せたな町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月24日
財政健全化のための行財政改革プランの取り組みについて
- 聞いた人
- 道高勉 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 6番 道高勉
それでは私から2点について質問をさせていただきたいと思いますが、まず1点目でございます。財政健全化のための行財政改革プランの取り組みについてでございます。合併以来、せたな町の貴重な依存財源である普通交付税については、6月の定例会で町長から合併15年後には一つの団体として一本算定に移行され、そして16年目の令和3年度では平成30年度の普通交付税額45億7,000万円と比較して激変緩和期間終了、そしてまた人口の減少分も含めると8億8,000万円の大幅な減少となることが明らかとなりました。町民の方々から今後の町財政の運営について、大変心配、どうなるのかという大きな関心を抱いてきているところでございます。本町の平成30年度における標準財政規模は約57億円となっております。今後さらなる人口減少、そしてまた経常経費の見直しなどによるせたな町の身の丈に合った持続可能な行財政運営のための検証、そして将来に向けた改善、改革への取組は喫緊の課題であると思っております。そこで1点目として行財政改革プランの策定作りにあたっての今後の具体的なスケジュールでございます。それから今後、10年間にわたる身の丈にあったせたな町の財政規模はどの程度で、どのように推移していこうとしているのか見解を伺います。また町長は行財政改革を大胆な発想で取り組んでいくとしております。その大胆な発想についての具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。それから2点目でございますが、聖域なき改革を実行するには、経常経費の見直しを始め、町民への公共サ-ビスの縮減、そして公共料金などの負担増、さらに補助金のカットなど、あれかこれかという町民生活に痛みを伴う取組について、これは町民の理解と協力をいただくための説明責任をどのように果たしていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
それでは道高議員のご質問にお答えをいたします。本町は、これまで平成18年3月に策定したせたな町行政改革大綱に始まり、せたな町集中改革プラン、定員適正化計画、そして平成24年4月にはせたな町行政改革大綱第2次を策定するなど、継続的に行財政改革に取り組んでまいりました。第2次せたな町総合計画に掲げた輪になってつなぐせたなの夢未来の将来像を達成するためには、あらゆる施策、事務事業や組織、機構の見直しを行い、限られた財源を有効に活用し、持続可能な行政構造に作り変える行財政改革を継続して推進していかなければならないと考えております。そのようなことから、せたな町行政改革推進本部を中心として行財政改革プランの策定に向けて取り組みを進めてまいります。また6月定例会で横山議員の一般質問で答弁している財政計画の策定については、計画期間を10年間として持続可能な財政運営にするために必要な財源を確保し、歳入に見合った歳出、いわゆる身の丈にあった歳出を念頭に財政構造の改革を目指すことを基本に現在、情報、資料収集など事務作業を進めていることころであります。予算規模については、合併算定替の段階的縮減により令和元年度の普通交付税は、44億5,000万円で一本算定となる令和3年度には2億1,000万円が減額され、さらに国勢調査の人口減を加えますと大幅な減額が見込まれることから、これに対応するため当町の予算規模を類似団体の目標予算規模75億円に設定し、計画期間内に達成できるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。行財政改革の取組で急がれるのは行政のスリム化です。本庁、総合支所間の窓口業務の一元化と効率的な人員配置、類似している公共施設の集約化など、前例踏襲的な発想ではなくて行政全般に思い切った改革が必要と考えております。2点目についてお答えいたします。議員言われるとおり、町民生活に痛みを伴う改革、見直しについては、地域協議会や地区懇談会等を通じ、その経過、内容、効果及び手続きなど丁寧に町民の皆さんに分かりやすく説明し、理解を求めていくことでしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。
議員の質問 6番 道高勉
今、町長から答弁を伺いましたが、私がお尋ねしたのは、行政財政改革プラン、これの策定スケジュールです。もう始まっているのかどうかと。やはり私はこれはきちんとあと2年後には、そういう財政の1本化ということで交付税が減る、交付税が56%、5割以上を超える貴重な財源、これが減収となりますとさまざまな施策、事業についての影響は出てくるということから、これは早く取り組むべきでないかというふうに思っているわけでございます。これは18年7月に非常事態宣言を出した経過がございますけれども、これは合併直後でございました。そういうことで緊急的な収入と支出のほうの見合った、要するに予算が足りないということで大変な思いで、その事態を乗り切ったわけでございますけれども、これは今からわかってるわけでございます。ですからそういう1年以内の取り組みというのは、これはやはり私に言わせればちょっと怠慢でないかと率直に思うわけでございます。これが先へ先へと職員を挙げてやはりそういうふうに向かって行くんだということでの体制を早くとっていただいて、町民に対してのやはり厳しい痛みを伴うということについての改革も当然にこれから出てくるわけでございます。これが早め早めにきちんとそういう時間をとって、そして町民に対してもきちんと時間を設けながら、そして説明して理解してもらうということが、これは基本だと思うんです。そういう面でこれから来年だからということになりますと、本当に時間的の無い中での取組というのが、いろいろな面でまた問題といいますか、信頼されないような状況が生まれるのでないかと、そういう危惧をするわけでございます。それで私は思います。町長がおっしゃったことは、これまでやってきた財政改革の手続き的なことなんです。私は令和の新しい時代のまちづくりに向けて、やはり町民の皆さん方が人口減少、高齢化問題やっぱり一番福祉の問題だとか、産業の振興だとかいろいろな面での取組について、やはり新しい事業がドンドンドンドン取り組むべきこと、課題が多くあるわけでございます。それに対しての財源をどのように捻出しているかと、それで私はまず1点、再質問の中でちょっと答えてもらいたいと思いますけども、職員の意識改革、これのための職員が財産なんです。職員がやっぱり頑張ってもらわないと困ると思います。ただその職員がそれぞれの分野で一生懸命汗をかいて、そしてこれからの町についてどうなんだと。そのためにはこういった財源が必要なんだということが、プランがきちんとそれぞれあるわけでございます。そのプランに向けた財源の捻出をどうするんだと、そういうことがそれぞれのセクションに意識してもらわないと困ると思うわけです。そのために職員に対する行政改革に向けた、それこそ大胆な発想での取組について、町長に進言できるような職員の意識改革、そういった人材育成、これについてどのように町長は考えているのかということで、まずお聞かせ願いたいと。それから先ほども言いましたように事務事業の見直しだとか、いろいろな補助金のカットだとか、職員の配置替えとかいろいろあります。これはそのとおりだと私も思います。しかしやはり、前回の行政改革の中では、スクラップアンドビルドということがありました。これは要するに既にスクラップというのは縮小、減少まったくマイナス的なイメージなんです町民にしてみると。また何か減らされるとか、そういうことなんです。私はこの令和における危機を乗り越えるためには、逆にビルドアンドスクラップという意識でやるべきでないかと思います。これからはこういったものが町にニーズとして出てくるんだと。そのための財源を確保するためにこういったものの見直しをしなければならない。スクラップしなければならないという意識改革、そういうスクラップアンドビルドからビルドアンドスクラップのほうに意識を変えた中での取組というものが、そのためにも早く取り組んでいただいて、それぞれセクションで問題を抽出していただいて、きちんと下地を作って、それを議会、町民に説明するような体制を早くとっていただきたいと私はそう思っております。それについてまずお伺いしたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
2回目のご質問にお答えをさせていただきます。この財政問題につきましては、当町、合併町における一番の課題ということで認識しております。新町としての身の丈に合った持続可能なまちづくりをどう進めていくかということにつきましては、私たちは知恵を絞らなければならないと思っております。道高議員からは財源の確保のための職員の人材育成、スキルアップという話がございました。やはりこれからさらに職員を削減していかなければならないということにもなってまいりますので、これは一人一人の職員の能力を高めていくということが大事なことでございます。さまざまな研修等もございますし、道との交換、職員派遣ということもございますが、いろいろな経験をさせてそれぞれの個々の職員の能力、スキルアップを進めてまいりたいと、それぞれの配置されたセクションから、さまざまな改革の提案をしていただけるようにというふうに期待をして取り組んでまいりたいと思っております。それからビルドアンドスクラップという提言もございました。これからやはり痛みを伴う改革にも手を付けていかなければならないという中では、議会の議員の皆さん方や町民の皆さん方のご理解をいただくということが前提となります。したがいまして丁寧な説明をしっかり果たしていかなければならないと思っておりますが、これは先ほども申し上げましたが多岐にわたる事務事業の見直し、あるいは公共施設などの統廃合ということも当然出てまいりますけれども、このビルドという観点から申し上げますと、やはりこれは広域的に機能を有するそういった施設についても、やはり見直しをしていかなければならないと。そうでなければ3つあった施設を1つにするとか、あるいは2つにするとか、そういうことには繋がってまいりませんので、これは当然そういった広域的な機能を有する物をしっかりと整備していかなければならないと思っております。いずれにしましてもこれまで財政の健全化ということに向けて、合併当初から取り組みを進めてまいりました。ここに来まして最終段階となると思いますが、さらにしっかりとこれを進めて、将来とも安心して暮らせる身の丈にあったまちづくりをしっかりと進めて、次の世代の皆さん方に安心してこの町に住んでいただけるように、そしてまた高齢者の皆さん方にも安心してこの地域に引き続き住んでいただけるように、そういったまちづくりを目指したいと考えておりますことで、ご理解をいただきたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
失礼しました。現在、せたな町行政改革推進本部を中心にして、行財政改革プランの策定に向けて今準備を進めているところでございます。これはさらにスピードアップをさせていただくということにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
議員の再々質問 6番 道高勉
再々質問させていただきます。今、町長が申したように職員の改革、意識改革そしてビルドということで、やはり私は合併15年、16年目が本当のせたな町のまちづくりが始まるのかなという思いできております。ですから本当に一本算定ということは一つの町でございます。今まで3つの町ということでの交付税特例措置受けましたけれども、今度は一つですと。交付税は増えることはないと思います。減る一方です。人口が減ります。そして固定資産税が増えたとしてもその分交付税で調整されてるというのがありますので、私はそう基本的には思っております。ですから私は、これからの事務事業について見直ししながらしっかりやると、本部も作られてやるということでございます。これもやはり体制についても、そういう今の基本的な柱を建てながら、旗を立てながら、やはり町民に信頼されて理解される。これで行くんだというものをきちんとまとめてあげるには時間がかかるんだと思います。そのためにも私は一つ申し上げたいんですけれども、今までの行政改革の見直しだとかやってますが、これについては内部の職員関係者がやっております。私はこれからは、10年経って見直しをする時には町民の有識者も入れた、やっぱり今までの行政改革の取組について本当に町民の意見も取り入れるということも、そういう姿勢が必要ではないかと思うんです。ですからその中にもこれまでの評価もあると思います。その中には有識者の方も入れながらしっかりとした行政改革の見直し作りについて、策定について進めていただければと思うわけでございます。そういうことでの取組について、まず最後に伺いたいと思います。そしてまた合併が15年経ちましたけれども、なかなか3町を一つの町というのは、なかなか経費も掛かることです。すぐ一つの町の行政運営というのはなかなかできないと思うわけです。そのためにも合併町村の道内で何町村かあります、その中に連合体があると聞いておりますけれども、やはり地方自治体の意見の反映ということで総務大臣に交付税についての意見を申し出る制度があるわけでございます。こういったものを活用して連合体の中できちんとした普通交付税、交付税のそういう特例的な措置のお願いをするということも、15年経ってなかなか一つの町だと大変ですよということもありますので、そういったことの活動も必要でないかと思っておりますので、その辺も併せてお答えいただきたいと思います。終わります。
町の答え 町長 高橋貞光(町長は2025年10月まで)
お答えをいたします。道高議員から大変良い提案をいただいたと考えております。今後、事務事業の評価については内部で組織しております政策評価調整会議において、事務事業の費用対効果に加えて施策の進捗状況などについて協議しております。行政改革推進本部でそうしたものを最終的にまとめるということになりますが、これはどうしても町民からいたしますと町からの押し付けということに感じられるものと思います。したがいまして議員おっしゃいました外部の有識者会議等の設置を前向きに検討いたしまして、こうした中でしっかりと施策を共有するということについて、前向きに考えていきたいというふうに思っております。それから合併市町村協議会のお話もでました。私たちも会員でありますが、こうした中でこれまでさまざまな活動をやってきております。今まで合併していただいていた合併特例債の延長についても実現をさせていただいたところでございますが、議員おっしゃいましたように、それとは別にこの現状の合併市町村が大変コストの削減という意味では苦労しておられるという状況が一方でありますので、例外規定でありますとか、そういった特例制度についても、現在もお願いをしているところでございますが、こうした国に対する要望活動につきましても積極的に進めてお願いをしてまいりたいと考えていることで、ご理解をいただきたいと思います。