今後の特定空家と一般空家対策について

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

桝田議員のご質問にお答えをいたします。特定空家の対策につきましては、平成２６年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法第１２条の規定に基づき、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空家等の除却に要する費用に対して交付する、せたな町空家等除却補助金制度を整備いたしまして平成２９年度より国の交付金を活用し、運用しております。このうち平成２９年度における特定空家の解体実績は２０件、平成３０年度は２５件となっており、今年度に入りましても調査依頼件数の総数は９月現在ですでに２１件に達しており、このうち１０件が特定空家として認定され解体されております。特定空家となりうる空き家の調査依頼は、今後も続くことが見込まれますことから、空家等除却補助金制度をさらに延長しまして実施していく必要があると考えております。また議員ご指摘のとおり十分居住が可能な空き家につきましては、放置されることで、いずれは特定空家となってしまう可能性がございますが、空き家の利活用という観点では、平成２８年度に整備しました空き家バンク制度がございます。この制度は、空き家の売買や賃貸を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、せたな町へ移住定住を希望する方に対しまして情報を提供するシステムですが、これまで４件の空き家バンクへの登録がありました。このうち２件は所有者と利用希望者の交渉が成立し売買された経過がございます。今年度に入りましても、現在、大成区内で登録されている２件の空き家について、道外の方から売買に関する数件の問い合わせがあるなど、空き家バンク制度へ登録していただくことで、登録された空き家が有効的に活用される可能性が十分あります。空き家を増やさない定住促進への対策などに繋がるものと考えております。さらに、せたな町移住定住促進住宅奨励金制度を平成２７年度に創設し、中古住宅を購入する方に対して奨励金を交付しております。こちらにつきましては、せたな町内に住宅を建設する方、または住宅を購入する方に対して、奨励金を交付することにより住宅の建設を誘発し、人口減少等による空家対策の一助、移住定住化の促進と地域経済の活性化を図ることを目的として進めております。いずれにいたしましても空き家の倒壊や建築部材の飛散など、地域の皆様に危害を及ぼすおそれのある危険な空き家の除却を最優先に進めて行き、その後、一般空家の対策やリフォーム助成金事業など検討していきたいと考えておりますことでご理解を願います。

町の答え　町長 高橋貞光（町長は2025年10月まで）

それでは２回目の質問にお答えをさせていただきます。まず特定空家につきましては、まだ相当数残ってるという状況でございます。これは所有者の理解もいただかなければならないことでありますが、いろいろな事情で解体ができずにこうして残されているという状況もございますので、その辺も十分私たちとしても所有者に対して説明をして、できるだけ除却が進むようにそうした取組を進めていきたいと思います。それから空き家バンクでありますが、これも先ほど申し上げましたように将来とも使用しないというような住宅につきましては、ぜひ空き家バンクに登録をしていただいて広く新たな利用者を募集するというようなことも大事なことと思っておりますので、これも進めてまいりたい。それから賃貸住宅の整備促進事業でありますが、これもまだ利用者がいないと、この一つの原因としましては非常に今、建築業者が忙しいというような理由も一方であるようでございますので、これは引き続き来年度につきましても継続させていただいて、しっかりこの事業を利用していただけるようにと思っております。いずれにいたしましても、このような町の事業につきましてはしっかりとこれから町民の皆さんにも周知をさせていただいて、これらの事業の利用を促していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。