紙の保険証廃止について

議員の質問　11番 菅原義幸

２問目の質問を行う前に一言だけ申し上げておきます。別に管理監督しろという質問じゃないんですよ私の質問は。実態がどうなのか発注者として、発注元として調査をなさってはいかがですかと言ってるんです。発注を拒否する権限は委託先にはないはずです。聞かれたら答えなきゃいけないじゃないですか。仕様書というものを明快に示さなきゃないんですから。見え透いた答弁やめてください。２問目に移りたいと思います。紙の保険証廃止について町長にお尋ねをいたします。①直近のマイナンバーカード登録者数と登録率、マイナンバー保険証の登録者数と登録率、国保病院及び両診療所別のマイナ保険証の月別利用数と利用率を伺います。②来年秋のマイナ保険証への一本化について、町長は現時点でどのように判断しているのか伺います。以上であります。

議員の再質問　11番 菅原義幸

それでは再質問を行います。まず順序を逆にいたしまして②から申し上げます。国の制度に沿って進めると。これはそうだと思いますよ。今この作業を地方自治体で職権をもって進めないという法的制度ではありませんからね。私が聞いてるのは、そういうことではないんです。町長として来年秋にマイナ保険証を一本化する。このことについて７，０００町民の健康と命を預かる首長として、これは妥当だというふうに思ってるのか、いやちょっと無理だよというふうに思ってるのか、町長ご自身の政策的判断をお示し願いたいと。これが私の質問の趣旨なんです。読んで字のごとくであります。現時点で町長は、どのように判断しているのか伺いますと。行政手続きについて言ってるんじゃないです。行政手続は、マイナカードに対する政策判断、政治判断がどうであれ粛々と進めなきゃいけないと。こういうことを聞いてるんじゃないです。まずここは改めてお尋ねしておきたいと思います。それでその質問と関連するんですが、カードの取得率が７５．９％ですか。メモは全部しましたけども、あとで資料で出してもらえませんか。間違ったメモであれば大変なので、ぜひペーパーで出していただきたいと思います。カードは５，４２４人で７５．９％ですね。マイナ保険証の登録は町が把握できる範囲の中では１，１８５人いうことです。これで来年秋に一本化するんだと、首相、改めて表明してましたよね。予定どおり現行の健康保険証の発行を来年秋に終了する。これは岸田首相が会見で第５回会合で出した結論なんです。相当無理があるというふうには思いませんか、町長どうですか。カード全体の申請率が７５．９％、マイナカード保険証、これは１，２８５人、なおかつ来年秋に強行するということについて町長可能だと思ってますか。そこを伺っておきたいと思います。そうすると町長はこういう答弁されると思うんです。いや１年間猶予することになったよと。こういう答弁をおっしゃると思います。それからマイナカード、あるいはマイナ保険証を登録していない人には資格確認書を発行して受診できるようにするよと。問題ないよっていう答弁なさると思うんです。私は先に言っておきます。それで解決できるような状態じゃないです。だからそういう答弁はなさらないでください。もう先に言っておきますから。保団連が、保団連というのは全国保健団体連合会というところでありますが、１２日の午後に結果公表やってるんです。何の結果かといいますと、会員に対するアンケート調査をやってるんです。その中身を紹介いたしますが、会員１，０００医療機関のうち過半数の５７５機関で１０月以降もマイナンバーカードを保険証として利用するマイナ保険証のトラブルが起きてると。１，０００のうち５７５ですよ。半分以上でトラブル起きてるっていうんです。これは大変なことです。政府は総点検やりました、１１月末で終わったんですが、総点検前とトラブルは変わらないと言ってるんです。マイナ保険証ではトラブルが必ず起き、国民の医療へのアクセス権が保証できない。紙の保険証を残すしかない。こう言ってるんです。私はマイナ保険証を希望する方はどうぞおやりくださいと。それは何の問題もないわけです。しかし政府がマイナ保険証を取得していない人を対象にして現行保険証、紙の保険証を来年でペケにするんだと、これが問題だと思うんです。やり過ぎだと思いませんか。いや１年間は猶予するんだ。資格確認書を出すんだとこういう言い方なんでしょうけども、１年後はダメになるわけです。資格確認書だって１回出したらそれで終わりでないでしょ。必ず更新手続きをとらなくちゃいけないわけですから、だとすれば現行保険証は１回出せばずっと使える状況が、資格条件が変わらなければ、なんで便利なものをわざわざ不自由な物のほうに変えなくちゃいけないんですか。７，０００町民のトップとして町民がそれで喜ぶと、それで幸せになると町長お考えですか。普通の判断をなさるときに、どうなのかっていうことを私は伺っておきたいと思うんです。重ねて申し上げますけれども、行政手続き粛々と進めるのは当然です。そんなこと聞いてません私は。町長は正直どう思ってるんだと、当たり前だと、これでいいんだというふうに思ってんのか。国でそういうけれどもこれは無理だよなと、入らない人にとっては強制みたいなもんだよなというふうにお考えになっているのかどうか、そこのところをいま１度お尋ねしておきたいと思います。答弁によっては再々質問やるかもしれません。以上です。

議員の再々質問　11番 菅原義幸

定刻に終わるように簡単に再々質問１点だけしておきます。行政手続きについて私は聞いてるんじゃないです、何回も言いますが。７，０００町民のトップとして心底これが妥当かどうか、町長自身の受け止め方を伺いたいとこう言ってるんです。答弁なさいませんでしたがね。最後までおそらく答弁しないんだと思うんです。あえて再々質問を伺います。紹介したいのは１２月１３日の北海道新聞記事、この記事の中に中央大学の宮下教授、これは情報法の教授でありますが談話が載ってるんです。これを紹介して再々質問に変えたいと思います。マイナンバー法では漏えいなどが１００件を超えると重大事態となる。マイナンバー総点検では、健康保険証や障害者手帳、精神通院医療など５項目で１００件を超えたと、いずれも特に慎重に扱うべき情報で軽視してはならない。政府はマイナンバーカードの利用拡大を急がず、国民の信頼を得ながら進める必要性があるとの教訓になった。紐づけ誤りを自動検知する仕組みなどの再発防止策はマイナンバー制度の導入と同時に検討すべきだと。これ全文省略しないで読み上げました。良識ある各方面の識者は急ぎ過ぎだということを一様に指摘してるんです。マイナンバー法は加入は任意なんです。この任意制度ではなかなか進まないという実態があったんで、いろいろな点数を付けて、商品券出したり、いろいろな点数を付与したり、最後は保険証を廃止してマイナカード１本にするから入りなさいと、こういう強制力を働かせるというところまでいよいよ来たのかなと私は思っています。町長もう１回聞きますが、個人としてこれが妥当だと思っているのかどうか、最後にご答弁をお願いしたいと思います。以上です。