（1）木古内町が誇る特産品を活用したグルメ開発について／（2）令和４年度教育行政執行方針について／（3）高齢者福祉と令和４年度町政執行方針について

町の答え　町長 鈴木慎也

9番 竹田議員の質問にお答えいたします。観光客を誘客するために、「食」は欠かせないコンテンツであると認識をしております。これまで当町では、特産品であるホタテを活用したホタテ炙り丼を開発し、誘客に取り組んできましたが、原因不明のホタテの斃死による漁獲減で、安定的に出荷ができず、議員おっしゃるとおりの状況でございます。観光誘客へ向けグルメ開発を官民挙げて研究すべきであるとの認識は、私と一致しており、木古内町観光振興計画においても「食」は一つの柱として立ち上げております。その中で、町内の飲食事業者と旅行の目的となるグルメについての意見交換を数回開催をしております。ホタテに変わる食材や通年販売が可能な食材について意見を出し合い、寒中みそぎの清めるイメージから「塩」を活用したグルメ開発を飲食事業者と進めているところでございます。また、令和4年度においては、特産品販路拡大・開発支援事業や商工振興支援事業を活用して、商品開発の支援やＳＮＳを活用した情報発信の手法を学ぶセミナーを開催いたします。あわせて、町のグルメ開発の推進についてもしっかりと取り組んでまいりたいとそのように思っております。以上です。

町の答え　町長 鈴木慎也

竹田議員の再質問でございますが、質問は2点ほどに分けて答弁をさせていただきます。まず、なぜはこだて和牛ではなく塩になったのかというお答えでございますが、結論は飲食店との意見交換の中で、通年とおして提供できるグルメが望ましいとの意見がとても多かったものであります。そして、木古内産の食材は数量及び季節によって様々な影響を受けるために、地域性を表現できるものがいいんじゃないかと。そして、特産品をさらに輝かせるいわゆる調味料的なもののほうがどのような飲食店のお店のスタイルによっても参加しやすいんじゃないかとそのような経緯があって、塩が選ばれたとそのように私のほうでは聞いております。そして、竹田議員おっしゃるように、グルメというものは日常的に食されやすいメニューと日常食べるものと、特別な日に食されやすいものがあります。はこだて和牛は、まさにサーロインや肩ロースそういった高級な部位は、やはり特別な日というイメージがとても強いかと思います。そして、それ以外の部位につきましては、例えばですけれどもコロッケですとかハンバーグですとかそういった加工品という部分、高級な部位じゃないところを使った場合には、日常的に食べてもらえる機会が増えるんじゃないのかなと私はそのように思っております。そして、何よりも観光客だけではなくて、地元のかたにもっと食べていただく、愛される特産品グルメの開発は、本当に大切だと認識をしておりますので、本日いただいたご意見を飲食店はじめ、観光協会も含めて、様々な皆様と連携をしながらはこだて和牛、そしてこの塩グルメ、グルメの開発、推進に取り組んでまいりたいとそのように思っております。以上です。

町の答え　教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）

9番 竹田議員のお尋ねにお答えしたいと思います。1点目のお尋ねでございますが、当町では緊急事態宣言の発令に伴い、屋内施設については全面閉館、屋外施設については町民のみ利用可能とする制限を設けて、人流の抑制を図ってまいりました。また、まん延防止等重点措置期間については、個人・団体に関わらず、感染拡大地域からの来館は控えていただくなど対応に努めてまいりました。これらの対応は、国や道の通知をはじめ、町の方針に基づいて実施しておりますが、施設利用の制限等については、管内各市町の対応に相違あるのが現状であります。今後におきましても感染対策の徹底に努めることはもちろんのこと、近隣市町との連携を図り状況に応じた教育施設の運営に努めてまいりたいと考えております。2点目のお尋ねですが、例年、通学路安全推進会議を開催し、通学路の確保に向けて協議を進めてまいりましたが、ここ2年間は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により、開催できておりません。このため町教委では、学校との定期的な連絡や積雪状況の点検を行うとともに、学校においてはアンケート調査を実施するなど、通学路における危険箇所の把握を行い、関係部署と連携して、歩道の確保に努めてまいったところでございます。今後におきましても、各関係機関等との連携を図り、子ども達の登下校時の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。3点目のお尋ねですけれども、現在、保護者の経済的な負担軽減を図るため、学校給食費の無料化をはじめ、部活動、少年団活動等における全道・全国大会出場に伴う経費の助成、また令和3年度では、教科単元テストやドリルなどの副教材の助成を拡充するなどの取り組みを行ってまいりました。新年度では、本定例会で上程される移住定住新生活しあわせサポート条例に関わる子育て支援策として、木古内小学校・中学校に入学する児童・生徒に対して、入学をお祝いする事業を予定しております。今後におきましては、ＩＣＴ教育推進の観点から学習環境の整備、充実に努めてまいりたいと考えております。4点目のお尋ねでございますが、町が協定締結に向けて準備を進めている道内の私立高等学校では、学校目標を「世界に通用する18歳」としており、優れた人間力等や社会や世界に貢献する強い意志と志を持った生徒を育成するとともに、卒業後地域の発展のために貢献できる人材を育成することを目指す名門進学校でございます。ここ数年の木古内中学校における進学の状況については、渡島管内の高等学校に限ることなく、遠隔地の高等学校へ、また公立や私立の推薦制度を活用し進学するものなど、多様化が進んでおります。教育委員会といたしましても、このたびの予定している協定締結による推薦制度につきましては、子ども達の将来の目標実現や自らの成長のために、多種多様な学びの選択肢が広がることとなることから、有意義なことであると認識しております。したいがいまして、今後は町部局と連携を図りながら、この推薦制度が活用されるよう周知などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

町の答え　教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）

それぞれの項目1点ずつ、ご質問がありました。1点目の部分につきましては、コロナウイルス対策における施設利用の制限ということで、知内町との条件を足並みを揃えたほうがいいんじゃないかというようなご指摘でございます。その中で、連携協定というような話がありましたが、そこまでいくと私どもは範囲にはならないのではないかなと。これは、町と町との関わりでないかなと思います。いまのところは、やはり知内の状況を把握しながら、施設の運営に努めているようなことでございますけれども、竹田議員ご指摘のように、例えば野外活動でパークゴルフ場を町民のかただけに絞っているとか、それからスポーツ少年団だとか知内のかたも入っているというようなことで、なかなか制限があって利用しづらいとかというような話もお聞きしましたけれども、そういう部分についてはもう一度教育委員会の関係ですけれども、スポーツ少年団の本部同士あるいは町教委同士で、点検をさせていただきたいなと思っております。しかしながら、先ほど言いましたように、町と町の区分的な考え方があろうかと思いますので、それも十分認識した上で、勉強していきたいというふうに思います。2点目につきましては、通学路の関係ですが、把握しただけではだめだという私どももそう思っています。それで、具体的にいま竹田議員がおっしゃったように、公民館でリースしている重機をオペレーターはこれ建設水道課の管理課の職員ですけれども、そのかたにお願いして町内全部はちょっとなかなか行かないんですけれども、佐女川橋を北島さんのほうから過ぎ去って、そしてＴ字路ある、そういう危険箇所。それから駅の北口の歩道、ここは何日間か歩道がない状態なので、重機で排雪していただくというような経緯はあります。しかしながら、十分な排雪にはなっておりません。そんなことで提携をしながら、また町部局と連携をしながら、通学路の確保に努めてまいりたいというふうに思っています。3点目でございますが、3点目、小学校子育て支援についてということですが、今回は給付型の入学祝金というようなことになりました。これについては、役場庁舎内のプロジェクトで検討したもので、上がってきたところでございます。教育委員会で義務教育課無償化と、義務教育課の教材費等無償化とかって大きなお話がありましたけれども、私どもはやはりかかる部分についての保護者負担の軽減をするというようなことが基本的なスタンスというふうに考えております。したいがいまして、今回の子育て支援、そしていま課題となっているのは、やはりＩＣＴの推進、ＧＩＧＡスクール構想の実現、このところでございますので、ソフトの充実をしながら子ども達の教育環境を整理していくということが一番大事なことではないかなというふうに考えているところです。それから4点目でございますが、推薦の内容についてですけれども、これについては町部局のほうからお話、説明があるのではないかなというふうに思いますけれども、本当にこの進学の多様化というのは、どこでも起きています。選択肢がやはりある程度広がる中で、自分の自己実現っていうのは図られていくのではないかというふうに思います。そんな意味では、一つでも多く選択肢があるということは、子ども達にとって本当に喜ばしいことではないかなというふうに思っているところです。そのようなことで、教育委員会の中でもこれについては、良いことではないかと。ただ、町がこの推薦の生徒に対して助成をするとか、どのくらいの支援をするとかっていうのは、まだ決まっていないように伺っているところでございます。奨学資金とかっていうようなものもありますので、それに該当するようなこういうことであれば、活用していただきたいなというふうに思っているところです。以上です。

町の答え　教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）

4番目からいきましたから、4番目から。4番目の推薦の対象の生徒が特待生なのかどうかというような部分ですけれども、これはなりません。自治体からの締結した町からいまのところ1人推薦が上がって、そして試験を受けてというようなかたになります。入学してからは、入学金、それから授業料等についても一般の生徒と同じというような状況になっています。それから、3番目の子育て支援の関係でございますけれども、5年間の時限立法というようなことの中で、今回はじめての試みですので、5年間の実施の実績を検証した上で、その後どうするかというようなことを前提にしながら、祝い事業を進めるというふうに考えているところでございます。それから、2点目については、積極的に教育行政が子ども達の通学路の確保に努めていくということですけれども、その辺りは町部局と連携をしながら、そのほかにほかの機関にもそういう時期があるというようなことをお聞きしましたので、その部分も十分に把握しながら執り進めていきたいなというふうに思っています。それから、1番目の連携については、知内町と具体的に歩調をあわせていくように事務局職員だとかスポーツ少年団、この団体等との連携を深めていきたいなというふうに思っているところでございます。以上です。

町の答え　教育長 野村広章（教育長は2022年3月まで）

推薦の人数ですが、これは町と高等学校が締結した。そこの当該町から1名ということになります。ですから、全ての自治体じゃなくて締結したところの町の。だから、学校もまた違うところと締結するとまた違う条件でなるとは思いますけれども、いまはいま予定されているところは1校なので、一つという1人ということで、そのように理解しております。

町の答え　町長 鈴木慎也

9番 竹田議員の質問にお答えいたします。一つ目のお尋ねでございますが、当町における移動手段については、自家用車による移動が大半を占めております。さらに北海道新幹線、道南いさりび鉄道、函館バス、ハイヤー、レンタカーのほか、町では医療機関送迎バスの運行や高齢者宅への訪問・移送サービス委託などを行っています。また、令和3年度から、70歳以上のかたを対象にハイヤーの乗車時に利用できる福祉サービス利用券を交付し、日常生活の利便性向上と社会参加の促進などの外出支援を図っております。公共交通機関での移動は、人口減少等により利用者が減少していることから、路線の廃止や減便が進んでおり、利用したい時間帯に利用できない、利用料金の負担が大きいなどの理由から、さらに減少の傾向が進んでおります。また、北海道は目的地までの移動距離が他都府県と比較しても長いという実態があります。移動時間も多くかかることから、日常的な移動手段として、議員おっしゃるとおり、自己の融通が利く自家用車のニーズが高まっているとそういった傾向にございます。一方、全国で高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違い等による自動車事故が発生しております。令和2年度改正の道路交通法において、令和4年5月13日から認知機能検査と高齢者講習の内容が変更される予定となっております。高齢者への自動車免許の自主返納を進めるために、令和4年度から5年度にかけて策定いたします地域公共交通計画において、令和4年度実施予定の高齢者日常生活圏域ニーズ調査等を活用しまして、地域のニーズをしっかりと把握した上で、効率的な地域交通のあり方を示すとともに、公共交通機関を補完する、実効性の高い町の交通施策を実施してまいりたいと考えております。また、免許の返納については、高齢になっても安全に運転できるかどうかその判断することが大切であると認識をしております。免許返納の判断につきましては、包括連携協定を締結した企業と様々な協議を進めております。町としてのサポートを検討しております。例えばテレマティクスタグ、これは安全運転診断でございますが、それらを活用した安全運転推進のイベントや、高齢者向けの事故防止対策セミナーの実施についても検討をしております。自主返納につきましては、ご本人やご家族が適切に判断していただける方策、そういったものを町としてできるように調査研究を進めております。二つ目の補聴器等に関する補助制度の導入についてのお尋ねでございますが、補聴器等に関する補助制度につきましては、障害者総合支援法に基づきます補装具費支給制度によりまして、聴覚障害により身体障害者手帳の交付を受けたかたを対象に補聴器の購入費用を給付しているということでございます。三つ目の米寿や喜寿等、高齢者のお祝い制度についてのお尋ねでございますが、現在、町が行っている高齢者のお祝い制度といたしましては、長寿お祝い金支給制度として満100歳を迎えたかたにお祝い金を支給をしております。米寿や喜寿などの長寿を祝う節目の年にお祝いする制度につきましては、高齢者に優しい町づくりを進めつつ、様々なご意見を伺う中で検討してまいりたいとそのように思っております。四つ目の後期高齢者に対する脳ドック検診についてのお尋ねでございますが、75歳以上のかたが対象となります後期高齢者医療制度の脳ドック検診につきましては、実施に向けて検討を行ってきたところでございます。しかし、現在、国民健康保険で脳ドック検診を実施している函館市の医療機関は、複数の自治体の脳ドック検診を受託している状況にあります。以上のことから、これ以上の受け入れは難しいとの回答をいただいておりますので、令和4年度の実施については見送りをさせていただいております。五つ目のお尋ねでございますが、高校への推薦制度の趣旨でございます。現在、道内の私立高等学校と地方創生人材育成の制度導入に向けました協定締結の準備を進めております。当校では、大学の付属校といたしまして、大学と共同により北海道の地方自治体の未来を担う人材の育成を進めており、町の未来を担う気概を持った中学生を町が推薦で入学させ、高等学校において責任を持った教育を行い、系列の大学に進学させること。さらに、地元の発展のために貢献できる人材を育成することとしております。なお、推薦枠につきましては年間1名で、1月に行われる入学試験を受験することが条件となりますが、希望者がいない場合は推薦を見送ることとなります。今後におきましても、将来の目標に一歩近づく挑戦の機会と捉え、多種多様な学びの選択肢を広げていくとともに、教育委員会と連携を図りながら、町の未来を担う子ども達の育成を目指し取り組んでまいりたいと思っております。6点目のお尋ねでございますが、本定例会において、移住定住施策として、町内に住宅を建てたいというかたに町有地を無償で提供する、木古内町定住用地の無償貸付及び無償譲渡に関する条例を上程したところでございますが、定住用地につきましては、町有地の位置、面積、形状のほか、土地の価値や用途、利用状況などを総合的に判断した上で、適地があれば随時追加をしてまいりたいとそのように思っております。以上でございます。

町の答え　町長 鈴木慎也

9番 竹田議員の再質問にお答えをいたします。再質問いただいた順番に答弁をさせていただきます。まずはじめに、（5）高校への町独自の推薦制度の内容につきましてですが、議員少し教育長ともいろいろやり取りを見まして、もしかしたら私どもの説明不足で少し誤解をいただいているのかもしれないんですが、今回の想定する学校は、まずをもって道南の高校ではございません。北海道の高校ではございますが、今回は道南との町との協定ではございません。それで、まず推薦制度の経緯も含めてですが、教育長、そして私のほうから説明させていただいたとおりなんですが、まず何と言っても木古内高校が閉校になったとそのような話は、未だにやはり町民のかたでしたり話を聞きます。本来、高校があればそこに力を入れるべきなんですが、高校がないという状況ですので、その中で子ども達の夢とかやりたいことを考えた時に、町として多様性をどのように選択肢を増やすのかというのが大事であるとまず私はそのように思ったわけであります。子ども達の夢や可能性を実現させるためにの選択肢をまず増やすんだということでありますが、その高校は偏差値はだいたい66から69程度で、道内でもトップクラスの学校となっております。あくまでも偏差値が高いから良い学校というわけではなくて、ご本人が子どもがプログラミングをやりたいですとか、外国語をやりたいですとか、若しくは地方創生に関する人材育成、将来的に地元に戻って公務員になるんだとか、会社を経営するんだとか、政治家になるんだとか、その地域の学校のプログラムの中に地方創生の教育を入れるとか、特に偏差値が高いからではなくて、より具体的な目標に向けての特化した教育をしている学校との協定を今回結ぶということであります。いまのところ1校なんですが、ほかにもそういった学校があれば協定数は増やしていけたらいいなと思っています。また、入学金ですとかその辺の制度については、いま現在考えてはおりませんが、将来的にこれらの推薦制度を進める中で、総合的に判断したいと思いますが、例えばですけれども木古内に戻って仕事をしたらとか木古内で就職をしたらお金を免除しますよですとか、そういった様々なことが考えられると思いますが、まず今年度はスタートを切らせていただいたということになりますので、今後は教育部局はじめ、議員の皆さんはじめ、町民の皆さんの声を聞きながら、将来の木古内を支える人材を1人でも多く出てきてもらうために町としてできることは何だろうかとそういったものを真剣に考えて取り組んでまいりたいとそのように思っています。次に、6番の無償の土地の活用についてでございますが、現状では新たな定住用地となる候補地というものはありませんが、町内には空き地になっている町有地が複数ありますから、その中から土地の使用状況、例えば地域の雪捨て場になっていますよですとか、車の駐車スペースになっているなど、また土地の価値、そういったものも様々検討した上で、無償譲渡により定住用地としてしたほうがいいのかとかそういった判断はしっかりとしなきゃいけないと思っていますので、適地があれば建物の取り壊し及び整地に関わる費用と移住定住に関わるそういう費用対効果をしっかりと比較した上で、定住用地とするか判断してまいりたいといま現在はそのように思っています。次に、（4）の脳ドック検診についてでございますが、ほかの病院にも確認はもちろんさせていただいておりましたが、1回目と同様の内容となっております。また、費用も3倍近く高くなるということなんですが、それ以上にちょっと受け入れが難しいという状況でございます。四つ目は、（2）の補聴器に関する補助制度の導入についてでございます。まず、この制度を知らないかたがもしかしたらいるのかなと町として周知不足ではないかとそのように私も認識しましたので、制度の周知というものをまずをもって、しっかりとやっていきたいと思っております。いま現在、補聴器の補助制度を使っているかたが約17名おります。そして、これらの方々は全て加齢による難聴ということで、元々耳が悪かったわけではなくて、加齢とともに耳が少し聞こえが悪くなって、医師に診ていただいて該当して、補助対象となったという経緯があります。議員おっしゃるように、適切な補聴器を付けることで明るく楽しいコミュニケーションの充実、本来の幸せな毎日を持続していくとかそういったものは議員おっしゃるとおり、私もそのように思っております。しかし、確認になりますが、健康保険、介護保険の補助はありませんが、加齢による難聴でもこの補助対象となりますので、まずは周知をしっかりとさせていただきたいと思っていますのと、また町として補聴器に関する実態の把握、これが一番大事だと思っております。高齢者の日常生活圏域のニーズ調査の項目に、これはしっかりと追加をしたいと思っています。現在、補聴器を付けているかた、付けていないけれども聞こえが悪いですとか、その辺りの調査項目を追加して、この制度を使えるかたに対してはしっかりと周知をしながら、ここは町として把握をしてまず調査をして、それに結果に基づいて、政策を打ち出していけたらいいなとそのように思っております。最後の再質問の（1）の高齢者の免許返納についてでございますが、竹田議員、申し訳ございません。もう一度、再質問の免許の返納に対する再質問の趣旨をもう一度確認させていただけますか。答弁を調えたいと思います。

町の答え　町長 鈴木慎也

4点の再質問をいただきまして、すみません。まず1点目に、免許返納の件のお答えからさせていただきます。1回目の答弁でもさせていただきましたが、返納するかどうかっていう判断がなかなか難しいという現状がありますから、本人そしてご家族が判断できるためのサポートをまず町としてしっかりとする。それとともに、公共交通計画を策定いたしますので、その作成の時には今回免許返納の部分で出てきた声とかもしっかりと把握しながら、ただほかの交通機関ともバランスを取りながら進めていくと。これは町としてやりませんということではなくて、そこはしっかりと守っていきたいと思っております。免許の返納については、しっかりと返納のサポートしたあとも考えておりますので、ご安心いただきたいとそのように思っております。次の脳ドックの（4）の再質問でございますが、こちらも相手がいることでございますが、町としては先ほどの説明のとおり、できるだけお願いしたいということで考えておりますので、引き続き相手方と1人でも2人でも多く診ていただけるように町としては頑張っていきたいなとそのように思っております。また、6番の無償分譲地以外の町有地の利用ということですが、竹田議員からは無償じゃなくてもいいんじゃないかというようなご意見もいただきました。それが私先ほど答弁させていただいたように、土地の利用価値だったりそういった状況を総合的に踏まえて今後検討してまいりたいということですので、今回いただいた意見をしっかりと受け止めさせていただいて、町有地が建物もそうなんですけれども、そのまま放置をして次の世代に負の遺産となってそのまま置くのではなくて、しっかりと町の移住定住、企業誘致、そういったものにしっかりとこの財産を有効活用していきたいという基本的な考えがありますから、今回いただいた意見もしっかりと受け止めさせていただきたいと思っております。また、最後の再質問への答弁でございますが、（5）の高校への町独自の推薦推薦制度の内容についてでありますが、基本的に教育長、そして私からも答弁させていただいたように、特待生ではございません。あくまでも町の推薦ということでございますが、竹田議員から教育長との一般質問、そして私との一般質問のやり取りの中で、義務教育でしたり学びの支援は、力強く町としてやったほうがいいんじゃないかとそのように非常に前向きなご提言をいただきましたので、もちろん私としてもそうなるように努力をしたいところではありますが、医療、介護も子育て支援、そしてこの学校の問題もそうですが、世代間の給付だったり負担の均等というのがあります。これはお互いが若い人も高齢者のかたもお互いが支え合う、将来にわたり持続可能な安心して過ごせる地域づくりという部分では、そういった財政の部分も費用対効果も含めてしっかりとバランスも判断しながら、事業を進めていきたいとそのように思っています。以上です。