令和2年度における予算編成方針と財政健全化への取り組みについて

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは道高議員のご質問にお答えをいたします。１点目です。毎年新年度の予算編成にあたる際には、職員に対して国の経済状況や町の財政状況をはじめ、予算編成における基本的な考え方について予算編成方針を通知し、また編成上の留意事項や事務的な注意点につきましては、予算事務説明会を開催しているところであります。令和２年度予算編成にあたっては、相当厳しい収支見通しが予測される中、①事務事業については、政策評価調整会議の最終評価を踏まえ、事業効果及び実績等を十分に検証、検討すること。②、費用対効果の薄い事業等については、廃止や事業規模の縮小及び類似事業との整理統合を図るなど、更なるスクラップ・アンド・ビルドによる事業見直しを行うこと。③、各種団体等への補助については、団体要求の内容を担当課において査定、検討を行い、目的が達成したと思われるものについては廃止に向けて検討すること。④、国、道の交付金等的確に把握し、町税等の自主財源の確保にも努めること。⑤、各種事業において直営を十分に吟味し、民間委託により経費の削減を図れるものは、その対策を進め、予算に反映させること。これらの基本的な事項を踏まえ予算編成にあたるよう指示したところであります。続きまして、２点目のご質問についてお答えします。令和２年度予算編成に当たっては、会計年度任用職員制度の創設による人件費の増や、働き方改革に伴う委託料の増加、また消費増税などさまざまな増額要因がありながらも、経常経費については対前年度比６，９９０万円の節減をすることができました。具体的な節減内容につきましては、１つ目は旅費や需用費などの事務経費の節減、２つ目は介護保険居宅サービス事業や土壌診断補助金など、事業者努力や関係機関との地道な調整に伴う補助金の精査による節減、３つ目は図書センターや郷土館、学童保育所を生涯学習センターへ集約したように、類似施設の統合、廃止を行うことにより経常経費の節減を進めているところです。３点目のご質問についてお答えいたします。経常収支比率は、自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられており、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費の経常経費に町税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源が、どの程度充当されているかを示すもので、通常義務的経費が増加するとこの比率は高くなり、町村の場合９０％を超えると財政が硬直化していると判断されます。この比率につきましては、令和元年度見込みで８７．１％と、前年度、平成３０年度の８６．４％より０．７ポイント増で上昇傾向にあります。この要因は、退職者不補充や事業の見直しなど経常経費の削減をしているにもかかわらず、普通交付税の合併算定替の経過に伴う縮減の影響によるものです。今後の見通しでありますが、歳入面は、自主財源である町税は、人口減などにより増収は難しく、普通交付税についても合併算定替の終了による影響は避けられないものと思っています。一方、歳出面では、会計年度任用職員による人件費や特別会計への繰出金が増えるものと予想され、大胆な事務事業、各種補助金の見直しと公共施設の統廃合を進めていかなければ経常収支比率の改善はできないと考えております。次に、財政調整基金は、町税や地方交付税などの歳入は年度によって増減があるため、収支が不足する場合に備えるため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する基金であります。令和２年度の予算編成において、歳入財源を補うため財政調整基金から２億８，８１５万円を取り崩したところであります。このことにより、財政調整基金残高は、令和２年度末では１１億４，０００万円となる見込みであります。一般的には標準財政規模の１０％程度必要とされており、当町に当てはめた場合は６億円程度となりますが、今後も歳出に対して歳入が不足する見込みであり基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況が予想されておりますが、最低でも適正とされる基金残高は確保しなければならないものと考えております。また地域振興基金については、合併後の市町村が地域住民の連帯の強化と地域振興を図る目的で、合併特例債を活用して積立てた基金であり国の合併支援の一つであります。当町の基金積立限度額は、１５億円であり、平成２９年度に積立を完了しております。この基金の運用方法としては、基金運用益によるソフト事業への活用と基金元本を取り崩した資金を活用する方法があり、実績として運用益を活用し平成２７年度に合併１０周年記念事業へ５７１万円の充当をはじめ、令和元年度予算までに２，０１０万円を活用しております。なお令和元年度末での地域振興基金の残高は１５億５，９６０万円となる見込みであります。いずれにいたしましても、普通交付税は一本算定となり、また国勢調査の人口減により交付額が大幅に減少することが予想され、今後非常に厳しい財政となることから、来年度財政計画を策定し、持続可能な行財政運営に努めていかなければならないと考えているところでございます。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

お答えをいたします。長い間、町の幹部職員として、また副町長として豊富な知見に基づいたご意見と、まさにただ今言われましたご意見、全くそのとおりであるというふうに思ってお聞きかせいただきました。危機感が無い。あるいは町の規模に見合った財政規模、これはやっぱりしっかり進めるべきだということでありますが、これは新年度におきまして、少し遅いというご指摘もございましたが、しかし新年度におきまして、令和３年以降に向けた取り組みをしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。議員おっしゃいましたように、今後改革を進めるためには、やはり町の状況を町民にしっかり正しくお伝えをするということが大事になってまいります。改革は、町民のご協力も得なければならなりませんし、議会のご理解もいただかなければならないということで、よく道高議員言われております、あれもこれもから、あれかこれかというような、そういった立場でしっかりと、これは進めていかなければならないというふうに思います。道高議員、数字もおっしゃいました。確かに経常収支比率、これにつきましては、平成２９年度、２８年度の８２．４から先ほど言いましたように、平成３０年では８６．４、令和元年の見込みでは８７．１、令和２年の見込みでは８８．２と想定しております。限りなく硬直化と言われる９０に近づいているということは数字からも見てとれるところでございます。さらに基金残高で申し上げますと平成３０年度から令和２年度の予算が終えた時点、令和２年度の見込みでは、約１０億円の減少となる見通しを立てております。こうした大変な状況を危惧される財政状況というふうに、これはしっかり私たちも受け止めて、これを身の丈に合った一つの町としての財政運営をしていくという、そういったところに大きく舵を取らなければならないということで、私たちとしても行政改革プラン等も、しっかりとこういう考えを盛り込んで、これから行財政運営をしていかなければならないと思っておりますので、どうぞ議員の皆さん方のご協力を心からお願いをしたいと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まず職員のスキルアップということでありますが、これは職員のスキルアップということでございますが、これは業務を推進する最前線で働くというのは、職員一人一人でございますから、職員については緊張感、危機感を持ってスキルアップに努めていただく。そのために、そういう機会を与えるということも大事なことでありますから、さまざまな機会を捉えて、そういったスキルアップに努めてまいりたいと考えております。また身の丈に合った予算、町財政運営ということにつきましては、これは当然その方向でスピードアップをして取り組んでいかなければならないと考えておりますが、ただ、そのために作業の停滞、あるいはサービスを大幅に削るということにはなかなかなりません。そういう方向で町は進みながらも、その身の丈に合った予算、行財政運営に到達するまで、これは段階的に進む話になりますから、そうした部分で不足の部分を基金で補っていかなければならないと。ただ、むやみに改革なしに、このまま基金をつぎ込んでいくということについては、これは決して許されるものではございません。したがいましてそうした見通しをしっかり立てて、段階的にこの改善、改革を進めていくということになるかと思います。議員がおっしゃいました人件費、扶助費、公債費、補助費、そして施設の維持費、これら一つ一つどこまで削減をできるか。ギリギリの作業をしていかなければ、なかなかせたな町が、同規模、他町と同じような７５億、あるいは７０億を切るということにはなっていかないということでございますので、私たちも一生懸命この点については取り組んでまいります。議会にも説明をさせていただきます。町民の皆さんにも誠心誠意、説明をさせていただきたいと思っておりますので、この場からでございますが、今後とも町のさまざまな提案について、真摯に受け止めていただいて、ご協力、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げて、答弁とさせていただきます。