せたな町議会 令和２年第１回定例会 2020年3月16日
新年度における認知症予防対策及び移動支援体制の取り組みについて
- 聞いた人
- 道高勉 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 道高勉
それでは２問目の質問に入らせていただきます。新年度における認知症予防対策及び移動支援体制の取り組みについてでございます。本町において増加傾向にある認知症の発症や、進行を緩やかにするための新たな予防事業の取り組み及びひとり暮らしなど健やかに日常生活を過ごされている高齢者の方が、介護予防が図れるための栄養、運動、社会参加に向けた活動支援対策についてお伺いをさせていただきます。２点目、高齢者施策について町政執行方針の中では、介護予防事業の展開を図り、高齢者の自立の促進、安心して生活できる環境づくりの充実に努めるとしております。新年度において、交通弱者として、町内の多くの高齢者から求められております社会参加機会拡充のための、コミュニティーバスなどによる移動支援体制の整備についてお伺いをさせていただきます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは２問目の道高議員のご質問にお答えいたします。認知症の発症を遅らせる新たな予防事業として、今年度から、軽度認知障害を見つける、あたまの健康チェックを実施し、記憶の衰えがあるかどうかを判断し早期発見に努めております。今年度は７９人の受診者のうち２０人、有所見率２５．３％が軽度認知障害の疑いとなり、該当者には認知症を発症させないための生活、栄養指導や脳を活性化させる生活の工夫について、また介護予防教室等の通いの場への参加を促し、認知症への移行を遅らせる取り組みを行っております。また社会参加による孤立の解消や役割の保持が認知症予防に資する可能性があることから、地域において身近に通える場を充実させる必要があります。平成２９年度から実施している住民主体のサービスである、通所型サービスＢ事業、いわゆる住民主体のサロンでありますが、今年度においては３団体に増え、２月末までに５４５人が利用しております。今後も生活支援コーディネーターが支援に入りながら、各地域においての拡充を図ってまいります。さらに地域包括支援センターでは、介護予防のための運動教室や認知症予防のためのふまねっと教室、栄養、運動指導を取り入れた冬場の閉じこもり予防教室を開催しており、年間３４４人が参加しております。地域においては、老人クラブや各サークル活動に参加されている高齢者も多く、認知症予防に効果がある取り組みと考えております。２点目のご質問にお答えいたします。高齢者の社会参加に向けた取り組みの一つである住民主体のサロン活動の拡充に併せて、移動手段確保の必要性については認識しているところであります。移動支援につきましては、サービスの創設に向けて、今年度も生活サポートセンター運営協議会で引き続き協議を進めてまいりました。今後、協議会の中で移動支援の課題である車輌の確保や、運行管理を始め様々な事項について検討し、どのような移動支援の形態が良いかを次年度も引き続き協議を進めると共に、関係機関と連携し、サービス創設に向けて努力してまいります。
議員の質問 6番 道高勉
ただ今、町長から認知症予防対策、移動支援体制についてのご答弁をいただいたところでございますけれども、やっぱり認知症の我が町の状況というのは、増加傾向ということで、２０２５年、団塊の世代が７５歳を超える年代になりますと７００人近くという状況ですということで町長から前回話もいいただいておるところでございますけれども、それで現在、これまでも継続された認知予防のための事業も理解をしているところでございます。これからの課題として私は思ってるんですけれども、現在、いろいろ予防活動、包括支援センター等の事業に参加されてる方っていうのは、やはり固定化されているわけであります。やはりいろいろな各地区の方々の実態というものは、なかなかそういう機会に恵まれないと言いますか、合わられない方もいらっしゃるということの状況もあるわけでございます。ですから、そこは新年度の中でいろいろな対策を取って頭の健康チェックだとか、そういったことで予備群といいますか、そういう方々を早く発見して、そして早目の対策を打つんだということ、それはその通りやっていただければと思うわけであります。ですから、それになかなか参加できない方々に対する啓発と言いますか、そういう体制について今年、重点的に取り組んでいただければなと思うわけでございます。サロン活動につきましても３団体、今年度２月現在で５４５人の参加があったと。これはやはり我が町にとっては、道内でも先駆けた事業の取り組みということで私は評価をしてるとこでございますけれども、課題として地域の中での移動体制ですね、これはやはり町長も大変理解されてるということで去年の答弁でもありました。ですから高齢者の方々がやはり１番これからの困っていることの声を聞くと、１番にお願いということで、話が出てくることはやはり足の確保なんです。今、免許の返納だとか、そういう方も今、全国的な中で返納者も増えてきてると。それによって外出機会が無くなるということも大きな課題としてあるわけです。そして何よりも国もインセンティブ交付金ということで、やはり介護予防に一生懸命取り組んだ町に対して、きちんとした評価をしながら、そこには交付金も十分に交付しますということで、これからはやってる町とやってない町の差が出てくるという、そういう時代にもなってきていると思っております。せたな町はそういう面では先進的な取り組みをしてる町として、さらにグレードアップした体制整備を１年でも早く作って、そして高齢者の皆さん方がそういう認知の予防のために、自らの意識で思っているうちに人の世話になりたくないという方が多いわけです。ですからそういう高齢者の方々のための、交通整備体制というものが、コミュニティーも含めた中で公共的な取り組みを、デマンドバスもやってますけども、なかなかそれを取り入れるとなると大きな制度的に課題があるのかと思います。ですから町独自で町長の政策として、先ほど生活サポートセンターの協議会だとかの意見を聞くって言ってますけども、基本的に町がそういう方向性というものについて、きちんと出しながらそれについてサポートセンターの中で協議してもらうんだということにしていかないと、これは進まないと思います。社会福祉協議会にしてみても、町のそういう支援体制がきちんと定まれば、これについて１歩も２歩も前進して早目に町の課題である高齢者のための、そういう認知症の予防ための展開が発揮できるものだと私は思うわけでございます。そういう面ではちょっと時間かかり過ぎではないかと。もう少し町の施政というものをきちんと出して、これを町の精神的な取り組みだということを誇れるような仕組みづくりというものを取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをさせていただきます。認知症の予防対策に関しましては、これは認知症、誰もがなり得るものでありまして、対策としては、認知症になることを遅らせる取り組みというのが重要であります。認知症映画会の開催や介護予防教室にて、認知症に関する理解を広げるため普及啓発に取り組んでまいりたいと思います。また頭の健康チェックにつきましては、がん検診と同日に実施しており、軽度認知障害を早期に発見して認知症の発症を遅らせるため、次年度以降もしっかり継続をして取り組んでまいります。いずれにしましてもこの健康チェックによりまして早く発見をして対応するということが大事だと認識をしているところでございます。もう一つ、具体的な移動支援のサービスについての考え方でありますが、移動支援のサービスにつきましては一つの考え方として、ボランティアを活用した互助活動によるサービスを行って成果を上げている地域もございます。今後、移動支援にご協力いただける団体と協議を進めてまいりたいと考えておりますし、また移動支援の持続的なサービスというのを提供できるような体制を作っていかなければならないということから、住民主体サービスの通所型サービスＢ、あるいは訪問型サービスＢと同様に介護保険にかかわる地域支援事業の補助金を活用するなど、新たな仕組みを生活サポートセンター運営協議会で協議をして、できるだけ早くこうした予防についても、しっかり対応してまいりたいと思います。
議員の質問 6番 道高勉
そうですねこの移動支援についても、やはり町の大きなこれからの課題ということであります。新しい町の取り組む、そして町民の皆様方から求められてるニーズ、政策、これに応えるためには財源も必要でございます。私は、そういう財源がきちんと国から示されたような、そういう制度仕組みも活用しながら、やはりそれをいち早く我が町は取り組んで、そして新しいそういう更にグレードアップするような体制作りというものが、これはさけて通れない、やるべきだと思うんです。やはり町長の考えをお伺いしますと、団体それぞれにお任せ主義ということにとられるわけです。これは町長がリーダーシップとって、町長の判断でこういう町にしていくんだというものが無いと動いていかないと思うんです。そこは去年から話してることなんです。それがまた更に１年かけてやると、更にそういういろいろな取り組みを、この１年間、去年の９月ですから半年ぐらいになりますか、何をやってきたのかとなるわけです。協議、検討してきたのかと。そういう話を聞きたくなるわけです。そういう結果が、やってきたんだけどもこういう課題があると、まだまだこれについては検討する余地があるんですという話も、一歩一歩近づいて行っているのか、あとに全部先送りなのかっていう話なんです。そこは町長もう少し誠意をもって、これは町民の高齢者の方々も大変それはもう町長は何て言うのかということをいろいろ情報を聞きたがってるわけでございます。そういう面でもう１回、町長の考え方、２年も３年も先送りするのかということについてのお考えを最後にお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
お答えをいたします。先ほどもお答えしましたように、この移動支援につきましては、この一つの考え方としてボランティアを活用をした互助活動、あるいは通所型サービスＢ、訪問型サービスＢと同様に地域支援事業の補助金を活用した形での支援のあり方、そういったさまざまな方法につきまして、具体的な検討をしているところでございます。これはしっかり将来に向けてこうした移動サービスのあり方というものは考えていかなければならない大事な問題でありますから、こうしたことも含めてしっかり対応できるように、これは時間がかかってるというご指摘もございましたけれども、しっかり対応をすべく検討を進めてまいりたいというふうに考えているところで、ご理解をいただきたいと思います。