持続可能な労働社会について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは橋本議員のご質問にお答えします。日本は少子高齢化により生産年齢人口の急速な減少に伴い、経済環境、労働環境も大きく変化しています。地方には良質な雇用機会の不足、社会インフラの不足、教育環境の不足などの理由により都市部への人口流出が続く一方で、雇用主である企業側は、地域・業種を問わず多くの企業が人手不足を感じている状況にあります。ハローワーク函館によりますと今年７月の有効求人倍率は全国で１．４１倍、北海道で１．２１倍と企業側の求人に対する求職者が少ない状況が続いております。函館管内の有効求人倍率は０．９９倍となっていますが、販売業で１．６５倍、サービス業で２．０３倍、建設業では２．６６倍と業種によって非常に高い人手不足になっていることが分かります。せたな町においても医療や福祉、介護、飲食店や建設業の求人が多くみられ、夕方、夜間勤務や休日勤務を伴う仕事のウェイトも多いと感じられます。地元の若者にとって業種や職種、賃金や労働時間などの労働条件面で希望する仕事が地元に無いといった理由などから、檜山北高卒業後の進路では大学や専門学校への進学者が７割を超え、地元就職者は１割程度の状況となっています。ご質問の若者の人口流出を防ぐための持続可能な労働社会の活性化実現に向けての対策についてですが大変難しい内容でございます。というのも町として対策できる内容が限られるという点にあります。若者が地元に定住するには、その地域に希望する就業機会があることが重要な条件となりますが、雇用主である企業側と新卒者を含めた就職希望者の希望条件が折り合わない雇用のミスマッチが存在し、またその受け皿となる企業数も限られる点について、行政としての対策は非常に難しいと考えます。しかし現在せたな町が進めている子育て支援や移住定住奨励金により、若者が将来まで見据えた生活設計を立てられるような支援を引き続き行うとともに、地元農水産物のブランド化や６次産業化、観光振興など地域資源の再認識と活用によって雇用機会の創出を図りたいと考えております。また地元中学校や高校の取組として、地元企業等への職場体験学習による職業意識の形成が教育現場で行われており、檜山振興局では檜山管内での就職を考えている方に、地域の企業や仕事を知ってもらう、じもと×しごと応援フェアにより檜山管内の食品加工、介護、建設等の分野をはじめとする企業の認知度を高めるイベントを開催するなど、地域雇用の活性化を図る取り組みが行われております。若者の人口流出は避けて通れない課題ではありますが、魅力的なまちづくりを行い、若者の定着やＵターン、Ｉターン者などの移住、定住に今後とも取り組んでいきたいと考えておりますことで、ご理解をお願います。