森町議会 令和5年第2回12月会議 2023年12月5日
森町複合施設の建設に向けて
- 聞いた人
- 斉藤優香 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 7番 斉藤優香
それでは、続きまして質問させていただきます。森町複合施設の建設に向けて。森町公民館、森町役場庁舎の更新を軸とした町民ワークショップが始まります。新たな森町の生活像、産業構造、交通手段、防災なども含めたまちづくりとして基本構想に関わる検討会と基礎項目の整理も同時に進行していくと思われます。項目の一つと考えられます建設費用については、建て替えに関する有利な起債が将来不透明なため、複合整備を断念した市町村もあります。財政状況の見通しを立て、有利な起債制度の継続、または創設を国に要望し、建設基金の積立てと既存の文化センター建設基金の増額を提案いたします。町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。現在町では森町公民館と森町役場庁舎の更新を軸とした森町複合施設整備基本構想策定業務を進めております。今月15日と16日の２日間で町民ワークショップを開催し、町民の皆様から多くのご意見やアイデアをいただきながら、基本構想策定の参考としたいと考えております。なお、ご質問にございます総合的なまちづくり構想に関しましては、当然のこと複合施設整備と併せて整理していかなければならないものと考えております。また、建設費用のうち役場庁舎部分については現在有利な起債制度がないということは認識しておりますが、複合施設整備に向けては今後の財政状況を考慮し、ふるさと応援寄附金などの推移を踏まえ、文化センター建設基金も含めた公共施設整備に向けた基金の増設も視野に進めてまいります。以上です。
議員の再質問 7番 斉藤優香
再質問させていただきます。町長も今おっしゃられたように基金の増設というのを考えているとおっしゃられましたので、本当であれば有利な起債が必要だと私は思っているのです。ふるさと納税頼みでこれを建設していくのかというところにちょっと無理があるのではないかなと思います。基本構想想定業務仕様書の委託内容でも、事業費及びスケジュールの検討の中で配置計画を踏まえた概算事業費を算定するとともに整備に向けた補助メニューなど、整備費確保に向けた基本的な考えについて整理するとありますが、本当にこれは財源の見通しが立っていないと計画自体が変わってきてしまうのではないか。それによって取りやめたり、建設方法を変えたりしている町村がある中で、森町としてはそのふるさと納税だけを頼りにしているのかという、根拠はそこなのかというところと、あと建て替えに有利な市町村役場機能緊急保全事業債というのがありまして、それは令和２年に終了しているのですけれども、それをまた継続というか、もう一度それをやってほしいと言って立ち上がっている市町村とかもありますので、そういうようにやはり国に要望していくということが必要ではないか。それはとても有利なので、町民にとってもいいのではないかと思います。あと、森町の建て替えが対象事業に当たるのかどうかというのはこれからの計画にもよるかと思いますが、緊急防災・減災事業債、これも事業期間は令和７年までとなっています。その他の公共施設の整備のための地方債も事業期間が令和７年から８年で終了というのがほとんどなので、本当にそのために計画を断念、または変更している市町村がありますので、その辺りも含め継続と創設をしっかり国に要望していっていただきたいなと思います。やはりこのいいものを造る中で財源というのは重要になってくると思いますので、再度お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。財源の見通しというところで大きくはご質問いただいたのかなというふうに捉えています。各種起債に関しましても今ご質問にありましたその緊防災の期限等々、一応制度上必ず期限はあるというところはまず捉えていただきたいのと、それに関して様々な有利な起債、緊防災にかかわらず本当に多くの起債の継続、制度の延長というものは期成会もそうですし、町村会も含めて毎年国の担当省庁、国会議員、様々なところに要望、陳情に上がっている次第でございます。今後の計画が先で何が使えるのか、起債がどういうふうに今後延長等々も含めてなるものに計画を合わせるのか、その辺は今後の推移を見定めながら考えていかなければならない、その要素はこれから行っていくという段階ではあると思いますけれども、確かに複合施設でございますので、今まで類を見ないような高額な建設費用がかかるというところは捉えておりますので、当然ふるさと納税だけでこれはできるとは考えておりませんので、その辺は改めてお伝えしておきたいと思います。また、単純に事業費をどんどん、どんどん積み重ねていって起債を起こしていきますと公債費というか、借金の返済部分というものが年々年々積み上がりまして、当然財政は圧迫していきます。当然単純に人口減少も進み、様々なこの社会というものが縮退する中でいろんな事業の見直しというものは、これはセットでやっていかなければならないなと考えております。全てをトータルで財政の面は考えていかなければならない中で起債が膨らみますと償還分、公債費の部分をどうやって捻出していくかというところは当然議論にもなっていくと思いますし、それは毎年の財政の中で議員の皆様からのご意見ですとか、公共施設のこの建設にかかわらず全てにおいて財政というものを議員の皆様からご意見をいただき、そして分かりやすいようにご説明をさせていただくというところはしっかりと行っていきたいなと考えているところであります。改めまして、現状では過疎債ですとか合併特例債というものも当町では現状では使えるような感じではございますが、こちらも令和７年度までの着手分までというところもありますので、急ピッチでどこまで使い切れるかという言い方はちょっとおかしいのですけれども、活用し切れるかというのはしっかりと行政の中で議論し、進めていきたいなと考えております。以上です。
議員の再々質問 7番 斉藤優香
そこで、先ほども町長も基金の話を少しされたと思うのですけれども、まだ具体的なスケジュールというのは出ていませんけれども、これはやはり時間がかかる計画になっていくのかなと思います。その中でできることをしていくというのは大切ではないかと思います。現在文化センター建設基金の残高は令和３年度末で1,382万円です。これは町民の方々の、建設に向けて少しでもと寄せられたお金から成り立っているものと記憶しております。これをこれからまたそのまま善意の寄附みたいな形で積み立てていくのかというところもありますし、今現在森町幼児教育・保育施設等整備基金を積み立てておりますが、この建設後の方向性を決めてからになるとは思いますけれども、やはりぜひ複合施設整備基金の設置をしてはいかがでしょうか。再度お願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。基金の創設というところで、これはどういった形かは別として必要になってくるのかなというふうに考えております。どういった基金なのかというところもしっかりと考えなければならないと思っておりまして、直接事業費に充てるための基金なのか、それとも減債基金的な要素というものでつくり上げることのほうがよいのかというところは、ある程度判断しながらやっていきたいなと思っております。有利な起債というところで何が有利なのかというところ、これも考え方によってはなかなか変わるのかなというふうに思っています。俗に言う過疎債ですと充当率等々あるのですけれども、起債起こした中の70％は大体交付税で戻ってくるというような考えもあります。しかしながら、返済期間がすごく短くて、年間のその公債費が大きくなりがちというところ。一般的な建設債というところであると、交付税の措置というのはないのですけれども、償還期間が長くて比較的年間の公債費に充てる額を抑えられるという考え。この辺の２つをうまくバランスよく考えるというところで基金に充てるお金をどう使っていくか、減債に充てるのか、直接事業費に充てていくのかというところも考慮に入れながら基金の増設は考えていきたいなと思っているところでございます。その辺も議会に諮りながら、皆様のご意見いただきながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。