せたな町議会 令和3年第3回定例会 2021年9月27日
認定こども園遊戯と大成保育園、瀬棚保育所のエアコン設置並びに地球温暖化対策推進法の当町の取組について
- 聞いた人
- 菅原義幸 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 菅原義幸
町長にお尋ねします。認定こども園遊戯と大成保育園、瀬棚保育所のエアコン設置並びに地球温暖化対策推進法の当町の取組について伺います。地球温暖化による異常気象のもと、今年の夏の猛暑は町民生活に大きな影響をもたらしました。これを踏まえて次の3点について伺います。①認定こども園遊戯室と大成保育園、瀬棚保育所のエアコン設置を求めます。②その際の設置費見積額を伺います。③2050年のカーボンニュートラル達成に向けた改正地球温暖化対策推進法に基づく努力義務として推奨される、地域脱炭素化促進区域の策定に関する町長の考え方を伺います。以上でございます。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
菅原議員の1つ目の質問にお答えします。はじめに1点目のエアコン設置についてでございますが、認定こども園については、令和2年度予算において、新たに子育て支援室と1歳児から5歳児の保育室の計6箇所にエアコンを設置し、遊戯室については、当時現場からも、保育室ほど室内温度が上がらないという状況もあり設置を見送った経緯がございます。今後は、大成保育園、瀬棚保育所だけでなく学童保育所や学校、病院へのエアコン設置について検討し、必要な施設については順次計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきます。なお2点目の設置費見積額でございますが、認定こども園遊戯室については概算で約1,000万円、大成保育園は約1,500万円、瀬棚保育所は約1,600万円となります。続いて3点目のご質問にお答えします。令和4年4月1日施行の改正地球温暖化対策推進法は、基本理念として2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、国民、国、地方自治体などが密接に連携することが規定されています。そのうえで改正法では、市町村が地元住民などと協議して再生可能エネルギーによる発電施設を導入して脱炭素化を進める促進区域の設定に努めることや、再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表するよう努力することなどが求められております。現在当町では、地域経済の活性化、新しい再生エネルギービジネスの創出、災害時のエネルギー供給の確保など、持続可能な地域再生エネルギー事業の推進を目的としたせたな町地域エネルギービジョンの策定業務に国庫補助事業を活用し取組んでいるところでありますが、この事業の中で地域脱炭素化促進区域の設定を含めた市町村実行計画の策定に取り組むこととなりますのでご理解をいただきます。
議員の再質問 11番 菅原義幸
再質問をいたします。まず①、②かねてでありますが、労働安全衛生法の基準では、室温を17度から28度と定めています。この基準は大人の労働環境だけでなく、園児の保育環境にとっても重要な基準です。保護者の話では、年長の園児はプールに入れるなど先生たちが気配りしていましたが、年少園児は無理なので家に戻ってきた時はぐったりしているという状況だそうであります。先生たちも年少の場合は判断能力がまだ育っていないので、室内の温度差に関係なく目いっぱい動き回ると言っております。現在、異常気象は常態化しており、沖縄よりも北海道の気温が高い日もあります。今ではエアコンはあって当たり前の時代であり、園児の安心、快適な環境を保つためにも新年度に向けて必要な予算を計上することを求めたいと思います。なお認定こども園の遊戯室は、大型扇風機5台で凌いでおりますが、部屋の使用頻度も高くコロナ感染防止対策上、エアロゾル拡散の危険性も危惧されますので多目的室と併せて設置を求めます。これが再質問です。ただ町長先ほど、その他の施設も含めて進めたいというふうにおっしゃっておりましたから、その答弁の中に含まれているものと思います。で、概括十把一絡げの大ざっぱの答弁ではなくて、具体的に現時点でこういう構想であるということをお示しいただきたいと思います。特に私は認定こども園、保育園、保育所については、新年度予算にどこまで計上するかということについて注目をしておりますので、そこに焦点を合わせて再答弁を求めたいと思います。③です。私としては、この法律が必ずしも万全であるとは考えていません。カーボンゼロのためには、脱原発と脱石炭火力が不可欠でありますが、国はこれらを推進する方針であり、政府の二酸化炭素排出量の削減目標も2030年までに2010年比で42%と国際基準よりも低い不十分な目標であります。しかも原発依存を続けCO2排出量の多い石炭火力発電所の新増設を進めようとしております。特に今大事なことは、再生可能エネルギーの多面的な方策の追求、自宅への太陽光発電設備設置、再エネ比率の高い新電力会社からの電力購入、地域全体の参加、一人一人が気候危機打開の主人公だとする啓蒙宣伝など、地方自治体としての地域ぐるみの行動が求められていると考える次第であります。今後さらにこの問題について議論を深めたいと考えますので、町長の答弁を求めます。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは答弁をいたします。まず1点目でございますが、繰り返しになりますが議員のおっしゃる状況については、私たちもそのように感じているところでございます。新年度予算の関係でございますが、これはしっかり検討させていただいて、計画的に必要な施設に導入をするということでご理解をいただきたいというふうに思います。それから2点目のカーボンニュートラルの関係でございますが、2050年の脱酸素社会の実現を目指すために、国の二酸化炭素を排出抑制対策事業補助金を活用し、再生エネルギーの導入が期待できる促進エリア設定等に向けたゾーニングの取り組みや、それに向けた調査検討及び地域住民等との合意形成を図る取り組みを行うということにしております。本事業を活用して作成した再エネ導入目標及び関連する事業の成果について、補助事業完了後2年以内に市町村実行計画を適切に反映させるということが要件になっているところでございましてそのように進めさせてまいります。いずれにしましても、この取り組みが新しい産業の創出ということも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員の再質問 11番 菅原義幸
それでは次の質問に移ります。障がい者に対する支援策について伺います。①せたな町貝取澗公営温泉浴場及びせたな町公営温泉浴場並びに温泉ホテルきたひやま入浴利用料に関するせたな町高齢者及び身体障害者入浴料金助成規則について、対象者を身体障害者に限定せず障害者総合支援法第4条第1項に定められた全障害者に拡充することを求めます。できない場合には理由を伺います。②特定非営利活動法人せたな共同作業所ふれんどは、近く障害者グループホーム整備事業に着手しますが、事業費総額は3,300万円に達します。現行のせたな町障害者福祉サービス事業所施設整備補助金交付要綱で、補助金は200万円が限度とされています。この際、補助金の限度額を撤廃し対象経費の3分の1にすることを求めます。できない場合は明確な理由をお示しください。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは2問目の質問にお答えいたします。1点目のご質問につきましては、入浴料金の対象者を身体障害者に限定せず、障害者総合支援法第4条第1項に定められた全障害者に拡充すべきとのことでございますが、今後、対象者の範囲や想定される課題を身体障害者福祉協会など広く関係団体と意見交換させていただきながら、合意形成を図って進めてまいりたいと考えております。2点目のご質問についてお答えいたします。先日の補正予算審議におきましても説明させていただいておりますが、今般のグループホーム整備に対しての補助金につきましては、現行の補助金交付要綱に基づき、上限額200万円の金額の範囲で支援をさせていただく考えに変わりはございません。現時点では、限度額の撤廃については考えておりませんのでご理解をいただきたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
現在の補助金要綱について今のところを十分ということでございまして改正する考えはございません。
議員の再質問 11番 菅原義幸
議事進行について申し上げます。これ町長そういう答弁ダメなんです。私最初から釘さしてあるんですよ。できない場合は、明確な理由をお示ししてくださいと。できませんっていうだけで理由示してないじゃありませんか。質問の眼目は、理由を伺いたいということなんです。議長整理をお願いします。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
現在のところ今の制度で十分というふうに考えております。
議員の再質問 11番 菅原義幸
再質問を行います。①の部分でありますが、直ちに規則を変えるべきではありませんか。別に総合的な大げさな検討何も必要ないでしょうよ。私は即刻やるべきだという立場から質問してるわけですから、それをいろいろ今後検討するという一般的な言葉で対応することは現に慎んでほしいと思います。理由を申し上げておきます。元来、障害者は健常者と差別されていたんです。ずっと長いことそういう状態が放置されてきました。特にそれが改善されたのは戦後に入ってからでありまして、そこには様々な名称の障害者に対する支援法が形成されてきました。それでこれまでは障害者には3障害あると言われてたんです。ご承知のように身体障害者、知的障害者、精神障害者であります。障害者が健常者と差別されているだけじゃなくて、障害者自身が3障害によって差別されていた。二重の差別がありまして、これはダメだよと、ここを何とかしなきゃいかんという理論が広く起きてきて、例えば自立支援法でありますとか、現在は質問通告しておりますように、障害者総合支援法ということになっておりまして、全障害を同じように扱うというふうに運動が発展してきてるんです。少し横道に逸れますが、私は精神障害者の家族会運動に平成9年から約4分の1世紀にわたって参加しておりますが、精神障害者の支援も他の障害者から見て30年遅れていると、かつては言われていたんです。それがいろいろな運動の中でようやく障害者全般に対する均衡な全体的、一体的な差別のない法律がようやくでき上がったというのが現状なんです。町長まずそのことをあなたは認識しておりますか。私は決定的にまずいと思うのは、入浴料の補助金をなぜ身体障害者と他の障害者を区別しなきゃならないのかということなんです。区別っていうと言葉はやわらかいんですが、扱いは差別なんです。よくないですよこれは。絶対間違ってますから。しかも町の条例で身体障害者だけは補助の対象にするけども、それ以外の障害者はダメだよっていう話なんです。あなたどういう問題起きてるか知ってますか。あなたの答弁不明確だから私出さざるを得ませんが、ふれんどの入所者が15人、今まではずっと割引対象になっていたのに、あるときホテルのフロントからダメだと。身体障害者1級か2級の手帳でなければダメだと、窓口で断られたんですよ。この話を町長聞いてますか、報告を受けてますか。どうですか、受けてるか受けてないかだけ言ってください。このあとの質問の展開に関わってきますから、知ってますか。返事がないということは知らなかったというふうに思いますが。大変なトラブルになったんです。今までずっと入ってきたのに、なぜかある日、突然ダメとなったと。これにはいろいろ経過があるんです。その経過は今日この問題と直接関係ありませんから省略いたしますが、身体障害者1級、2級の対象者以外はダメよというフロントの扱いは正しいんですよ実は。なぜならば町の規則に書いてあるのは、そういうことなんです。ふれんどの入所者というのは、いわゆる療育手帳対象の知的障害者、精神障害者も入っているようですが、療育手帳が通常の手帳になる。療育手帳じゃダメだよ、身体障害者の手帳でなければダメだよ。いやいや今まで入ってたんだと。いやそんなことありませんと。これになっちゃったわけですよ。その時には、町のある幹部の方が中に入られて、とりあえずその日は収めました。収めた内容については私は報告を受けておりますけれども、あえて一般質問、この場では申し上げません。しかしそういう措置をとること自体がこの規則の矛盾点を見事に象徴した措置なんです。それで町長、身体障害者だけに助成を限定するという根拠は何ですか。私はそこを伺いたいんです。できない場合は何でできないんだと。直ちに改善すべきです。この規則っていうのは、あなたが鉛筆振るって全障害にするんだって一言書けばそれで全て解決するんですから。そこを今後総合的に検討して、非常に大きな案件なんだみたいな答弁なさるということは、障害者に対する福祉という点から見て大変消極的な態度だと。ある意味では、障害者の差別を固定化するという点で大変間違った態度だと言わざるを得ないわけです。予算上の問題も私はないと思いますよ。1人1回210円なんですから消費税含めて。10人入って2,100円、100人入れたって2万1,000円です。あなた今商品券1人1万円、コロナ対策のために7,700万円の財調切り崩して皆さんに配付したいんだという提案を議会にしてきてますでしょ。1万円というと50回分です。だから金がないとかなんとかっていう話には、私はならないと思うんです。問題はあなたが支援法に基づいて障害者の差別を止めると、今までの規則が間違っていたんだと今ここで答弁すれば全部解決するじゃないですか。私はそのことを強く迫りたいと思います。議長に重ねて申し上げますが、それがダメだと、できないんだっていうなら明快な根拠、理由を説明するまで私はこれは下がるわけにはいきませんから、議長に申し上げておきたいと思います。次に②の問題です。これも明快な理由が示されないんです。ですから私のほうから言わざるを得ないんですが、13日の補正予算の質疑の時にあなたはこう言ってるんです。3つくらい理由言ってるんです補助金200万円しか出さないという理由を。一つは個別案件によって考え方を変えるということは、なかなか町としてなりません。だから200万円が限度額だから変えられないんだっていう、この答弁が一つ。それから2つ目は町の財政状況を十分勘案した中で決定をするということなんだと。国の事業を申請していたがダメになった。その代わりに町が支援するということは町の判断にはないんだと。このようなことを2つ目に言ってる。それからまだあるんです。3つ目なんですが、これが1番重要な内容です。法人側としては、今の財政内容で十分いけるということで今年度ぜひやりたいんだということであったのでそれを了承したんだと。こういう答弁になっているんです。今の質問について明確な理由をお示しくださいと。こう言っても示すことができませんでしたでしょ最初の答弁で。だから13日の質疑の中のあなたの答弁について再質問でお尋ねしておきますが、この時も言いましたが、個別案件によって考え方を変えるということになかなかならないんだから、だから200万という限度額を切って、削除して3分の1の助成をするというふうにすればいいじゃないですか。そうすると個別案件によって1回1回検討するんじゃなくて、全対象事業の3分の1ということになるわけですから、これは反論をしておきます。それから2つ目の町の財政状況を十分勘案して決定すると。要するにお金がないから200万なんだっていう話なんでしょわかりやすく言えば。そうであるならば1億3,600万の財調を取崩して、国からまだ交付金が来ていないのに町の自主財源使って経済対策、7,700万の商品券のバラ撒きをやると、これとの整合性どうなりますか。何も説明になってないでしょ。町の財政の状況というのは、どう認識しているんですか。3,000万の3分の1というと1,100万です。要するにあと900万追加してあげればいいだけなんです。それで財政が壊れちゃうんですか。そう言いながら1億3,600万の財調の取崩しはやるんですか。ここを明確に答えてくださいよ。3つ目、今の財政内容で法人側は十分いけるということで今年やりたいんだと。それで了承したって言ってますけど、これはやっぱりこういう答弁しちゃダメですよ。NPO法人側に3,300万の自主財源あるわけないじゃないですか、営利団体じゃないんですから。しかも確かに留保財源700万ほどあるとは言っても、それからあとの残額は10年間で返済しなくちゃいかんというんですよ。私は今、町内の業者、NPO法人じゃないですよ。非営利法人じゃなくて、町内の事業者、簡単に3,300万の設備投資をやるという業者どれくらいいるかということです。それを自主財源十分あるって言って、今年やるからいいんだって200万でオーケーですよと。これは町長、絶対そういう態度をとっちゃダメです。これ3点目の問題です。私が言いたいのは、障がい者グループホームの設置計画というのは元来、地方行政の仕事なんです。要するにあなたの仕事なんです。たまたまふれんどという組織があって、自主的に今回3,300万のグループホームを造るということになったにすぎないのであって、本来の町の仕事なんです。総合計画や障害者福祉計画にきちんと載ってるじゃありませんか。だから自分本来の、正確に言いますと、せたな町本来の仕事を町責任で進めてください。法人側は今年なぜやるかということについて13日にも指摘しましたが、今年、国の補助金を充てこんで計画をして、障害者の父兄にも来年オープンしますよと。それから光の里のほうにも来年オープンしますよという前提で進んだんです。ところが補助金が結果として来なかったと。じゃ町長が言うように来年やればいいじゃないかということになるかっていうことが問題なんです。来年絶対になるという保証がこれまた無いっていうんです。そうでしょ間違いなく補助金もらえるって言った今年がペケだったんですから。そうしますとどういう問題が起きるか。ふれんどとして父兄や光の里との約束を守れるかっていう問題が出てくるわけです。それをふれんどの役員会で深刻に真剣に議論したっていうんです。社会的使命を果たそうということで苦渋の決断をしたっていうのが本当の経過なんです。あなたがおっしゃるように自主財源十分あるから今年やるんだと。そういう底の浅い話ではないんです。そこに思いを致すとすれば、これまた要綱というのは議会の議決要らない問題ですから、あなたの鉛筆のさじ加減一つでどうにでもなるっていうか、自由に変えれる要綱なんですから。これを限度額200万というその部分だけを撤廃すれば1,100万の補助金出すことは可能じゃないですか。それは不可能だという理由をあなた示してないんです。13日の質問と重なりますから、以上で再質問を終わります。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
ただいま菅原議員のほうから、あなたあなたっていうあなたへの質問であったというふうに思っております。改めて私に対する質問をお願いします。
議員の再質問 11番 菅原義幸
意味が理解できません。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
私はあなたではございません。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それではあなたという件について若干お話をさせていただきます。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
(発言撤回)
議員の再質問 11番 菅原義幸
議事進行。
議員の再質問 11番 菅原義幸
今の発言は取消しを求めます。議長裁定と真っ向から反する発言でありますから、改めて強く取消しを求めたいと思います。それで議長判断がつかないということであるならば、議運を開き、全員協議会を開いて議会側の見解を明確にしていただくように求めたいと思います。これは忽せにできない問題です。
議員の再質問 11番 菅原義幸
議会が反対してるんでない、町長があなたの見解に反する発言したんです。相手を見下す言葉だと。
議員の再質問 11番 菅原義幸
それでいいんですか。
議員の再質問 11番 菅原義幸
あなたは尊敬する言葉だって言ってるし、町長は見下す言葉だから止めてくれと、整理してくださいって言ってるんです。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
議長の話は承りました。ただ私としては、そういうお願いをしたいというふうに申し上げただけでございます。
議員の再質問 11番 菅原義幸
そういう決着はダメです。決着になりませんから。議会運営の根幹に関わる問題ですから先例にさせてはならないんですよ。議長は議長の見解言う、町長は町長の見解言う、何も解決になってないんです。だから議運を開いて、その上で協議会を開催してあなたという言葉が相手を落としめる言葉であって、これを使っちゃならんというんならそういうふうにすればいいし、違うよということであるならば、これまでもずっと使ってきてるんですから。これまでどおり整理していただきたい。そこを整理ください。
議員の質問 7番 大湯圓郷
先ほど開催の第7回議会運営委員会で協議決定した内容について報告いたします。議会内でのあなた発言につきまして、議長見解は決して相手を見下すものではなく、あくまでも二人称の代名詞であると示され、なおかつ今後、各議員個々の考えに委ねるというものでありました。議運としても、議長の見解を支持することといたしました。また議会における秩序の保持、議長裁量権による議事進行については、町側にも従っていただき議事運営について協力を願うもので、当委員会においては町長に対し先ほどの発言の撤回を求めるものでございます。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
大湯委員長のお話をお聞きいたしました。あなたという言葉については、丁寧語というふうにとのことでありますので、私の認識の違いということだというふうに思います。したがいまして、これまでの発言を撤回させていただきます。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それではあなたの2回目の質問にお答えをさせていただきます。運用上の問題につきましては、障害者の方がストレスなくご利用いただくために、例えば各障害者の同伴の取り扱いでありますとか、精神障害者手帳や療育手帳あるいは指定難病医療受給者等の及び施設への提示の配慮など、関係団体との意見交換を通じ合意形成が必要と考えております。したがいまして準備ができた段階で改正をさせていただきます。それからグループホームの関係でありますが、障がい者グループホーム共同生活援助ですが、共同生活を営む住居であり、シェアハウスやアパート型のものなどサービスの形態は様々です。また収益について、利用者の障害支援区分によって違いありますが、サービス給付費と合わせ家賃、光熱費、食材費などの利用料金収入が見込まれます。今般のグループホーム整備は約2,500万円ほどの借入れを予定されていますが、グループホームの運営だけでなく、就労支援事業、相談支援事業など総合的な障害福祉サービス事業を展開されており、法人として計画性のある収益拡大と安定した事業運営を目指した投資というふうに伺いました。このような積極的な運営に手腕を発揮していただきたいというふうに思っているところでございます。町としては、これまでの制度に沿って支援してまいります。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
1つ目の質問については再々質問を行います今ね。その前に2つの質問について理由をお示しくださいって私言ってるんです。要するに3分の1を補助すると、限度額を撤廃するという考え方がないっていう答弁ですから、なぜできないのか。撤廃したら何か障害が起きるのか、そこのところを求めてるんです。これ答弁させてください。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
先ほども申し上げましたようにこの施設整備につきましては、収益事業の柱となるものだというふうに伺っております。これ法人の運営費で十分事業の中で返済をしていけるというお話も承りました。このタイミングで、この事業を実施したいということのようでありますので、これについては、そのとおり尊重してまいりたいというふうに思っております。したがいまして、この制度の改正する理由はないというふうに感じていたところでございます。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
はい。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
一般質問のしようがないんです。私が聞いてるのは200万の限度額を取っ払って、3分の1の助成に交付要綱を変えたらまずいんですかって、何か障害が起きるんですかって聞いてるんですよ。変えることができない理由はなんですかって聞いてるんです。まずそこを答弁させてください。その上で再々質問やりますから。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
先ほどからお話させていただいているとおり、今回のグループホームの建設については、これは経営者側が経営判断をして取り組むということでございますので、それは自力でやりたいということですから、それはそういうことだというふうに思っております。そうした中にありまして、町としては、現要綱に沿って支援してまいりたいということでございますので、別に今すぐ要綱を改正するという必要はございません。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
議長整理してください。再々質問に入れませんよ。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
はい。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
議事進行。質問してることに対して拒否するっていうことなんですか。理由も聞いてるんですよ私は。通告書2つとも理由を聞かせてくれって言ってるんです。3分の1の限度額を削除できない理由があるんであれば明確にしてもらって、その理由に対して再々質問をやるという質問の組み立てなんですから、ただダメだっていうだけじゃ議論になりません。そこをさせてください。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
ですから今回のグループホームの建設にあたって、この法人側との話合いがございました。その中で、国の補助事業が採択になりませんでしたが、これは法人としては、ぜひ収益事業ということもありまして、やらせていただきたいということでございます。それで町としては、今の現行の要綱の中で支援させていただくということになりますが、いいですかということについては、それでよろしいですということでございますので、この改正する必要がはありませんということで答弁差し上げているところでございます。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
そういうことですか。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それについては、今すぐに必要という状況ではございませんということは、答弁させていただいておりますが、今後そういう状況で必要であるということがあれば検討することになるというふうに思います。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
どうもこちらが質問していることに、きちんと真正面から誠意を持って答えてないんです。必要性のある、なしの判断を聞いてるんじゃないんです。限度額を取り払うと支障が起きるんですかって聞いてるんです。3,300万の事業に対して3分の1補助というふうにすれば、1,100万までできるんです。それをあえて200万の限度額だと要綱で決めなければいけない理由はなんだと、根拠があるんですかと。その枠を取っ払ったら町行政上もしくは財政上に重大な支障が起きるんですかということを聞いてるんですよ。これで4回目ぐらいになりますよ。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
3回目の質問ですか。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
先ほどからお話しているとおり、その理由は、まだその必要性を感じられないということでございます。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
ですから何でできないのかということについては、何回もお話をしているとおり、そうした必要が無いということでございます。今後につきましては、いろいろこれからの福祉政策を進めるにあたって、必要ということになればそれは見直しがなされるというふうに考えております。暫時休憩します。休憩 午後3時10分再開 午後3時11分
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
制度改正につきましてはその必要があるかどうか、もしあるとしても、それではどの程度の支援が適正なのかどうかと、いろいろ考えて制度設計をさせていただいております。今回の事案につきましては、今現行の制度を持っております。その制度の中で今も今までも運用をしているところでございますが、そうした今回の事案につきましても、これは法人の代表の方ともよく話をさせていただきまして、これでいいということでありますので差し当たって制度改正の必要は無いということでご理解いただきたいというふうに思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
まずはこの種の制度設計をする前に、もちろん政策的な部分もありますが、そうした要望がどの程度あるのかという調査もしなければなりません。そして制度によって事業推進したあとの効果をどの程度期待するのかという様々なことを整理をして制度設計をするということになります。この辺についても議員の考え方と私は随分開きがあるんだというふうに思いますが、それぞれそれは考え方でありますから、それはそれについてどうこうということは申し上げません。ただ町としては、そのような形で持続してできる安定的な制度設計というものを考えていく必要があるということについてご理解をいただきたいというふうに思います。したがいまして今回の事案については、まだそういう状況には至ってないということでご理解いただきたいと思います。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
再々質問に入る前に議長に申し上げておきます。質問通告書の②この3分の1補助金限度額撤廃の問題については回答してないんです。つまり撤回できない根拠、理由を明確にしてくれと。理由を伺いますということをお尋ねしてるんですが、とうとうこれまでの答弁の中では理由が明示されていないんです。理由というのは、取っ払ったらなぜダメなのか、できない根拠は何なのか説明されてないんです。だからこの件に関する再々質問については留保します。留保するということは、あとでさせてもらう機会をぜひ作っていただきたいと思います。これはあえて言うならば本定例会中ということになろうかと思います。次に①について再々質問しておきます。これは町長の答弁に問題があります。手続き論はあとでもいいでしょう。しかしまず助成対象を全障害者にするという規則に変えることが前提なんです。すぐ変えてください。その上で障害者の1級、2級を示す手帳、実務的な証明の在り方については、いろいろ検討しなきゃならんでしょう。身体障害者の場合は身体障害者手帳、精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、知的障害者の場合は療育手帳、そのほかにも障害の中身は支援法で規定されてますから、私は6つほどあるかと思ってますが。そういうことに対する証明の方法については、いろいろ検討されて結構だと思います。まず第一的な条件としては、障害者総合支援法第4条に基づく全ての障害者を公平に差別なく補助対象にするというふうに規則を変えるということを求めたいと思います。それはあなたの権限だからこの議会終わったら今晩中にでも今日中にでも変えれば可能なわけです。そこを明確に答弁していただきたいと思います。議長、そこが質問の中心点ですから規則をまず速やかに直ちに変えるかどうか、この1点絞って答弁をさせてください。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
議員の考え方として、先に改正してあとから理由付けをすればいいじゃないかということでございました。しかし町としましては、障害者支援を第4条第1項に定められた全障害者ということでございますが、この中には、やはり著しく不自由な生活を強いられてる方もおりますし、健常者とあまり変わらない日常生活を送られている方がおります。そうした状況を考えて1、2級の方を今対象として助成をさせていただいているところでございますが、この中に確かに知的障害、精神障害、難病患者もございますので、そうしたことを十分整理をさせていただいて、必要な方に支援が届くようにということをよく考えて改正をさせていただくということで、先ほどから答弁を差し上げているところでございます。決して全員が対象ということにはちょっと無理があるのかなと。本当に軽い障害者もおりますので、無理があるのかなというような感じはしております。いずれにしましても全体を通して検討させていただきたいというふうに考えております。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
3回目の質問じゃないですよ。質問に答えてないんですよ。もう1回言いますか。障害者総合支援法第4条1項に基づく全障害者を対象にしろと言ってるんです。この法から外れる軽度の障害者これまで言ってないんです。法律で言うところの障害者、これを公平に差別せず対象にしたらいいじゃないかっていうことなんです。何でそこを先ほどのような答弁になるんですか。それからもう一つは、理由付けはあとでもいいと私が質問したように言いましたが、理由付のことなんか何も言ってませんよ。人の質問を作り変えないでください。私が言ってるのは、まず規則を変えなさいと、法律どおりやりますよということの規則を変えなさいと。あとそれを証明する手帳類、証明書類についてはいろいろあるでしょうから、そこは担当と協議するならしてもいいけれども、法律どおりやるっていう大前提をまず決めてしまったらどうかって言っているんです。だから質問に噛み合った答弁していただきませんと、これ一般質問成り立たないんです。ですから議長もう一遍町長にそこのところを正確に踏まえた答弁させてください。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
議員と考え方が多少違って申し訳ないなというふうには思っております。先に改正をしてあとからいろいろなことを整理するということについては、町としてはなかなかそういう形にはなりませんので、これはご理解をいただきたいというふうに思います。いずれにしましても公正に町の支援が必要な方に届くように、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
答弁きちんとしてくださいって言ってるんです。町としてはなかなかなりませんというなら、ならないんだったら理由を伺いますよって言ってるんでよ。なぜ法律どおり全ての障害者を対等に扱ったらまずいのか、重大な障害があるのか、できない場合は理由を伺いますと。私の質問通告書に明確に文言にしてるんです。いつ回答するんですか。法律どおりやったら重大な支障が起きるという答弁ができないならできないと、法律どおりやりますでいいんです。法律どおり支援できないっていうなら理由を聞かせてくれって言ってるんですから。障害者を差別するなって言ってんですよ私。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
少し冷静になってよくお話を聞いていただきたいというふうに思いますが、決して改正をしないということではございません。改正に向けて整理をさせていただくということでございます。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
答弁になってないんです。それならばあなたいつ改正するんだっていうことを答弁しなきゃないんです。改正に向けて検討する。じゃいつ改正するんですか。今日中ですか、明日ですか、年度内ですか、来年ですか、そこのところを明確にしないで一般論で曖昧にするというのは絶対やっちゃいけないことなんです。その場合に、今直ちに改正するっていうことに対して、できるのであれば根拠を示せと言ってるんですよ。法律どおりやらないで町長としての仕事を務まりますかあなた。何のために何時間も何日も何カ月も検討しなきゃいけないんですか。私の質問もう1回言いますよ。対象者を身体障害者に限定せず、障害者総合支援法第4条第1項に定められた全障害者に拡充することを求めるといっているんだから、はいわかりました。そうしますでいいでしょ。何の支障があるんですか。そこをもう1回明確に答えてください。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
これも先ほどから答弁させていただいております。議員のお気に召すような答弁になっていないということなんだろうというふうに思いますが、町としましては、運用上の課題につきましては障害者の方がストレスなくご利用いただくためですね、精神障害者手帳や療育手帳あるいは指定難病医療受給者等の温浴施設への提示の配慮など、関係団体と意見交換をしながら合意形成をしたいと。したがいまして準備ができた段階で改正をしたいということで、先ほど来答弁しているところでございます。いつからいつまでということについては、これは準備ができた段階ということになります。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
まず3つ目の質問に入る前に町長に指摘しておきますから、私は直ちに規則を変えるべきだと言ってるのに、とうとう最後でそこをはっきりさせなかったんです。そういう答弁は理事者としては誠に不誠実だと、そういうことをこととするようであれば、あなたの見識を疑わざるを得ないということを申し上げておきます。検討するというのであれば、速やかに時間をかけないで結論を出すように申し上げておきます。3つ目の質問に移ります。サケ定置被害救済及びサクラマス回復支援など漁業振興策についてお尋ねいたします。質問に入る前に一言報告しておきます。今年のサケ漁は順調に推移をしておりまして、近いうちに1億円を突破する勢いであります。このことを報告しておきます。①令和2年のサケ定置被害に際して町長は、なぜ保険に入らなかったのか、網を上げなかったのが悪いなどと漁業者の自己責任を理由に1円の支援も行わず漁業者を失望させました。今年は代表者会議で共済加入を決めましたが、掛け金は7定置、7ヶ統420万円です。全額補助を求めます。②せたな町の豊かな海と川を取り戻す会が誕生して10年になりますが、脱ダム、スリット化や河川清掃等の運動が実を結び、サクラマスの回復や河口環境の改善など、その成果が目に見えるようになりました。その一方でニジマス養殖試験による河川でのサクラマス稚魚被害発生を心配する声が出ていますので、生簀からの逃げ出し防止に万全を期すことを求めます。以上です。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それではお答えをいたします。1点目、サケ定置の共済加入についてでありますが、令和元年12月定例会の一般質問での答弁と重複しますが、被災されたこの間、着業者については自己防衛という観点から身網を沈めるなどのリスク回避を行うとともに、令和3年からはサケの中期群の漁獲に備え施設共済へ加入する運びとなったことと伺っております。この施設共済については、農業、商工業などの他産業においても、この様な支援は行っておりません。漁業についても同様の対応と考えることでご理解をいただきたいと思います。2点目でございます。議員ご指摘のとおり取り戻す会が発足されて今年でちょうど10年と伺いました。これまでの関係者の皆様の献身的な河川清掃などの活動に対し敬意を表する次第でございます。さてサクラマス資源を増大させる為には、遡上環境や産卵条件などを確保する必要があることに加え、議員がご心配されている害敵への対策も求められております。今年度から久遠漁港内で実施するトラウトサーモン海面養殖試験事業については、産業管理外来種に指定されているニジマスが養殖され、水産分野における産業管理外来種の管理指針の考え方として、当該養殖施設から産業管理外来種が逸出しないようにするとされていることから、町と致しましても各関係機関と連携を密にし、ひやま漁協並びに大成養殖部会に対し逸出防止に万全を期するよう指導してまいりますといことで、ご理解願います。
議員の再々質問 11番 菅原義幸
まず1点目であります。支援はゼロとこういうことですね。私そのとおり関係者に報告しますから。これはあなたが町長選挙挨拶回りの中で共済に対する支援やるよという発言したことは、定置部会の代表者会議で報告されてるんです。その方の名前は言いません。どういう状況であなたが発言したかということについても今日は言いません。そういう町長の発言を前提にして部会を開いて皆で入ろうやと、その場合、全額補助してもらおうよということを決めた経過があるんです。その会議に私も出てますから。町長言ったの本当ですかって私も何回か確かめたんですが、わざわざ来て町も応援するからということを明快に発言したんだっていうことが前提になって、そういう会議が開かれてるんです。そのことについて事実関係きっちり求めることになりますので、今日の答弁は撤回しないでくださいよ。まず一つ。それであなたのそういう言葉を信じて、それから議会でも私は被害の補助がゼロであるならば、せめて共済加入この支援金やったらいいじゃないかという提案してるんです。会議録見せますか。過去の議会の会議の中で言ってるんです。そういうことを前提にして、組合員は本来不利だし、非常に欠け損になる共済ではあるけれどもじゃ入ろうかと。1ヶ統あたり、1定置あたり60万円ですから合計420万になるんです。これは払込みが終わりました。その結果どうなったかっていうと、部会の金も底を突いているんです。幾ら残ってるか聞きましたら6、7万くらいだっていうんだよね。あなたが言うとおり共済に入って部会の金、底を突いてるんです。そんなの自己責任じゃないかということなんでしょうけれども、この部会のお金は何に使っているか。サケのふ化事業等に使ってます。それから先ほど申し上げましたせたな町の豊かな川と海を取り戻す会の活動資金にもなってます。要するに増養殖事業の重要な財源になっておるけれども、それを町長が言うように共済の掛金に回したわけです。あと6、7万で底を突いてしまうんです。私は、農協の方も出してないから漁業もダメだと、驚きましたよ。いずれにしてもあなたの先ほど来のやりとりだと、絶対あなた答弁変えないでしょうから、押し問答するつもりはありませんが間違ってますからそういう対応は。1次産業を本当に大事にして漁業振興をやるとするならば支援してやったらどうですか。今年1億行くんですよ。町の税金に跳ね返るんです。2年前に絶望したけれども頑張って勇気奮い起こして体制組みなおしてやっているんです。そこのところを評価し激励できないんですか。商品券1万をばら撒くだけが激励の全てじゃないでしょうよ。私は抗議を込めてあなたに考え方を改めるように、これは再質問でその点だけは答弁させてください。あと再々質問やりません。それからニジマスの問題なんですけども、町長の答弁で私はいいと思いますが、ただ一言は言っておきたいのは、やっぱりニジマスは外来種なんです間違いなく。1877年にカリフォルニアから輸入して、道内に住みついて自然状態で定着した外来種であるということは間違いありません。特にニジマスは河川に定着しやすい性質ありという学説がございまして、その場合にせたな町の場合で言いますと、せっかく脱ダムの取り組みの中でサクラマスが遡上するようになってきた段階で、河川でふ化し稚魚になったサクラマスが遡上したニジマスに食べられちゃうんじゃないかと、こういう心配ありますよっていうことを漁業者が心配してるわけです。これはもっともだと思います。ですから、そういう生の声が出ておって、今回も改めて議会で言ってくださいよと、町が全額持って久遠港で試験が始まるとなれば、何かの時に生け簀から出るということも絶対あり得ないわけではないから、それが河川に遡上して被害が出たら大変なことになるので、議会で強く要求しておいてくださいということなので改めて申し上げる次第であります。以上で再質問終わります。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えをいたします。今年のサケ漁につきましては、先ほど質問の中でもおっしゃっておりましたが、今日現在、前年対比で8,750万プラスとなっており大変好調な水揚げが続いております。そうした中で今回、生産施設の災害保険ということでございますが、これはこうした生産施設の災害保険につきましては、事業者が継続して事業を行うための基本的な経費というふうに私たち受け止めております。特に災害の危険性の高い漁業、海の仕事ですと、これはなおさら加入をしておかなければならないものというふうに思っております。このことで安心して仕事に取り組むことができるということになりますので、このような考えが今後とも今年ばかりでなくて、定着するということを期待をしたいというふうに思います。幸い大変水揚げも好調ということでございますので、十分この経費は、この水揚げの中で出せるというふうに数字の面から見ることができるわけでございまして、こうした好ましい状況がこれからも続くということを期待しております。したがいまして、そういったことでは、ほかの産業につきましても、このような施設共済についての支援は行っておりませんので、これはご理解いただきたいというふうに思います。ただ約束しなかったかいっていう話がございました。その点につきましては、選挙前にこういうこと、これ電話でございました。こうしたことをぜひお願いできないかという電話がございまして、私の答弁としては、今コロナ対策で事業者支援でいろいろ考えてまいりたいと。そうした中で、その部分で利用していただければ、ある程度の支援ということに繋がるものということは申し上げてきたところでございます。それ以外のものについては申し上げておりません。