せたな町議会 令和元年第３回定例会 2019年9月24日
地域おこし協力隊制度について
- 聞いた人
- 石原広務 議員
- 答えた人
- 町長 高橋貞光
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 石原広務
それでは質問させていただきます。通告した地域おこし協力隊制度についてです。地域おこし協力隊制度とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力の活動を行ってもらい、定住、定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とした制度とされており、せたな町にとっても有効活用するべき制度と考えています。そこで次の３項目を町長にお伺いします。今まで何人の地域おこし協力隊員を委嘱し、どの部署に配属し、その業務内容についてお伺いします。２番目、地域おこし協力隊制度の評価及び反省点についてお答えください。３番目、今後この制度をどのように活用されていくお考えなのか示してください。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは石原議員のご質問にお答えをいたします。地域おこし協力隊制度は、都市地域から過疎地域等へ移住し、生活の拠点を移した方を町が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は概ね１年以上３年以下の一定期間地域に居住し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組として平成２１年度に創設され約１０年が経過しております。近年、総務省が行った地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査では、任期終了後、約６割の隊員が同じ地域に定住しており、そこで起業や就業に繋がっている状況となっております。１点目のご質問ですが、当町では平成２６年度から地域おこし協力隊制度を導入しており、今年度までの６年間で１１人の隊員を委嘱しております。その配属先については、産業振興課や観光協会、農務課や農業センター、まちづくり推進課や社会福祉協議会などに配置しまして、それぞれの配属先で専門的な業務を担い、地域力の維持、強化を図っております。２点目のご質問については、評価及び反省点ということですが、隊員の方はそれぞれの部署や業務において、個々の能力や専門的なノウハウを弾力的かつ横断的に発揮され、地場産業の発展や地域の活性化へと着実に繋がっており、地域の実情に応じた活動支援が行われていると評価しております。一方で反省点としましては、隊員になられる方は、大いなる期待と自らのスキル、大きな活動イメージなどを持って着任しますが、隊員自身の人柄と地域性の相違、個々のコミニュケーション能力がうまくマッチングしない場合、活動への大きな障壁となりますので、隊員に対するサポート体制を充実していかなければならないと考えております。３点目については、今後この制度をどのように活用していくかというご質問ですが、この制度の目的にもありますように、生活の拠点を移した方が地域協力活動を行いながら、その地域に定住、定着していただくことが最終目的であると考えております。そのためには自分の希望する仕事や将来に向けて自立できるような仕事に従事するなど、今後はフリースタイルで働ける体制づくりに努め、その中で将来に向けた自分探しをしていただきたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 9番 石原広務
再質問させていただきます。まず２６年から６年間で１１人、その１１人の中に、町として町長として、しっかり考え方あるいはビジョンそれをどのように示してきたか、そこを明確にお答えいただきたいと思います。これは今朝の新聞の社説なんです。いろいろこの地域おこし協力隊のことで書かれているんですが、外の知恵を生かす工夫をとしていて、隊員側の確かに問題もあるというふうにも述べているんです。だけど基本的にこの制度を運用した時から、これはあくまでも私の認識ですが、３年以降のビジョンが全く示してないなっていうふうにしか取れないんです。本当にこの町に定住して、この町で暮らしたいと意欲を少し持ちながら、間違いなくせたな町の、この地域おこし協力隊制度を運用しながら協力隊員として自ら委嘱されるべく応募してるはずなんです。確かに自ら協力隊員は自分の職探し、居場所探しをするべきというのは基本かもしれませんが、せっかくこの町にそういう制度を利用しながら意欲があって、繰り返しになりますけど来ていただいているんです。基本的に協力隊員に対するということでなくて、基本的に町長自身がこのせたな町、地域を起こすまちづくりをきちんと進めていく、そういう考えが根本からなされているのかなというふうに疑問を持つ、これは持たざるを得ない状況、きつい指摘になるかもしれませんが、その辺のビジョン、あるいは今後の地域を起こすまちづくり、基本的な考えから再度ご答弁をいただきたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
それでは２回目の質問にお答えをいたします。これまでの町の地域おこし協力隊の募集につきましては、どちらかというと専門的な能力を持った方に、そうした見地から町の事業を支援していただくということが中心でございました。しかしこうしたことでは、なかなかその後の定住に繋がらない、繋がっていないという状況が出ておりまして、これはこれで良しとしながらも、やはりしっかりと移住、定住を目指した協力隊員の公募ということもこれからしていかなければならないなと感じているところでございます。そこで先ほどの答弁でも、フリースタイルの公募という話をさせていただきました。このフリースタイルとは、例えば実践例で申し上げますと、北海道のある町では、ラーメン店が体調不良のための店を閉めなければならないと。そうしたときに、このお店を継いで継続して店をやっていただける後継者を地域おこし協力隊で募集すると。これは実際、協力隊員がしっかりと後継者となって復活をさせているという例もございます。せたな町におきましても、現在、離農した酪農家を復活させるということで今１名の方が地域おこし協力隊として活動をしていただいているところでございます。こうした取組によりまして確実に移住、定住が図られるということを今後これからも進めて参りたいと考えているところでございます。今日の北海道新聞にもございました。やはりここでも指摘されておりますが、やはり受ける側と来る側のミスマッチ、これを防ぐということが大事なことでありますから、隊員を受け入れる私たち自治体が、募集に際して積極的に期待する仕事、役割というものを示して双方納得の上で活動をしていただくということが大事なことというふうに感じているところでございます。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
先ほどの全体の中でその話をさせていただいたつもりでおりますが、改めて申し上げますと、やはり私たちとしても反省点は多々あります。そうした反省点をしっかり考えながら、これからのこうした取組を進めてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。
議員の再質問 9番 石原広務
議長から答えてないというご指摘いただいて、もう少し明確に示していただきたいというのが本音です。反省点が数あるというふうに町長からはそのような内容でご答弁いただきましたけど、町で地域おこし協力隊員を採用する時に、これは常任委員会の席なんですけど私の認識では酪農関係、この方に関しては担当もしっかり４年以降も定住をするべく担当として努力をするというようなご答弁いただきました。多くは細かくあまりは言わないですけど、まずその疑問に思ったのは、６０代で社会福祉協議会の事務長とかそういうとこに地域おこし協力隊制度を運用した時に、その社会福祉協議会の事務職に携わって、仮に３年勤めた、４年以降どのようにその定住を促すような考えが町から提示されるのかなという疑問が、その時は起こりました。私は地域おこし協力隊制度、要は外部からせたな町の魅力が町から発信されて、それを基に自らその協力隊員としてせたな町に応募して、町に定住しながら、移住しながらもっと自分なりに専門的な知識を持ってる方と町長おっしゃいましたから、そういう見地も知識も役場のそれぞれの部署の担当と合わせて、今後も発信、そしてまちづくり、観光も含めて産業振興、そういう広い見地から基本的に地域おこし協力隊制度は活用するべきと思うんです。いろいろな問題点があります。ある方が任期途中で退職された。その方と個別に話をしたことがあるんです。その方はあえてはっきりは言いませんでした。４年以降のビジョンが無いからじゃないんですか。町を思ってなのか、はっきりは言わなかったにしても、そのようなことが本当に残念だと、この町を去った方もいます。である方は、これははっきり自分が聞きました。任期３年間の間で２年目でしたか、町長ではないんでしょうけど、おまえの仕事はもうないんだ、せたな町のマスコットキャラクターセターナちゃんに入るしかないんだよ、それでよければ残っていいよというふうに最終的に言われたと。それで去っていった方もいるんです。町長それが事実かどうかは自分はあえて確認はしてません。外部から来た人間がそういう悔しい思い、残念な思いをして出て行った時にこのネット社会で、それを発信してしまうんです。確かにコミュニケーション、なかなか地域に馴染めなくて、その人柄、性格も要はあるでしょ。そこも町側がきちんとフォローするような体制で。何回も言います。せたな町の魅力発信、地域を起こす、まちづくりを進める、産業振興を発展させる、そういった取組を町長、町長自身の考えをはっきり持っていただきたい。地域おこし協力隊員ではないんですけど、あるイベントで、協力していただいた役場職員が自己紹介する場面があったんです。その中でこの春に採用された職員から、この２月に真冬の２月に太田神社に登ったんだと、それがきっかけの一つで私はせたな町に就職を決めましたということを皆さんの前ではっきりおっしゃった職員がいたんです。要は町長、舵取りをされている町長自身がこのせたな町にどのような将来像を描いていのか。発信力も含めて役場職員、若い人達の意見を聞きながら進めていただきたい。その上で地域おこし協力隊制度を、ぜひ前向きな活用していただきたいと思います。あえてここで申し上げます。国からお金が来るからこの制度を運用するんだと。それやってはいけないと問題視されてる。そういう安易な考えだけは持っていただきたくないと思います。少し長くなりましたが明確なご答弁をいただいて質問を終わります。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
まず先ほどの答弁の中で課題があるというふうに申し上げました。そうした課題を反省してといいますか、これからの取組としては、やはり隊員がどんな形で移住、定住を求めているのかということ、これもしっかり確認していかなければなりませんし、そしてその確認ができたら３年間しっかり応用して、希望を叶えるため町はサポートをするということになるんだと思います。こうした一方でやはり専門的な能力を求めてお願いをするという、そうした隊員もおりますので、これとまた別に先ほど申し上げましたようにフリースタイルということでそうした募集もしていかなければならない。これからしっかりそうしたミスマッチのないように取り組んでまいりたいと思います。
町の答え 町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）
再度、答弁をさせていただきます。何度もミスマッチという反省点でございますが、そうしたことをしっかりと克服していくために、まず協力隊員の希望、どういった形で移住、定住を求めているのかということをしっかりそのニーズを押さえてそれに向けて、町は支援していくということにこれからしてまいりたいと思います。