった場合には、そこから取り崩して使うことも当然想定できるでしょうし、崩したら、またその基準に基づいた積立てを行わなければならないというものでございます。以上です。(「公共施設整備等基金のことについて」と言う人あり)

町の答え 総務課長 本所淳(総務課長は2023年3月まで)

今の現在の財政状況から考えると、現実的には、今は無理かなと。私も本来、それが必要かと思っていまして、今、不用額、それから、決算剰余金といっても、基金を取り崩している上での不用額、剰余金ということでございますので、純粋に施設整備の積立てというものに対する捻出というのは、今は難しくて、今できる精いっぱいは、決算剰余金、これを2分の1ずつ財政調整基金とまちづくり整備基金ということで、こちらであれば、施設整備等にも充てることも可能でございますので、今はそれを活用するというのが現状でございます。以上です。

議員の再質問 7番 石澤清司

くどくどと質問して、私の真意を少しは分かっていただけたかなと思うし、私もこのような財政であるということを踏まえて建設的な意見を今後述べていこうと思っていますので、まず第1点につきましては終わりたいと思います。

出典:豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月16日 議事録 PDF(20ページ) 間違いを知らせる