公共下水道事業の接続率向上対策について

議員の質問　2番 山田誠

通告に従いまして、１問質問させていただきます。公共下水道事業の接続率向上対策についてでございます。森町の公共下水道事業は、平成９年度着工いたしまして平成13年度４月に供用開始されております。開始されてからちょうど10年目ということでございますが、この事業は町の発達、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質保全を目的とした事業でもございます。公共下水道事業会計には、毎年一般会計より繰出金が約１億円前後、これは交付税算入以外の単独繰り出し分でございますが、これが一般会計に与える財政負担は相当厳しいものがあろうと、そういうふうに思ってございます。認定区域内の年間の接続工事は、毎年およそ100件程度でございます。ちなみに、20年は104件、21年は133件、22年は78件ということで、平均100件前後が行われておりますが、この下水道接続率が66.7％とやや低目となってございます。この事業の目的を重視し、社会情勢の変化及びさまざまな課題もあろうかと思いますが、できることであれば下水道供用開始区域内の接続世帯が100％に達すべく努力すべきであり、しなければならないと思っております。町民の中には、排水工事が高くて家計に響くという人も数多くおるようでございますけれども、町民は施設を有効に利用すべきであるし、また町は活用させるべきであると思います。そこで、今後下水道への接続率を向上するために次の２点についてお伺いいたします。今後の下水道事業への接続率の向上するための方策は、どのような方法を考えているか。２つ目といたしましては、年金受給者、特に高齢者世帯及び今後の生活設計を考え、支出を抑えている各家庭に対して現行の改造奨励補助金、３年間で５万円、３万円、１万5,000円となっておりますが、その引き上げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。以上についてご質問いたします。

議員の再質問　2番 山田誠

町長は、近隣の町村よりも高いと。それから、以前にやった方々に対してと今とやると不公平が生じるというようなことで考えていないということでございますけれども、今現在森町の公共下水道の総事業は100億を超えているわけです。110億程度になっている。そのうちの55％程度が補助であっても約49億程度が持ち出ししているという多額な金額が出ているわけです。これを有効利用、活用しないということにはならない、普通のもの。先ほど町長が言っていましたように、文化的な生活または衛生的なものも含めて、やっぱりこれらを率先して使用するべきだし、先ほどの答弁ではＰＲいろいろして上げていきたいということですけれども、それでもなおかつ66.7％しかいっていないということでございます。町民の方々の本音は、やっぱり使用したいという心を持っていると思うのです、我々もそうですし。そこで、このような方々の年齢層を見ますと、大体60歳から70歳程度、またはいろいろな環境状況がありますけれども、なかなか踏み込んで執行できない。なぜかといったら、すごく工事費がさっき町長も言ったように高いということがネックになっているようでございますけれども、特に先ほども述べたように年金の受給者、または将来設計のために蓄えているという方々、または夫婦であっても片方が欠けたということになりますと、他町村の息子、娘のほうに転出するということの要因もあろうかと思いますけれども、このような状態になる前に早目に公共下水道の必要性のＰＲをまだまだ強力に行って、所期の目的を達成するために、下水道を利用しやすいように未設置の方々への資金の一部を少しでも補てんし、支援し、快適な生活環境を営むような方策を当然行政としては考えるべきでなかろうかなと。そして、行く末は100％接続して、当然町も努力すべきだと、そういうふうに思います。これ接続が増えますと、町からの持ち出しも若干なりとも負担が少なくて済むと思うのです。それから、若干でもあるけれども、業者さんが受給が多くなると雇用の対策にもなるだろうと。それから、森町の経済に与える影響も多々あるのでないかなと。そういうことを考えますと、やはり多少でも上げて率先してやらせるというような格好のほうが私はよろしいのではないかなと。道南では、上ノ国町が一番高いようでございますけれども、せめてその辺まで上げる考えはないか、再答弁をお願いいたしたいと思います。ちなみに、上ノ国は６万円、５万円、４万円となっていますので、その辺で一応検討していただければなというふうなことでございますので、人口の減少も含めますので、やっぱり森町から減少を幾らかでも食いとめるという方策としても考えていくべきでなかろうかなと、そういうふうに思いますので、もう一度お願いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

終わります。