国保病院の経営と瀬棚診療所の存続問題等に関する町長見解について　せたな町議会 2019年9月24日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　11番菅原義幸

町長に対しまして、国保病院の経営と瀬棚診療所の存続問題等に関する町長見解について伺います。①国保病院に対する一般会計からの町単独持出額が、合併直後と比較して大きく増額していますが、その理由は何でしょうか。②平成２９年度の当町の１人当たりの療養諸費は約４６万円で全道７位であります。その要因と予防医療についての町長見解を伺います。③医師の確保と定着、内部改革、窓口事務の直営化についての所見を求めます。④国保病院改築に向けた進捗状況と瀬棚診療所の存続に対する町長の考え方をお尋ねいたします。以上です。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは菅原議員の１点目のご質問にお答えをさせていただきます。合併時、平成１８年度の病院事業に対する一般会計からの繰入額でございますが、３施設合わせまして合計２億６，５２８万６，０００円を繰入れしております。それに対して、平成３０年度の繰入額につきましては５億１，４０８万円とこの１３年間で約２倍の繰入額となっております。そのうちご質問の町単独持出額につきましては、平成１８年度は２，６５１万円、平成３０年度は３億１，３６１万３，０００円と約３億円の持出額の増額となっております。増額となった理由につきましては、まず交付税算入分が平成１８年度に比べ３，８３０万９，０００円の減額、入院収益、外来収益が平成１８年度に比べ３億２，８９９万６，０００円の減額となっており、交付税算入分と合わせますと収益だけでも３億６，７３０万５，０００円減額している状況でございます。このようなことから単年度収支の黒字化を図るため赤字補填として町単独持出額が増額となったことに加え、平成１８年度決算時点でありました３億４，５４１万６，０００円の累積欠損金の解消を図るために、町単独持出額が増額となったことが理由となっていることでご理解願います。２点目の１人当たり療養諸費と予防医療についてのご質問でありますが、平成２９年度の当町における国民健康保険被保険者の１人当たり療養諸費は約４６万円で全道平均を上回っている状況にあります。その要因として医療費が高額であった上位１０人の医療費の合計が約１億１，４００万円で総医療費の１０％を占めており、そのうちガンなどで長期入院される方が７人を占めるなど、高額医療を必要とする方が多かったことが要因と分析しております。町としましては、これまでも生活習慣病予防のための特定健康診査及び特定保健指導や疾病の早期発見、早期治療を目的とした各種がん検診などを実施しております。今後においても様々な疾病の早期発見や発症、重症化予防のため、各種検診の受診率向上や検診結果で医療が必要な方には医療機関の受診を徹底するなどの検診の事後にも力を入れながら予防医療について引き続き取り組んでまいります。３点目の医師の確保と定着、内部改革、窓口事務の直営化についてのご質問でありますが、医師の偏在に伴い、地方における医師不足が深刻な現状から安定的な医師の確保は、多くの公立病院が抱える共通した課題となっております。医師の確保にあたっては、これまでも北海道をはじめ、北海道地域医療振興財団や人材派遣会社などから情報提供を頂き、対応してきているほか、出張医師や応援医師の要請など常勤医師に負担をかけないよう努めておりますが、過去には常勤医師の確保までに時間を要したケースもあり、大変苦慮してきた経過があります。現在、他の公立病院の状況を見ましても、医師確保に関しては大変厳しい状況に置かれている中で、国保病院については常勤医師４名を確保出来ていることから、今後においても、この体制を維持していくため、各関係機関とも連携を図りながら、しっかり対応して参ります。またこれからの取組と併せて、医師の働き方改革への対応を含め、過重な労働環境とならない診療体制づくりや、環境整備を図りながら医師の定着へ向けて取り組んでいきたいと考えております。次に国保病院の内部改革についてでありますが、新せたな町立国保病院改革プランに基づき、民間病院との役割分担の観点から療養病床の休止や、患者サービスの取組では、診療時間や会計の待ち時間短縮へ向けた電子カルテの導入をはじめ、接遇委員会の設置による接遇改善に取り組んだほか、診療所との相互支援体制では医師及び医療スタッフの派遣、診療報酬加算の取組や在宅で療養する方への対応として訪問看護ステーションを再開するなど、様々な内部改革に取り組んでまいりました。これからの取組経過については、今後開催予定の医療等対策審議会において改めて評価を受けることとなっておりますが、今後においても新改革プランに基づく各関連施策を取り進めていくこととしております。次に窓口事務の直営化についてですが、現在は業務委託により対応をしているところであり、この業務については、窓口業務のほか診療報酬を請求する医療事務など、専門的な知識や経験を要する人材が必要な業務となっております。来年度から始まる会計年度任用職員制度と総体的に検証をしていく必要があると考えておりますが、日常業務の中で発生する問題や課題に対し、専門的知識を持つ委託業者との連携による解決や、職員に欠員が生じた際の人材補充を迅速に行う必要があるなどの事情から、窓口事務の業務委託を今後も継続していくことでご理解願います。４点目のせたな町立国保病院の改築に向けた進捗状況と瀬棚診療所の存続に関する考え方でありますが、現在の国保病院は昭和４９年に竣工し、建設から４５年目を迎え老朽化が著しい状況であり、防災面や患者の療養環境、職員の労働環境の観点から建替えが必要な状況となっております。このことから、第２次せたな町総合計画や新せたな町立国保病院改革プランにおいて、建替えの検討を行うこととしており、医療等対策審議会からも早期に具体化されるよう答申されているところであります。これらの経過を踏まえ、来年度での基本構想、基本計画の策定に向けた内部検討を行うため院内に病院事業経営戦略会議を設置し、将来における患者の推移や新せたな町立国保病院改革プランに基づいた病床規模や機能の見直し、建設候補地の方向性などをテーマに、現在、協議を進めているところであります。会議の検討結果を基に庁舎内でも十分議論を行い、議会をはじめ医療等対策審議会など関係機関からのご意見も参考に来年度での構想、計画策定に繋げて参りたいと考えております。また瀬棚診療所の存続に関する考え方については、現時点においては、国保病院の建替えに関連して閉鎖する考えは持っておりません。病院事業については、今後も厳しい経営が見込まれますが、継続して安定した医療を提供していくためには、健全かつ持続可能な病院運営が不可欠であることから、引き続き経営の効率化を図り、町民の安心安全のための地域医療の確保に努めて参りたいと考えておりますことで、ご理解を願います。

議員の再質問　11番菅原義幸

再質問を行います。まず国保病院対する一般会計からの町単独持出額の問題でありますが、合併直後、これは町長もご承知だと思うんですが、町民１人当たり大雑把にいって１万円という時代でした。確認できますか。いろいろ経過がございましてやむを得ないのかと思うんですが、このたび病院事務当局からいただいた資料では、大成診療所への平成１９年から２２年、平成２４年から２６年の合併一時金借入解消繰入額を除いても年々結構な増え方なんです。この表を見ますと早くも平成２１年度に１億超えているんです。いわゆるルール外、町単独の持ち出しです。それから平成２６年には２億４，８８０万というデータになってます。平成３０年は、先ほど町長おっしゃっておりましたが３億１，３６０万、いろいろな要素があるんでしょうけれども、町長この数字は今後もこのような形で増えていくんですか。それともどこかで一つの頭打ちになって縮小されるというふうにあなたは分析しておられるんですか。その辺の見通しを伺っておきたいと思います。次に町民１人当たりの療養費、これは先ほどの答弁で了としておきます。再質問今日はしません。３つ目でありますが、医師の確保と定着、これは町長もご苦労されていると思いますし、新町になってから医師の動態、これは今日データで申し上げませんが相当数になってますよね。ですからこれは極力定着し、町民に一時たりといえども不安の与えない努力を引き続き取り組んでいただきたいと思います。内部改革の問題もいろいろ触れておりましたから再質問では触れませんが、窓口事務の直営化について、これは申し上げておきたいと思います。先ほどの町長の答弁ですと、一つは専門性の問題があるということです。委託先の企業に対しますと、もう一つは人材確保の問題があるということでなんでしょうが、人材の確保ということでいいますと、ほとんど地元の採用です。これ町長ご承知でしょ。窓口事務を委託先業者に発注することによって専門性が確保されるんだということなんですが、私はむしろここは直営化して病院の内部職員の機構と、完全にマッチングする形のほうが大きな目で見て病院改革になるだろうと思うんです。これは町長、委託先職員ということになると、病院事務機構から直接指揮命令ができないんです。必ず委託先の業者を通して、その業者から派遣先の職員に指揮、指示命令をするということになるんです。これは私は機能的ではないと思います。それではなんで委託をするのかということなんですが、たった一つメリットがあるんです。それは人件費を安く済ませることができるということなんです。派遣先職員の方の処遇、これ調べてみてください。単価、手当、退職金、その他がどういう実態になっているか。通常の町の臨時職員の直営の業務と比べてみて相当なものです。退職金もないと言ってますから。なぜそうなるかというと、委託先業者は委託先業者で会社の経営を維持していかなければならないんです。だから当然会社の利益も取る、運営費も取る、持続させるためには、然るべく利益も残さなければならない。それは結局、町から請け負っている委託料の範囲の中でやっていくことになるわけですから、結局はそこで働いている職員の取り分、回っていく金額というのは総体的に削減されていくものだということは明らかなんです。結論だけ申し上げますが、職員の待遇という点からも、それから病院機構の全体的、一体的な患者に対する対応改善ということから見ても、私は決して良いやり方でないと思います。そこのところについて改めて検討されますように、今日答弁いいですよ、ここで答弁欲しいと言ってませんから、内部でよく検討して来るべき時期に向けて根本的な検討を加えてみていただきたいと思います。それから４つ目のところでありますが、国保病院の改築、これについていろいろ答弁ございました。それで一つだけ再質問をしておりますが先ほどの答弁を踏まえて着工年度はいつを目途になさっているのか、これを町長の口からお伺いしたいと思います。瀬棚診療所の存続についての確認です。町長は力強く国保病院を改築するからといって瀬棚診療所を廃止するという考え方は持っていないとおっしゃいました。これ再確認させていただいてよろしいですか。もう一度伺っております。以上です。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは２回目の質問にお答えさせていただきます。当初持出額が１人１万円ということで、今後これが既に３億を超えておりますが、これが増えるのかどうかというご質問でございました。先ほどもお答えしておりますが、この持出額が増えてきた一つの大きな要因が人口減少等による患者数の減少ということが大きな要因となっております。したがいまして、このまま人口減少が続くということは、同時に持出額も増えてくるということにつながるものと思います。したがいまして、こうした状況を解決するために今さまざま戦略会議等で議論をさせていただいている状況にございます。いずれにしましてもこのままでは病院事業の存続が危ぶまれるという状況になりかねませんので、しっかりこの辺は対応していかなければならないと思います。それから③については、答弁はいいということですので、この④の新しい病院の建築年度につきましては、これは合併特例債を使う予定をしております。この合併特例債は平成３７年度までとなっております。令和７年でございます。したがいまして、それに間に合うようにというスケジュールで進めていかなければならないと考えているところでございます。瀬棚診療所の確認ということでございますが、この病院のせたな町立国保病院の建て替えによって瀬棚診療所を閉鎖するという考えはもっておりません。

議員の再質問　11番菅原義幸

議事進行で。２番、３番について答弁いらないと言ったということで、答弁がございませんでしたが、窓口業務の直営化については、ここで答弁は要らないけれども検討するかしないか、そのことだけ答弁させてください。

町の答え　町長高橋貞光（町長は2025年10月まで）

議員からのご提案でございますので検討させていただきます。

出典：せたな町議会　令和元年第３回定例会　2019年9月24日　議事録 PDF（28ページ）　間違いを知らせる