せたな町議会 令和元年第３回定例会 2019年9月24日
Uターン等後継者支援事業について
- 聞いた人
- 吉田実 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 吉田実
議長のお許しがありましたので質問をさせていただきます。Ｕターン等後継者支援事業についてです。まず最初に平成２９年から３年間で実施されてる農業チャレンジ事業でありますが、生産者にとっては、この事業を活用しての所得向上に向けた経営規模の拡大や経営基盤の強化が図られ、チャレンジ事業に対する評価が得られているものと思います。しかしながら、せたな町の農業を担う新規就農者やＵターンなどの生産者にとっては、現状の国の制度を活用しての経営規模の拡大等への取組は非常にハードルが高く困難な状況であります。これまでのチャレンジ等事業の対象を見直し、後継者のいる生産者等に特化した形でのチャレンジ事業の継続や新たな支援事業を新設し、Ｕターン等の担い手の確保対策を図るべきと考えますが、町長の所見をいただきたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
吉田議員の質問にお答えをいたします。まず当町の農業の担い手の状況ですが、合併以後平成１８年度から平成３０年度までに産業担い手育成条例による奨励金の交付者は、新規就業者９名１，７００万円、Ｕターン等で３５名で３，５００万円、新学卒者で６名、６００万円、法人化で１法人２００万円の合計６，０００万円となりました。この事業により当町の農業の担い手を育成することにより、継続的な農業の振興と安定的な発展が図られていくものと考えているところでございます。また農業チャレンジ等事業は、今定例会で補正をお願いする金額を含め、３カ年で事業費８億８，６５５万８，０００円、補助金で２億９１４万８，０００円、２１６件となり農業者に大変好評を得ている事業だと思っているところです。事業の目標として、基準年を平成２７年として農業所得１０％増を目標として実施してきました。基準年の平成２７年の町全体の農業所得は６億２，０２１万１，０００円で農業チャレンジ事業を実施した平成２９年農業所得は９億６，３２９万７，０００円の５５％増、平成３０年は７億４４０万円で１３％増となり、いろいろな要因が考えられますが農業所得１０％増の目標を達成し、農業者の経営発展や所得向上に向けた規模拡大などの取組が多数行われたことにより、農業経営基盤の強化が図られ、事業効果があったと考えております。チャレンジ等事業終了後の令和２年度以降については、農業者の担い手対策を含め、町の農業振興計画、各農協の振興計画などの推進に資する事業を検討し展開していきたいと考えておりますことでご理解願います。
議員の再質問 1番 吉田実
再質問をさせていただきます。当然この先、売り手、買い手とのバランスが崩れ、土地余り現象が当然起きてくるだろうと予測するわけでございます。当然、農業委員の皆様には、多分お手数が掛かるのではないかというような状況になるかと思います。今後については、いろいろな角度から精査をし、現場の声も聞き、さらには組織のスクラムを立ち上げ後継者確保が町としても早急の課題だと思います。また情報も含め積極的な支援が必要と考えますが、町長の所見をいただきたいと思います。これを最後にします。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
ご質問の後継者のいる生産者に特化してということでございましたが、当然、今後後継者のいる生産農家ということが本町の農業の中心となって、農業を担っていくことになるということで、私としても大変期待をしているところであります。そこでチャレンジ等事業が一定の成果を上げたところを確認できましたので、今後につきましては、やはり農業の基盤である草地の改良であるとか、あるいは土地基盤の整備といったところに、これは道の事業もございますので、こうした事業も取り入れながらしっかり生産基盤の整備をして、来るべきそうした大規模化に備えていかなければならないというふうに考えているところでございます。両農協の農業振興計画にもありますとおり、北海道の農協大会での決議であります農業所得２０％増大というこうした大きな目標に向けてそれぞれの農協が力強い農業の実現のために取り組んでいるところであります。それぞれの農協の振興計画とも十分関係を持って、これからの農業振興施策についてしっかり検討していきたい。農業後継者のいる農家、そして将来、中核となるであろう法人も含めて、そういった事業者、農業者がしっかり将来に向けて経営を維持、発展できるように町としてもしっかり考えて参りたいということで、ご理解を願いたいと思います。