せたな町農業の現状認識と地域計画の策定に向けた町の考え方について

議員の質問　5番 横山一康

せたな町農業の現状認識と地域計画の策定に向けた町の考え方について町長のご所見をお伺いしたいと思います。本年４月に改正農業経営基盤強化促進法が施行され、地域計画の策定が令和７年３月までに市町村に求められております。この地域計画では、この先５年から１０年後の地域の農地を誰が担っていくのか。農地を適切に利用するには、どのような形態が望ましいのかを地域での話合いを通じ目標地図に整理していくこととなっております。当町の農業構造の現状を見ると、販売農家戸数は２０１５年の３２５戸から２０２０年では２７８戸と５年で約１５％もの減少となっております。また６５歳以上の農家の比率は３９．２％から４２．７％と高齢化が一段と進んでおります。さらに経営規模を見てみますと２０１５年は１５．１ヘクタールだったものが１８ヘクタールへと拡大し、家族経営で耕作できる規模の限界に近づきつつあると思います。活力と魅力あるせたな町の農業や農村を実現するための中長期的な指針として策定した第２期せたな町農業振興ビジョンが本年から動き出しております。その中で、せたな町農業の基本計である水田農業を中心とした家族複合経営が農家戸数の減少や労働力確保が困難なことで崩れつつあることが指摘されております。その対応策の一つとしてこのビジョンでは、地域単位の話合いや組織づくり、このようなものが挙げられております。これらの課題解決には、農家や農業団体、そして行政が連携し地域単位でしっかりと現状認識と議論をしていくことが不可欠だと思います。そのために実効性のある地域計画の策定が必要だと私は考えております。以下の点で町の考え方をお伺いしたいと思います。①当町の農業の現状認識についてお伺いします。②地域計画の策定は具体的にどのように進めるのかお伺いします。

議員の再質問　5番 横山一康

それでは再質問させていただきます。今、町長の現状認識をお伺いいたしました。私とほぼ同じということでありますが、私先ほどの最初の質問の中で高齢化率ですとか、農家戸数の減少についてお話させていただきましたが、実は分析していくとかなり深刻なんじゃないかなと思います。ちょっと数字たくさん上げさせていただくんですが、町長どうお考えになっておりますか。せたな町の農業、主流をなしているのはどういうものか。町長はおわかりになってると思うんですが、私この質問を考える上で少しいろいろと勉強させていただきました。当町の農業というのは何といっても、この利別川を利用した水田農業、これが一つの柱、もう一つは、丘陵地、水田とか畑作に余り適さないところを利用した酪農や畜産、このようなものが主流の町、農業形態だということです。それでＪＡのせたな営農センターで私調べてきたんですが、この営農センターの販売額のうち３分の１ずつが、水田農業が３分の１、酪農、生乳生産で上がってくるものが３分の１、そのほか３分の１が畑作ですとか、施設園芸、肉牛などこのようなもので上げられているというような現状があります。ということは水田農業、そして酪農、生乳生産というものがこの町の３分の２の販売額を出しているということで非常に大事な品目だということをまずおわかりいただきたいと思います。そこでまたちょっと数字になってしまうんですが、この米の作付面積、これ旧若松基幹支店のデータしか今ないんですが北檜山の分は入ってないです。平成３０年の場合は５５０ヘクタール、主食米と加工米とかもろもろの米を合わせて５５５ヘクタールあったそうです。これが昨年度は５３１ヘクタールということで約５％の減少ということで、まあまあ何とか頑張ってるなというような状態です。ただ農家の現状は、この同じ時期に７６戸あったものが６８戸というふうになっているんで約１割ぐらいの減少となっています。さらに、ちょっとこれは米の作況、あと米の値段によっても違うんですが、６億８，８００万円あった米の売上げが昨年は５億３，９００万円ということで、これはもう２割以上米の力が減ってるということが見てとれます。さらにちょっと長くなって申し訳ないんですが、もう一つの大事な生乳生産、これも若松基幹支店のデータで大変恐縮なんですが、平成３０年では８，５９８トン約ありました。これが昨年では７，７２０トンということで１割ほど減少しております。この減少を多いと見るか少ないと見るかなかなか微妙なところがあるんですけど、これを若松地区と瀬棚地区で分けてみますと、瀬棚地区は平成３０年は４，３２８トンあったものが、昨年は３，６１６トンということで、平成３０年比べて約８３％まで２割近く減少しているというような結果が出ております。これはやはり思っているより農業の実態というのは、高齢化や農家戸数の減少ということで実際販売額ですとか生産量からいってもどんどん下がってきてるというような実態が、このようにデータを見ていけばわかると思うんです。もう一つまたまた数字が多くなって申し訳ないんですが、町のほうで令和３年１２月から農業経営者の意向調査というものをやっております。これはこの農業振興ビジョンを立てる上で非常に基礎のデータとなるもので、このような調査をやっておりますし、ＪＡ農協では組合員意向調査というものを昨年の１２月から今年の３月にかけてやっております。これたくさんの設問があるんですが、その中で、この後継者どうですかと、後継者はいるんですかという設問がありました。これ町の調査では何と４６％の農家、７５戸の農家が後継者はいないと答えておるんです。ＪＡの調査、これちょっと母数が大きいんですが２０５戸が答えてる中の１１２戸、５６％の方が後継者が今いないんだというような答えをしております。半分位の農家の方が後継者がいないぞと言ってる状態です。もう少しお聞きいただきたいんですが、その中で今後の経営の意向と、さらに突っ込んだ質問がなされてます。これ町の調査で、今後離農したいという経営者の方が何と２０戸、令和３年の調査で出ております。またＪＡの調査ではそのような離農しますかというような設問はないんですが、第三者継承、自分と違う方、血族ではない方に譲ってもいいという方、これ５年以内に譲ってもいいと言ってる方が何と２３戸もありました。たくさん数字、私今出させていただきましたが、担い手不足や高齢化と先ほど町長、答弁なさっておりましたが、今もうこのような状況ではない。もう私はお尻に火がついている状況だと認識してギアを１段上げて農業施策というものを打っていかなければいけない時代にもう突入してると思います。先ほど冒頭で申しましたように、米、生乳といったこのせたなの３分の２の販売額を占める農産物が今ジリ貧状態になってきています。そして後継者対策これも大切なことなんですが、まだ画期的な対策が打ち出されていません。このような現状では、私はせたな町の農業がますます先細りしていくこのような危惧があると思います。今、私たくさんの数字を上げさせていただきました。このようなことをお聞きして、町長はせたな町の農業についてどうお考えになるか、再度ご所見をお伺いしたいと思います。

議員の再々質問　5番 横山一康

それでは再々質問させていただきます。ただいま町長から明るい農村を目指す、豊かな農村を目指す。ＪＡ合併により指導を強化していく、このような力強いお言葉をいただきました。非常にきれいな言葉で、こういう言葉もう実は私ちょっと聞き飽きたっていうか、明るい農村にしよう、豊かな農村にしよう、これ多分昭和の時代から言われてると思うんです。ＮＨＫの番組でそのような番組があったのを記憶してるんですが、そういう時代から言われてるんです。ただ私さっき再質問の際に、かなり細かい数字を述べさせていただきました。このようなことをずっと言っている間に５年でもう１５％の方がいなくなっている状況、そしてもう農業を辞めたいという方が２０戸ある。これ大変なことなんです。私平成２０年から役場、農協と大変協力していただいて受入れ協議会というのをやっております。それ今８年目になりますけど、その中でまだ８年で２戸しかせたな町に農家として誕生させられてないっていうのが、これ現状なんです。いくら町、農協、そして私たち農家が主体的に頑張ったとしても、なかなかせたなのような地域に来ていただけないというような状況なんです。今も本当に農家も努力してますし、町にも大変な努力してもらってます。農協もそのとおりやっていただいてます。それでも８年でたった２件これが現実なんです。そのときに明るい農村にしよう、豊かな農村にしよう、スローガンは大変いいんですけど、やはりもう少しシビアな現状認識をしていかなければいけないと私は思います。農業が衰退した、農業が衰退したとこれもう私耳にたこができるほど聞いてます。けれど様々な施策を打っているけど、なかなかＶ字回復どころか、並行軌道にも水平軌道にも乗ってこない右肩下がりがずっと続いてるというような状態では、もう今までの施策はもしかしたら、言い方きついですけど、的が外れてる可能性があるということをしっかりと認識しなくてはいけないのではないかと思います。それで今までの時代とこれからの時代というのは、ちょっと状況が違うんです。今まではパイが結構大きかったんです人数。町長たちの世代というのは、もう分厚くこの町にいます日本国中見てもたくさんいらっしゃいます。これから１０年、２０年先というのは一気に先細りしていく、パイが急激に小さくなっていく時代にもう入ってるんでその時代に、そこに対応した施策を展開していかないとこれから１０年先２０年先というのは非常に厳しい時代になるということ。ここをしっかりわかっていていただきたいというふうに思います。町長だけでなくて、私これ役場の職員の方、皆さんにお伝えしておきたいと思うんですが、これから先５年、１０年どう過ごしていくかということ、これから先５年、１０年何もしなかったら、その先の１０年先、非常に厳しい時代を迎えるということがもう目に見えてますので、この点をしっかり認識を持って、これから施策を立案していってほしいとそのように思います。この認識を共有した上で再々質問をさせていただきます。それで地域計画これは策定が義務です。令和６年３月末までにやらなきゃいけない、策定しなければいけないというものであります。そうするとね今から数えると１年３カ月ぐらいしかない、非常にタイトな期間でこれから先のせたなの５年後、１０年後、見据えた計画を立てなければいけないというものであります。これいろいろ農林水産省が出している策定マニュアルなんかを見ますと、町の役割というのは、全体計画の調整です。そのほかにＪＡですとか、土地改良区、そのような関係機関が分野分野の作成を担いながら町が調整していくと。その関係機関の真ん中に地域に住む実際の農家が主役として入ってくる。このようなスケジュールでやっていかなければいけないという計画であります。それでさらに突っ込んだところでは、今回のこの地域計画立てる際に、この話し合いというのが、地域での話し合いというのが非常に大事だよということが謳われてます。それで今までは割と経営主さんだけがそこに参加すればいいというようなことだったんですが、今回のこの地域計画の作成では、経営主の配偶者、さらにはその後継者、後継者の配偶者、いろいろな人が集まってわいわいがやがや、本当に地域の５年後、１０年後、その先考えた計画を作っていってくださいというような仕組みでやってください、このようなことが望ましいよというようにされています。そう考えると、たくさんの人を巻き込んだ計画になっていくと思います。それを１年３カ月で作っていかなければいけない、非常に厳しいものがあるなと思います。それでこれが私やっつけ仕事になったらダメだと思うんです。地域計画が目的化して、地域計画を作らないといろいろな交付金出すとか、補助を受けることができないのでとりあえず作ってしまえばいいやというようなことで作られてしまうと、私はこれは非常によくないことだと思いますので、ぜひこの地域計画をこれからの集落づくり、まちづくり、５年後、１０年後のまちづくりを生かした計画にするために、この地域計画をその手段にしてほしいと思います。ただ、今、私理想論ばっかり申し上げましたが、農林水産課、今年から新しくなっておりますけど、農林水産課の農業担当の職員、今何人いらっしゃるんでしょうか。私数えてみたら６名、課長を含めて６名だということです。その中では兼務発令の職員もたくさんおられます。今後、今でもかなり忙しい業務を抱えている中で、さらに１年３カ月で地域計画を立てていかなきゃいけない、魂の入った地域計画を立てなければいけない、このようなときにこの人員体制で果たして集落に入ってほかの関係団体を調整しながらやっていけるのかどうか、ここちょっと不安になるところですので、町長ここ、このままの人員体制でこの地域計画を立てていくことができるかどうか、このあたりどうお考えになるか最後にお聞きして質問を終わらせていただきたいと思います。町長。