認知症施策の取り組みについて

議員の質問　6番 道高勉

２問目の質問でございます。認知症施策の取り組みについてでございます。団塊の世代が７５歳以上となるいわゆる２０２５年問題の中で、急増することが予想されている認知症について、新しい国家戦略、認知症施策推進大綱が６月に閣議決定されました。国では２０１２年にオレンジプランが策定され、その後２０１５年に新オレンジプランが策定されましたが、今回、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、暮らし続けられるように、予防と共生に重点を置き両輪で取り組んでいくとされております。本町においては２０２５年度の高齢化率が４８％、２０４０年には５２％と推定されております。今後、認知症になる方が増加していく中で、これまでの取組を再構築するなど、さらなる町民総ぐるみによる予防、共生体制の整備促進が不可欠であると思っております。そこで本町の認知症対策における現状の課題と方策についてお伺いいたします。２つ目、高齢者が通いの場などに気軽に参加できるサロンなどの拡充対策及び移動手段の支援体制について、新年度以降どのように取り組まれていかれるのか、お伺いをしたいと思います。３点目、大綱の中では認知症に関する正しい知識を持って地域や家族を手助けする認知症サポーターの養成について、新たに人格形成の重要な時期である小学生、中学生向けとして講座の実施に取り組んでいくとしております。本町においては既に中学校の生徒に対して認知症サポーター養成講座を開催するなど、先行的な取組が行われているようでございます。小学生に対してはまだ行っておりません。小学生に対する理解促進についてどのように考えているのか、教育長のご見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

議員の質問　6番 道高勉

認知症につきまして町長から話を伺いました。要するにせたな町の実態というのは、要支援、要介護関係がそれだけの人数ということであります。私はこれから心配するのは予備軍の方々の対応なんです。ほとんどの今７０歳、８０歳の人、元気な方は外に出て畑でもやったり、そして社会福祉協議会のいろいろな事業だとか、サロンだとか、いろいろな所に外出している方がいるわけです。それは大変いい結果で、そういう面で努力されている高齢者の方々が多数いらっしゃると。要するに家の中に閉じこもっている方々を含めますと、調べた資料がちょっとないんですけども、３０年の時にサービスの対象者となる要支援の予備軍、これを包括でちょっと調べてもらった経過があるんですけども、これを見ますと予備軍は、例えば老人クラブの介護だとか、そういった方々のところに行ったときに、全部生活していく人を見たら、やっぱり６割以上の方が予備軍の方が多いんです。そういう方々がバスだとか、温泉だとか来られて大変いいんでしょうけれども、そのほかに各家庭の中で閉じこまれている方、外出の機会があまり無い方、そういう方々がまだ多いわけでございます。今活動されている方々でも６割の方々が生活チェック予備軍ということなんです。ですからそういう実態にあるということです。せたな町の今の高齢化率の抱えている問題というのはあるわけです。ですからこれは要するに介護事業として考えた時に、いかにこの健康寿命、自分で自分の始末をできる、生活もできるという方々をいかに増やしていくかということが、これは全体的に見ると事業の運営におきましても負担の軽減だとか、保険料の軽減だとか、いろいろな面に社会保障に係る軽減につながるということになるわけでございます。認知症になってからではなかなかそれは大変なことでございます。サポートする方も高齢化が進んでいるわけでございます。そういう面からいきますと、やはり自らがきちんとした意識を持って、予防について一生懸命に自分で取り組むという環境づくりがこれから不可欠であると思います。そのために今、問題になっているのが移動手段なんでございます。先ほど町長からはいろいろな先進事例の中での取り組みもありますけれども、先進を見ても大変いい事業に取り組んでいる例もあるんですけれども、取り組んで視察しただけで、それが実態として我が町も動いて行かないと、いつになったら動くんですかっていう話なんです。そういった組織体制、新しいそういう仕組みづくりを早くしていかないとならないのかなと。今、公共交通の代替えということで一部取り組んでおりますけれども、しかしその交通計画の中では、こういった高齢者に伴う予防活動という項目がないわけでございます。だからその中で公共交通計画の中では、なかなかそれはこういった事業に移動の関係で取り組みというのはなかなか難しいと思います。ですからこれはやはり町が独自で、そういう仕組み新たなそういう今求められている、困っている、取り組まなければならないニーズをきちんとそれに合った仕組みづくりをして作ってるんだと、実行していくんだという姿勢が、私たちは町民も高齢者の人方も私たちも高齢者でございますけれども、そういうまちづくりを早急に進めるべきでないかと、５年先、１０年先でないですよということでございます。そういうことについて町長は真剣に前向きに取り組むという姿勢が町民の皆様方も臨んでるというふうに私は思いますので、その辺お伺いしたいと思います。

議員の質問　6番 道高勉

３回目でございます。前向きに取り組むということで、前向きに検討というのは行政用語で言うとゆっくりということでしょうけど、私はやっぱり今、本当に高齢者の人方が本当に６割以上の方々がそういう実態にあると、予備軍であるということがあるわけです。そのいう人方に早く手を打たないと、環境づくりをきちんと整備をしてあげないとならないと、最後にサポーターだとか、いろいろな介護職員だとか、皆手を煩わせながら大変な時代になるのではないかと私は心配するわけでございます。ですからそのためには元気なうちにそういう意識をつけて自ら外出して、そしていろいろな所に出掛けて、近くにある通いの場に出掛けて、そして皆でそれを支え合うということが、これから今求められてる高齢化率が上がる中で大事なことかと思うんです。本当に器を作っても上辺だけでなくて、本当の中身の魂のこもった政策というものがこれから必要だと思うんです。それについては、私は社会福祉協議会の存在というのは大きいと思います。社会福祉協議会というものは町に代わってこういった保健福祉、社会福祉の整備をするという大きな役割があるわけです。それを町としてもきちんと支援体制をとって、そしてそれを社協の中でもきちんと取り組んでいただくように相談なり支援なり、そしてそれを実行に移して皆で取り組んでいくと。町が直接でなくて、そういうことの展開を協議を行ってやっていただかないと。一歩でも二歩でも進めてほしいと。今の町長の答弁でありますといつだかわかりません。本当にこれだと聞いてる町民の方々もどうなんだよということになります。そこを令和２年、３年これから本当に行政改革がありますけども、しかし必要なことはやるという、そういうことのお考えを最後にお伺いしたいと思います。