せたな町議会 令和２年第１回定例会 2020年3月16日
農業、漁業、商業の振興と仮称新チャレンジ等支援事業助成金制度の実施について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光、教育長 成田円裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
第１問、農業、漁業、商業の振興と仮称新チャレンジ等支援事業助成金制度の実施について町長にお尋ねいたします。せたな町の農業、漁業、商業の各チャレンジ支援事業助成金の交付は、本年３月３１日で終了しますが、昨年１２月時点での交付実績は、農業の２億２，０００万円に対し、漁業は１，４００万円であります。さらに産業振興基金の運用実績も、平成２５年度から７年で農林関係３億円に対し、漁業関係、商工関係は各６，０００万円にとどまっております。去る９日の議会において、産業振興基金に２億円を積み増しし２億８，０００万円となりましたので、これを原資として使い勝手のよい新しい制度を創出し、新年度からさらに３年間実施すべきと考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは菅原議員の最初の質問にお答えします。平成２９年度から３カ年で実施しておりますチャレンジ等支援事業につきまして、まず農業チャレンジ事業においては、多くの生産者にご活用いただき、生産者にとって非常に効果的で活用しやすい事業であったと認識しております。商業、漁業チャレンジ事業につきましては、農業チャレンジ事業に比べ、申請件数は少ないものの、本事業の趣旨であります経営発展や所得向上のための規模拡大など、経営基盤の強化が図られたものと認識しております。以上のことから、３カ年実施してきましたチャレンジ等支援事業につきましては、一定の成果が得られたものと考え今年度で終了となりますが、令和２年度以降につきましては、本事業の成果を十分踏まえ、十分検証し、引き続き農業、漁業、商工業発展のための施策を検討してまいりたいと考えておりますことでご理解願いただきたいと思います。
議員の質問 11番 菅原義幸
今の町長の答弁ですと、これからどうするのかと、姿が見えてこないんです。そこでまず漁業関係の状況から申し上げますが、合併時の１７億円から平成３０年度には８億円までに落ち込んでるんです。後継者不足と相まって存続の危機を迎えております。商工関係者も、急速な人口減による購買力の減少、昨年からの消費不況に加えて、コロナ不況、先ほどの質問にもございましたが大変な状況に陥っています。実績が低いことについて、過去、町長は、無理に使えよと言えないんだと。だから執行率悪いんだという趣旨の答弁をされたことがありますが、そういう姿勢が私は問題だと思うんです。助成限度額を決めた上で、助成率を思い切って増やすと、今３０％、これを５０にする。あるいは適用条件を相当程度、柔軟に緩和をいたしまして、使い勝手の良い制度を創出する。これが大事だと思うんです。町は新規就農者の対策に全体として力を入れていってるようでありますが、もちろんそれはそれで結構でありますし、大きな成果を期待するものであります。しかし現存する漁業者や商工業者が非常に苦しんでいるというこの実態に対して、かゆいところに手を伸べる、こういう生きた政策が大事なんじゃないですか。私は申し上げておりますように、すでに財源は確保されているんです。約２億８，０００万におよぶ産業振興基金を的確に利用して、速やかに４月１日から実施できる新チャレンジ制度、これは２日、３日あれば具体化できるわけですから、今定例会のうちに新年度予算追加補正を行って、切れ目なく実施することを特に強く要望する次第であります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。漁業についての質問でございました。１７億から８億まで水揚げが落ちているということでございますが、この主な原因は、主要魚種であるイカの不良はじめ、水揚げが落ち込んでるということでございます。それと併せて高齢化による着業者の減少ということも一つの原因かというふうに思います。こうした状況を回避するために、この３年間、農、漁業チャレンジ事業というのもやらせていただきました。これは漁業においても一定の成果というものがあったものというふうに感じております。私としては、この３年間行ってきた事業というものをしっかり検証して、さらに成果の上がるような事業の出し方ということなどについても十分検討していかなければならないと思います。責任のある施策を事業展開していくためには、なかなか２、３日で判断するということには、ならないというふうに思っております。いずれにしましても、今年度そうした検証をしっかりさせていただいて、令和３年度に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。今年度につきましては、ご承知のように新たな担い手、あるいは若い人、新規学卒者の仕事の場、そういったものを重点にこの事業を組み立ててきたところでございます。ご理解いただきたいと思います。
議員の質問 11番 菅原義幸
町長の答弁の特徴は先送りなんです。町民は、今切実な状況に置かれて、明日からでも大事だと。明後日からでもお願いしたいと。すぐ出せないから先延ばしにしますって言うんでしょ。先ほどの道高議員の答弁の対応だって結局同じじゃないですか。町民は切れ目の無い町の施策を求めてるんです。私は難しくないと思います。これまでのノウハウ全てのデータを行政側が持ってるわけですから、どこをどうすれば使い勝手の良い制度になるかっていうのは、２日あればできると思います。できるんだから各課で全部経験持ってるんだから。予算もあるんだから。今会期終わるまでに予算出して新チャレンジ制度やったらいいんじゃないんですか。それが８，０００人、町民の責任持つ町長の今の時点での責任だと思います。それを言葉巧みに時間がかかる、いやもうちょっと慎重にと、まずまずと、これが最近の町長の、あらゆる問題での対応になってきているんです。合併した時の町長の姿と変わりましたよ、すっかり。もっと原点に戻って、町民の皆さんの生活に真摯に向き合う町長に戻ってください。これを強く要求しておく次第であります。答弁ください。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず先ほども申し上げましたが、水揚げの減少につきましては、主要魚種の落ち込みということが言えるかと思います。それに代わる魚種をどこに求めるかということになるんだろうというふうに思いますが、それをどこで補いたいというような、まだ漁協あるいは漁業者との意見がまとまっておりませんので、そういったことも含めて十分漁協、漁業者とも相談をさせていただいて、有効な事業というものを作っていくべきではないかというふうに思っておりまして、令和２年度の予算編成時におきましても、そして産業団体等からの明確な、これをやりたいと、こういう方向で養殖事業を行いたいというような、そういうお話はございませんでした。したがいまして町として十分、この３カ年実施いたしましたチャレンジ等事業を検証しながら、そうした本当にこの将来を見て漁業の進むべき方向というものも、やはり漁業者の皆さんと漁協でしっかり話をしていただいて、この進むべき道を定めていただく。それも大事なことでありますので、そうした両面にわたって働きかけを行ってまいりたいと思っております。
議員の質問 11番 菅原義幸
一般質問のルールは３回ですから４回目本当はやりたいんですが、予算審査の中で、がっちりやりますから一言だけ言っときますけど、町長の答弁は不誠実です。私が提起している問題に根本的に答えてないです。関係者と話するなら今まで何年もあるのに、なぜやらなかったんですか。今年で終わりだってわかってるのに、なぜ１年なり半年前なりに十分時間をかけた検討しなかったんですか。全く答えになっていないということを申し上げております。また商工業については、一言半句も答えてませんでしょ。と
議員の質問 11番 菅原義幸
いいです。答えろって言っているんじゃないから、あまりにも酷いから一言言っときますよ。第２問に入ります。
議員の質問 11番 菅原義幸
第２問、新型コロナ感染症対策について町長と教育長に質問します。①、ＷＨＯはパンデミック、世界的大流行を表明し、１月末のイタリアに続いて米国やスペインが非常事態宣言に踏み切るなど、新型コロナウイルス問題は重大な局面を迎えています。国内でも急速に感染数が増加し、北海道は、現在、国内トップとなっております。当町で２月２７日、檜山管内で初めての感染が確認されました翌日に、私は新型コロナウイルス感染症対策に関する８項目の申し入れを行いました。行政報告の説明でもありましたが、改めて１項目ごとに回答を求めます。またこれ以外の対策についても併せてお尋ねします。②、２月２７日から３月２６日まで町内の全小中学校を臨時休校にしましたが、それに伴う児童生徒のケア、共稼ぎ、ひとり親問題、休業補償、学校給食関連の問題等の対応策を伺います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
菅原議員の２問目の質問にお答えをさせていただきます。このことにつきましては、午前中の吉田議員の質問で、町の対応等、既にお答えしております。重なる部分ございますのであらかじめお断りしておきます。それではお答えをいたします。申し入れについても読み上げさせていただきます。１つ目、直ちに新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、町民向けの相談窓口を開設することという一連の２月２８日にいただいた申し入れでございますが、町は既に２月２５日に新型コロナウイルス対策本部内の福祉対策部において、町民からの相談に対応しているところであります。２つ目、保健所や医療機関との連携を密にして、感染ルートや濃厚接触者を可能な限り洗い出し、遅滞なくＰＣＲ検査を行うこと。３つ目、新たな感染者が確認された場合、入院治療や重症対策などの必要な医療を提供し、感染拡大防止に全力を挙げることでございますが、この２点につきましては、北海道の指導のもと対応させていただいているところであります。４つ目、介護施設での感染防止対策を強化するとともに、防止に必要な資材を緊急に確保することでございますが、介護施設での対応につきましては、各施設でマニュアルを作成し、感染防止対策を強化しているところであります。必要な資材につきましては、各施設において確保に努めていますが、特に不足しているマスクの確保について、国や道に対し要請を行ったところでございますが、これについては、マスクの確保は当面できていること思っております。５番目、感染状況について正確な情報を町民に発信するとともに、新型コロナウイルスに対する理解と感染防止に関する啓発を行うことでございますが、町民の皆さんに対する情報の周知については、正確な情報の発信に努め、これまで同様、防災無線、町ホームページにより感染防止などの周知を行ってまいります。６つ目、町や消防署等の住民サービス業務について、支障が生ずる事態を回避することでございますが、町、消防署等全体での職員間の協力体制を図り、業務に支障が起きることのないよう努めてまいります。また感染防止の自己管理、これは職員でございます。自己管理の徹底について指導したところでございます。７、集会や会合、行事等の開催方法に関する基準を定め、町民に理解と協力を求めることでございますが、北海道が緊急事態宣言を発表したところであり、行事等の開催については、町民の皆様のご理解とご協力をいただき、中止や延期について北海道の要請に沿って判断しているところでございます。８つ目、感染者が確認された町として、必要な対策を行うための町予算を速やかに確保することでございますが、新型コロナウイルス感染関連対策については、今後必要な予算の確保に努めてまいります。また８項目以外の主な対策として、国保病院において定期的に受診している方の薬の処方について、電話による受付を行っているところであります。以上でございます。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
２点目のご質問にお答えいたします。はじめに児童生徒に対するケアについてでありますが、休業期間の長期化に伴い、生活習慣のみだれや、家からの外出制限による児童生徒の心身の健康状態が心配されることから、学校においては、通常業務として家庭への電話による状態確認を行いながら、保護者からの相談を受けての家庭訪問、あるいは臨時のスクールカウンセラーによる相談体制を整え、分散登校時において学習状況や健康状態を確認するとともに、家庭学習用プリント等を配布し児童生徒のケアに努めております。次に、共稼ぎ、ひとり親問題についてでありますが、本町の場合、子供の面倒を祖父母等に見てもらっている保護者が多く小学校高学年や中学生は自宅で過ごしており、子の世話をすることができない家庭は今のところありません。今後、世話をすることができない家庭があった場合は、学童保育所での受け入れについて担当課と協議してまいりたいと考えております。休業補償についてでありますが、新型コロナウイルス感染症で小学校等に通う子の保護者が休んだ場合は、国の制度で休暇中に支払った賃金相当額が支給されることになっておりますので、その制度を活用していただきますが、その制度の対象外となる町教育委員会所属の特別教育支援員や社会教育施設などの臨時職員、給食センター調理員、配送員などについては、本来業務のほか、校内の消毒、清掃作業、事務補助作業に従事していただくなど、臨時職員の生活を守っているところであります。学校給食関連でありますが、学校の休業期間は給食を止めておりますので、３月分の給食費につきましては徴収いたしません。また発注分の食材やキャンセルできない食品については、教育委員会で負担をいたしますが、４月以降も学校給食が提供できないようであれば、町内の食材納入業者やパン、豆腐などの製造業者への影響は大きなものがあると危惧をしております。こうした業者に対して国からの支援に期待しているところであります。
議員の質問 11番 菅原義幸
大変、丁寧な答弁をいただきました。私は、新型コロナウイルス感染症の対策にあたり、１つは、感染の拡大を防ぎ、町民の健康と命を守る。２つには、売り上げ減に対する支援など、町内の町民の暮らしと営業を守ること。３つ目には、正確な情報を発信し、町民の不安に寄り添い丁寧に対処することが大事であり、今後とも万全を期されることを望みたいと考える次第であります。最後に町長にお尋ねしますが、経済対策や休業補償等に関する国の方針について、周知徹底し、具体化するということ。ＰＣＲ検査を希望する方の中に資格者証を持ってる方については、直ちに短期被保険者証を発行すること。必要な予算を速やかに補正すること。また教育長には、就学援助者家庭に対する給食費での是正措置が必要かと思いますが、対応策を考えておられるのであれば、最後にお尋ねしときたいと思います。以上です。
町の答え 教育長 成田円裕（教育長は2020年9月まで）
就学援助費関係についてお答えをさせていただきます。就学援助費関係につきましては、３月分給食費を止めておりますので、その分就学援助費から控除しますけれども、結局、学校と教育委員会の間でのやりとりになりますので、保護者のほうの負担は無いという形をとらせていただいております。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず経済対策につきましては、これは第２次の取り組み等もございますし、まだこれからも、更にいろいろな対応が出てくるかと思います。それらをしっかり見極めながら、そして当然、商工会等の要望ももう既に出ております。こうした中で、しっかりそれらに対応してまいりたいというふうに考えております。ＰＣＲ検査の関係、資格者の関係でありますが、現在こうした状況でお困りということは伺っておりません。これについても、そうした状況があるとすれば適切に対応してまいりたいというふうに考えております。それと必要な予算の確保でありますが、当然これは何をやるにも予算が必要でございます。今回も、今定例会の中で、この補正も提案させていただきたいというふうに思っておりますが、随時、この新たな対応につきましても、予算が伴う場合につきましては、そうした形で補正をさせていただきたいと考えております。議会の皆さんにおきましても、ご協力ほどよろしくお願いしたいと思います。