急速に進む人口の減少・高齢化への対応策と次世代対策・子育て支援について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは議員２つ目のご質問にお答えをさせていただきます。１点目のご質問ですが、町では少子化と人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域を維持していくため平成２８年３月に、せたな町人口ビジョン及びせたな町創生総合戦略を、また平成３０年３月には第２次せたな町総合計画を策定したところであります。他の自治体と同様に本町においても人口減少と高齢化は大きなまちづくり課題の一つでありますし、難題でもあります。人口減少対策については、総合戦略の４つの基本目標である安定した雇用を創出する、新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶える、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するこれら４分野の政策を推進し、人口減少が少しでも緩やかに進むように取り組んでいきたいと考えております。また高齢化対策の基本的な考え方としては、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせる地域づくりをめざし、地域包括ケアシステムを構築していきたいと考えています。２点目の次世代の若者の雇用確保と後継者対策における実績評価についてですが、次世代の若者の雇用確保においては橋本議員のご質問にお答えしたように、若者にとって魅力的な就業機会が地方に不足していることや、進学による都市部への流出により大変難しい課題であるとご認識いただけると思います。町では企業の誘致や風力発電事業者などの誘致による雇用の場の確保、渡島檜山北部通年雇用促進支援協議会による雇用促進対策の推進や創業者支援対策などに取り組みながら、就労の場の確保に努めてまいりました。また医療職等の専門職においては、医療職等奨学資金貸付条例による免除制度を設け、子育て支援や移住定住奨励金などにより若者が将来まで見据えた生活設計を立てられるような支援も行いながら、移住定住やＩターン、Ｕターン対策に取り組んでいるところでもあります。後継者対策としては、産業担い手育成条例による農林漁業や商工業へ就業する後継者並びに新規就業者への担い手対策や農業、漁業及び商業におけるチャレンジ等支援事業も行っており、産業の振興と安定的な発展が図られております。農業においては農業担い手育成センターにおける就業相談や研修支援など、農業センターでは農業後継者を対象とした農業技術研修の実施や、地方創生推進交付金を活用した民間との連携による農業再生戦略事業も行っております。漁業では北海道漁業就業者促進協議会と連携した支援を実施し、商工業においては、創業者支援事業計画に基づいた創業支援実施など産業における担い手確保と育成が図られております。３点目の子育て支援の充実策についてですが、議員ご承知のとおり昨年４月から３歳児以上の保育料の無償化を国に先駆けて実施したところであります。また子どもに係る医療費については、北海道の基準を順次拡大し現在は入、通院とも高校卒業までは無償化とし、子育てする家庭の負担軽減を図ってまいりました。また少子化対策の一環として町独自に平成２８年１１月より妊産婦医療費の一部助成事業も実施しておりますので、これらの支援策については今後においても引続き実施してまいります。子供の就学に関しましては、認定こども園及び保育所と小学校が情報の共有や意見交換を行い、子供がスムーズに就学できるよう連携を図っております。義務教育における保護者の負担軽減につきましては、学校給食費の無償化により小学生が年間４万５，６００円、中学生が５万５，４４０円の負担軽減となっております。また中体連や全道全国大会への補助金といたしまして、平成３０年度で約８７０万円を補助し、保護者の負担軽減を図ってまいりました。文部科学省の資料によりますと、修学旅行費や実習教材費などの保護者の年間負担額は、公立小学校で１人約６万円、中学校で約１３万円となっております。議員ご質問の更なる保護者負担の軽減でありますが、限りある財源の中でどこまで踏み込んでいけるかについては、今後の財政状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。クーラーなどの施設整備につきましては、児童生徒の安全、安心を一番に考慮し、老朽化した校舎等の改修や修繕を優先して参りたいと考えております。いずれにいたしましても、学校現場の要望等も十分に把握しながら、教育委員会と連携を図って教育環境の整備、充実に努めてまいりますことで、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは２回目の質問にお答えをさせていただきます。この人口減少がどんどん進んでくるということにつきましては、これは当町のみならず全国的な傾向ということで、人口問題研究所の推計などを見ましても本町は相当人口減少が将来にわたって進むという予想でございます。町としてはそれをできるだけ緩やかに、そして最終的な人口減少数をそこまで行かないで止めなければならないという思いでおります。この人口減少の一つの要因は、やはりせたな町で生活をしていく所得を得るということが前提でございまして、農業につきましても、ほかの作業につきましても一緒だと思いますが、これから産業の振興という部分については、しっかりと取り組まなければならないと思っております。特にこの一次産業については、農業、漁業ございますが、この後継者の問題、これは後継者を残す経営をしっかり今の経営者に考えていただくということであると思います。そのための町の支援はしっかり今考えて実行しているということで、いずれにしても生活をしていく上で、子育てをしていく上で、それに対応できる十分な所得をどう確保するのかということだと思います。それから３区の人口減少、高齢化比率に大きな差があるということでございますが、これは議員もおっしゃったように、やはり中心の町とそうでない地域とではどこの合併事例を見ましても、やはり差が出てくるということは有るようでございます。しかしながら均衡ある発展ということも、これは大事な政策の一つでございますので、やはりその地域でしっかり産業を自立した、これは自立した産業でなければなりませんが、自立した産業を育成していくということではないかと思っているところでございます。それから子育て支援につきまして、菅原議員からも随分合併後進んだという認識をおっしゃられておりますが、子育てについては、やはり若者の定住を進める上で、これは絶対に欠かせない施策ということで今、進めているところでございます。これは一定の成果を得ていると思っておりますのは、実は町全体の出生数の推移につきましても平成１７年６９名、１８年６７名という状況でございましたが、平成２６年から３２名、平成２７年３３名、平成２８年３０名、平成２９年３２名、３０年は３１名と比較的減少が鈍化をしているということでは一定の成果が出てきているのではないかというふうに思います。それともう一つは、やはり結婚年齢に達した若者の結婚をしっかり支えてあげると、やはり結婚されていない独身の男性、女性も非常に多いという状況にありますので、これも今、農業委員会ももちろんそうですが、まちづくりにおいてもその支援を懸命にしているところでございます。総体的なこうした事業の展開によりまして、人口減少あるいは担い手の確保、あるいは地域での偏在というものについて、しっかり取り組んでまいりたいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

まず平成２０年から比べて半減したということは、これはわかりました。私の言ってるのは２６年以降、３２人、３３人、３０人ということで、これは鈍化したというふうにお話をさせていただいたところであります。いずれにしましてもこうした状況を今後、少しでも人口減少を緩やかなものとするために、これからも町としてしっかりその役割を果たしていきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

菅原議員の３つ目のご質問にお答えいたします。１点目のご質問について、国民宿舎あわび山荘改築に向けての課題としては、これまでも何度も言ってきましたが、新たな温泉宿泊施設を経営しようとする者は、安定した経営基盤、経営能力のしっかりした法人でなければならないと考えております。よって、これまで管理運営を委託してきた業者に対しましても、そうした課題の解決を協議の中でも求めてきたところでございます。２点目の地域バランスのとれたまちづくりについては、合併時の財政再建というしばりの中で、最大限の努力をして３区の均等な発展及びサービスの提供を基本とするという考え方でまちづくりを進めてきました。合併時は３区それぞれに特色があり、地域事情がありましたので、時には合併前の旧町の事情で整備されていない地域には、他の地域と同じ生活基盤を提供するために重点的に整備をしたこともありました。またそれぞれの区の発展がせたな町の発展にもつながりますので、産業の振興など、地域経済を支える基幹産業として支援をし、地域事情にも配慮しながら可能な限り努力をしてまいりました。またサービス提供につきましても、当然のことながら３区どこで暮らしていても均等なサービスが提供できるよう、いつまでも健康に暮らせる、誰もが便利さを実感できるまちづくりを進めてきまいりました。３点目のご質問にお答えいたします。せたな町の消防組織については、老朽化した消防庁舎の整備だけではなく、将来を見据えた持続可能な組織体制づくりも併せて検討していただくことを主眼として、平成２３年１０月３１日付でせたな町消防庁舎建設等検討審議会に諮問をいたし、延べ６回の審議会を経て平成２４年５月３１日に答申を頂き、その答申内容につきましては平成２４年８月３日、第７回まちづくり調査特別委員会に説明をさせていただきました。その後、３回に渡るまちづくり調査特別委員会での慎重審議を経まして、平成２４年１０月３１日、第１０回まちづくり調査特別委員会で原案のとおり承認を頂き、平成２４年１２月１３日、第４回町議会定例会で、まちづくり調査特別委員会から本会議に報告がされております。内容につきましては、せたな消防署と瀬棚支署を統合し、瀬棚支署は分遣所として職員は日中２人、夜間は１名を配置し、救急車等の車輌については、せたな消防署に集約するとの答申でございます。この内容につきましては、議員もご承知のことと存じます。平成２８年４月からこの体制でスタートする予定でしたが、瀬棚区からの強い要望もあり、急激な変化を緩和する措置から平成２８年、２９年度につきましては、平日の日中に限り救急車を配備し、夜間におきましては救急救命士の配置、指令車の救急資機材整備の充実を図り、救急車到着までに指令車の先行出動をして救急対応をしてきたところです。そして緩和措置期限を終えた平成３０年度からは、署員数の関係から瀬棚分遣所に救急車の配置は困難でありましたが、人員が確保できる日の日中に限り救急車を配備しており、それ以外については救急車到着までに指令車の先行出動をして救急対応を行っております。また署員数の減少による火災時の初期消火活動の遅れについての心配もありましたが、平成２８年度瀬棚消防団車輌の更新時に、初期消火時間を考慮して、高性能のキャフス付きタンク車輌を配備したことから、初期消火活動におきましては、大きな問題を発生させない体制としたところであります。これらの現状を踏まえると、消防組織再編による瀬棚区での行政サービスの大幅な後退とは考えておりませんということで、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それではお答えをいたします。まず菅原議員は合併に反対をしたということをお話されました。それは合併に対していろいろと合併後の心配をされたからだと思っておりますが、しかし多くの町民あるいは旧町の議員さん方が合併に賛成をされて、この厳しい財政を乗り越えるために合併をして、財政の健全化を目指そうということでこういう結果になったと。どちらが正しかったかと言われても、これは推測の範囲でしかお話はできないと思っておりますが、そこで私たちとしては、合併をして良かったというふうに思ってもらえるような、そうしたまちづくりを目指して今進んでいるということでございます。まず一つ目のあわび山荘を改築に向けた課題整備の推進ということでございますが、これはあわび山荘の経営をまず安定をさせると、自立化の方向に向かわせるということがこの課題ということでありましたので、これに向けて鋭意努力をしてまいりました。しかし残念ながらこうした努力が実を結ばなかったと。これは貝取澗温泉公社の皆さん方も大変ご苦労されたと、その努力については敬意を表しているところでございますが、残念ながら今年度１０月で経営を終えられるという状況になりました。やはり私も前回の説明会の中で国民宿舎あわび山荘としての使命はこれで終えられたという話をさせていただきました。４０年以上にわたってあわび山荘は経営をされました。その間に時代も変わりましたし、社会の環境も変わりました。これは宿泊業としてこの時点をチャンスにして大きく変化をする機会として次に続けていただきたいという思いからでございます。そういったことでなかなか説明も上手にできなくて大成の皆さんの理解というのは、頂けないということではございましたが、しかし私たちとしては、次に事業を変わってやられる事業者の皆さんが、今までのサービスをしっかり提供されて、そしてさらに新しい感覚で時代にあった経営をされて、この維持継続、発展をしていくということが１番望ましいと思っているところでございまして、私たちももちろん応援しますし、町民の皆さんにも応援をしていただきたいと思います。いつの時にでもこれまでの流れを変えるということになると、やはりいろいろと抵抗が出てまいります。しかしこういったことを勇気を持って乗り越えて時代にふさわしいそうした取組をしていくということも、これからの大事なことと、午前中の質問にもありましたスクラップアンドビルドを、こういった新しい形をどんどんと作っていくということが、私たちに求められていると感じているところでございます。次に２つ目に、地域バランスを考えた施策の話がでました。これもやはり旧町の時代からそれぞれの地域に、それぞれの特色があると、町の力についてもそれぞれ差があったということで、しかしながら地域に同じようなサービスを全体として提供するということは基本でありましたから、そういったことで十分整備されていない部分については整備をさせていただきました。これもまず大成の水道が一番古くて、早急に整備が必要ということで多額の予算を入れさせてもらいました。その次にまた大成の国保が一番古いということで診療所の建て替えもさせていただきました。そのあと三杉荘が古いということで三杉荘についても整備をさせていただきました。そして昨年から昭和４４年建設の北檜山のプールについても、これも改築をさせていただきました。次に来るのが病院、北檜山国保が４９年ということで古い順番に必要な施設の改築整備を考えて進めているところでございます。そうしたことで、ご理解をいただきたいと思います。３つ目、サービスが低下をしたというお話でございます。私もよくこの大成や瀬棚に行くと合併して何にも良いことがなかったという、サービスが低下をしているという多くの町民からそういう声が聞かされるわけでございます。しかし決してそうではないんですが、全体としてそういう認識を持たれているということからすると、私たちももっとしっかりと町民に対して、何が合併前と比べて良くなったのかという点についてしっかり説明をしていかなければならないと思っております。少しでも、どうしても北檜山が中心となっておりますが、中心から離れた住民についてはそうした認識が強いようでありますので、少しでもそうした不安を解消するように私たちもこれからしっかり努めていかなければならないと思っておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは菅原議員の４つ目のご質問にお答えをさせていただきます。来年４月より会計年度任用職員が制度化され、第２回定例会において答弁させていただいたとおり、１２月開催の第４回定例会に関係条例の提案ができますよう遅滞なく作業を進めております。ご質問の基本的な処遇改善についてでございますが、労働時間により週３８時間４５分のフルタイム任用職員と週３８時間４５分未満のパートタイム任用職員に分かれ、賃金体系ではフルタイム任用職員が日給から月給へ、パートタイム任用職員は時給から報酬へと改正されます。その中で任用職員の給料、報酬を支払う根拠である給料表については正規職員と同じ給料表を運用し、また継続された任用職員については昇給も可能になることを制度化いたします。諸手当に関しては、改正後、現在と大きく違う処遇改善といたしましては、期末手当や時間外勤務手当の支給とフルタイム任用職員が月１８日以上かつ１年以上勤務した場合に退職手当を支給いたします。また年次休暇、忌引などにおいても有給として制度化いたします。今後におきましては、条例、規則の細部について詰める作業を進めているところであり、条例、規則案が出来た段階で議会に説明を申し上げたいと考えております。２点目のご質問にお答えいたします。せたな雅荘の再開の見通しについては、第２回定例会におきましても菅原議員からご質問がございました。事業再開について、町内事業所に検討していただいているとお答えしておりますが、現在も引き続き検討していただいているところであります。私もその事業所の関係者に直接お会いし、検討についてお願いしたところでありますが、経営者意識も高く事業再開に向けて大変前向きに取り組んでいただいております。しかし大きな課題は介護職員の確保であり、他の町内事業所においても人材確保に苦慮されている状況の中、町内での人材確保は難しく、現在、町外からの人材を探しておりますが、施設職員の配置基準により充足が難しく、調整に時間を要していると聞いております。また運営に関しては、これまで北檜山恵福会において雅荘をサテライト型施設として本体施設との連携のもと運営されていましたが、雅荘のみの運営となると職員の配置、コスト面など経営的にも難しい状況になりますが、事業所において検討している状況であります。いずれにいたしましてもさまざまな課題がある中、事業所において現在、事業再開の可能性について検討中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

２つ質問がございました。お答えをいたします。まず会計年度任用職員の条例、規則案ができた段階で、これは議会にご説明を申し上げたいと申し上げました。どこで説明するのかという質問でございました。これは私たちとしては、どこでということでは特段考えておりませんので、議長とよく相談をさせていただいて、そのとおり議会で説明をさせていただきたいと思っております。それから雅荘の関係でございますが、確かにこの期限があると思っております。その期限をにらみながら精一杯努力をさせていただきたいと。ただこれも相手のあることでありますから私たちの思うとおりにはいかないのではないかというふうに一方で考えておりますが、そういった期限も当然出てきますので、こういったことをにらみながら再開に向けて努力をさせていただきたいと思っております。