国営相和地区農地開発事業受益者負担金の納付実態と方向について

町の答え　町長

山崎議員の、１問目の国営相和地区農地開発事業受益者負担金の納付実態と方向と、こういうことでございます。事業の経過については山崎議員からご質問いただいたとおり、昭和４８年度にこの当初計画が決定され、昭和５３年と昭和６１年、２回の計画変更を経て事業が完了したものでありあます。事業開始直後は、牧草畑造成畑ということで、これを主体とした事業でありましたけれども、この時代の変遷に伴って、酪農から畑作への経営転換を図るべく、改良山成工の導入、さらには近傍未利用地の新規造成希望を取り込んだ、そういうふうな計画変更となりました。最終的には普通畑の造成が大半を占める状況となりまして、事業費は当初計画の８億４，０００万円に対して、最終的には８８億円と大幅な増額となっています。ご質問の中での１点目、受益者負担金の納付実態と方向ということでございますが、負担金についてはご質問のとおり、平成９年度から１５年間に分割して、９４名で総額７億１，２１９万円を賦課しておるところであります。最終年の平成２３年度末にまでには、４億２，３９４万円が納付されまして、６６名の方が完納されたと。その一方で、２８名で２憶８，８２５万円の未納が発生しておりますが、その後、催告や差押等によりまして２８名の未納者は現在１３名まで減少しました。本年度当初の滞納額は２憶３００４万円であります。本年度の納入は、収入済額が約１，９８５万円、今月末の収入が約１，４３９万円、合計３，４２４万円の収入が確定しております。また本年度中の定期納付見込みが概ね３５０万円ありまして、年度末までの合計は、３，７００万円の納付を見込んでおりました。差し引きしますと年度末の滞納額は１億９，２００万円台の見込みであります。更に、現在、任意売却等によりまして不動産処分の交渉を進めているものが２件ありました。年度内の収入となった場合、最大１，４００万円程度の収入が見込めるわけであります。次に２点目の厚沢部町土地改良事業負担金等徴収条例の背景ということでありますが、国営土地改良事業第９０条では、国は都道府県にその事業に要する費用の一部を負担させることができるというふうな条文があります。その同法第９０条第５項の規定では、都道府県は市町村に対し、負担金を負担させることができる。さらには、同法第９０条第６項の規定では、市町村は条例で負担金を徴収することができる。というふうな、このような条例から順に町村の徴収までの段階が規定されております。この土地改良法の規定に基づきまして、負担金徴収前の平成９年３月に、厚沢部町国営土地改良事業負担金等徴収条例を制定しておるところでございます。次に３点目の延滞金徴収条例の執行に係る認識についてでございますが、延滞金は負担金徴収条例第６条の規定に基づきまして、厚沢部町分担金等の督促手数料及び延滞金徴収条例の例によります。こういう条例の例によるというふうになっております。原則的には、納期限までに完納しない者に対しては延滞金を請求する決まりとなっております。ただし、負担金徴収条例第７条においてはやむを得ない事情があると認める場合には延滞金を減免、若しくは徴収を猶予できる、こういうふうな緩和条文もあるわけです。延滞金の減免については議論があるところだというふうに認識しておりますが、負担金や営農経営などを勘案しながら、分納中及び完納後のいずれにおいても請求しておりません、現在。ただし、定期納付が無い者や納付を拒んでいる者に対しては、現金等の差押や財産の公売により、延滞金を含めた強制処分をして、こういうことの方針です。国営相和地区農地開発事業とその負担金については、事業開始・徴収開始から相当の年月が経過しております。いずれにしても、現状におかれている条件のもと、法に基づき、可能な方法で、鋭意徴収に努めているところであります。以上です。

町の答え　町長

山崎議員ご案内のように国営土地改良事業、徴収につきましては国税徴収法に準ずるというふうな法規定がございます。国税と同様に扱うんだという話になるわけで。したがって、この今、年数の経緯をお話ししましたが、この事業の着手当時の畑地というものは、山崎議員もご承知のように当時は３０万から４０万の、１０アールあたり、そういう価格の時代であります。今、造成されて生産をしながらきておりますけれども、今その十分の一の農地価格というふうな、そういう状態になっております。そして、いずれにしても、今国税徴収法に準じて徴収しているわけですから、残っている方々の徴収についてもこれは法に基づいた徴収であります。しかし、その法に基づいている中で猶予できるというような対策方法の中では分割方法だとか、こういうものは先ほど申し上げました。そういう方法で徴収をしているわけですが、農家を今、強制的に徴収して、農家を離農させるとか、そういう段階までを厚沢部町は農業の町として、していない、猶予しているこういうふうな考え方で。したがって、今この時点では、今未納者おりますけど、何らかの方法でこれからは払っていただくというふうな誓約をしながら、部分的に納めながら来ているわけですから。強制処分をするということは最悪の場合はありますけども、強制処分前に農家を生かすという、そういう中での営農をさせている、こういうことであります。結果的にはどういうふうな、町の方には負担的なものはでてくるか分かりませんけども、いずれにしても町の基本的な考え方は法に基づいた徴収をこのまま続ける、こういうふうな考え方であります。現在、厚沢部町でこのように大きな滞納事実があるわけでありますが、そういう方々、今裁判の方向まで物事を進めた取り扱いをしているところであります。

町の答え　町長

確かに、納期限が来ていまだに納付されていない状況があると、これは確かであります。ただ、この国営土地改良事業の負担金につきましては、先ほど申し上げましたように、国税徴収法に準ずると。これ、国税徴収法ということは地方税法におりてきます。そいうふうな町条例にも当然つながってきます。そういう条例等も納期限というのは当然あるわけで、納期限はありますけども、先ほど申し上げましたように、その納付者の方々のその土地の条件、あるいはそういう経営状況だとかそういうものの中で、要するに延納、その年は払えないとか、よって分割で払うと。そういう手段をとっているわけで。これは税と全く同じ考え方ですから、税もそういう扱いになるわけですね、滞納者については時効受けるまでは徴収期間を持つという、こういう扱いでありますから、これもあくまでもこの土地改良法に基づいた、そして国税徴収法に基づいた方法で町は扱っていると、こういう考え方でありますから。先ほど言ったみたいに離農させるとか、財産を売却してしまうとか、こういう手段はいろいろありますけど、わが町の農家については専業農家等の育成というものは十分考えた経営をさせていかなければいけない、こういうふうな考え方がありますから、強制的な差し押さえ、競売処分等差し控えている、こういうのが現状であります。

町の答え　町長

まず立替払いという考え方、これを申し上げますとですね、土地改良法という法律の中でこの事業を計画する段階で地域のそれぞれ受益者が知事に申請をして、知事がオーケーしたものを農林大臣がオーケーすると、こういう。その条件の中に、土地改良法の基本的な負担は、知事は町村長に事前に支払わせるというふうに条文がなっているんです。したがって、相和地区を計画した段階で事業認可する段階で、それは町長と知事との支払います、こういう条文を持つわけです。ですから、期限が来た段階で町は払わざるをえない、これは負担金として。その代わり町は農家から徴収しなさい、こういうことです。だから、道は道の負担分を加算して国に納める、これが計画のまとまった段階での、これ条件になっている。ですから、相和地区を計画した段階で当時はご案内のように、沢口松雄さんが農協の組合長さんから町長になって、厚沢部の農業がこんな基盤では町外とも農家は独り立ちできない、こういうふうな考え方のもとで、基盤を増やす、農地造成をすると、そして農家から町が受ける知事からの、この法律に基づく負担は町がする。こういうのがその法律の中での順序ですから。これは立替ても立て替えなくともいいってことでなくて、計画が認められた段階で、この農林大臣と知事に町は納めなさいと、それによってこの事業を認めると、こういうことになるわけですから。そのへんを十分、ただ一方的に立て替えるんではなくて、この事業を進める中で農家のためにするためには、これは町が立て替えざるをえないんだということを一つ理解いただきたい。それと、これから今お話の中でどうするんだという話ですけども、これからの徴収についても、やはり今残っている農家については、やはり第２種兼業農家の方々であれば、それはそれぞれ対策を考えなければならんし、第１種兼業農家と専業農家についてはこの厚沢部ではこれからも農業者として生かしていかざるをえない。この国営の負担金以上にもっといかした政策をしなければならないというふうな考え方があります。したがって、この専業農家あるいは第１種兼業農家の方で未納の方がいれば年度計画でもって、計画的に納めていてだくと、そういうふうな誓約をとりながら現在進めているわけです。確かにそういう段階からいくと、未納は当然残るわけでありますから、年度ごとにこう納めていくと、こういう対策をしているわけで。今言う法的には確かに強制処分できますことはできます。ですけども、それは決してうちの農業経営体の中で今そういう対象者にするべきか、あるいはもっといかして厚沢部の農業者にするべきか、こういう判断の中で進めざるをえない。こういうふうに思っております。

町の答え　代表監査委員

突然のご指名をいただきました。私から都度、監査公表の中でご指摘をしておりますけれども、たぶん皆さんがご承知していない部分があろうかと思います。私、今平成２３年４月の議会広報、ここに今日持ってきております。これは前任者の監査委員がご指摘をしたっていうことであります。その中である議員さんが一般質問をしております。その中で、私は今文書の中をちょっと読まさせていただきます。受益者が９４戸、内全額一括繰り上げ償還は３６戸、計画的に約定償還者は３９戸、さらに２戸が繰り上げ償還をしたいとの申し出もあります、という答弁でございます。さらに、その次、これは沢田町長の答弁でありますが、平成１１年度決算で監査委員の審査意見書の中でも償還は当然の義務であり、未納者に対し指導に努めるよう指摘を受けていますということの中から未納額が累積していくと町財政運営に与える影響も大きいことから農協組合長とも十分協議をしながら未納者には法的処分を念頭に厳正に対処するっていうことを私の前の前任者の時代の議会での答弁でございます。さらに私、平成１４年からこの職におりますけれども、都度指摘はしておりました。なかなか進まない中でどうしたらいいのかなっていう私の監査の中で、これは一括ではなかなか処理できないんじゃないかっていうことで、今未納者が１０何人ですか、いらっしゃいますけども、個別に対して対処するようにという監査指摘をしております。その結果が皆さんご承知のように、ここに前の議会での出していただいた書類ございますけども最大１７年、あるいは１３年、１４年、この期間をもって償還をするというような答弁って言うんですか、受益者との話し合いがあるっていうことを伺っております。ただ、私は今先ほど町長も確かに営農している農家に対しては何とか営農続けるようにということには賛成ですけれども、これから１７年とか１５年っていうの、ここにいる人いますか、っていうことになったら何か別の方法もって、例えば農協にね借入するとか、って形でこの町に対する未納については何とか整理するっていう方法、前任者の監査指摘の中で答弁している沢田町長もそういう答弁してますから、農協とも相談しながらなんとか借り換えをしておいて町には一括、何て言うんですか、納付するっていう、そういう形をとったらいかがなものかなっていう感じをしております。私、本当に１４年から１８年毎度こういう形でこの場に座っておりますけども、やり取り、議員さんと町理事者とのやりとりはなかなか結論が見えない状況がこの何年か続いております。ぜひ、そういう何かの方法を考えながらこの償還の未納分については厚沢部町にはもうこういうものが無いんですよ、っていうような形の中での何か整理の仕方をお考えいただければっていうふうに思います。実は先月札幌行ったときに、全道の監査委員の中で…。

町の答え　代表監査委員

間もなく終わります。もう厚沢部の不納欠損が出るっていうことを新聞に出たって言うので、皆知っているんですね。それもありますので、ぜひ今までのやり方ではなかなかこれは進まないと思うので、ぜひ何か別の方法も考えながら町長はじめ担当者もそのへんの知恵を出しながらなんとか早めに解決するように私の方からも一つお願いをしたいと思います。どうも失礼いたしました。

町の答え　町長

今、未納額全般についての見通しということでありますが、町として全額徴収するという考え方には変わりありません。ただ、今先ほどから申し上げております延滞金は本税完納後にという通達がありますから。ですから、本当のこの負担金無くならないうちは、その人には延滞金伴ってこないです。後に徴収するという方法になりますから。そういうこともですね税法の中での規定がありますから、その延滞金今取ってないことについても、そういうことですよというふうに理解していただきたい。それから、この負担金というものは何代にわたってもこの負担金は、その家族には付いてまわるものですから。これは財産の相続と同様の考え方になります。ですから、今当時の方がもう亡くなって次の世代にいったら、次の世代はこの負担が全部伴います。その孫いってもまだ伴います。ですから、簡単に無くなりますよということに、そのためにこの時効完成させないように町は差し押さえなり何なり、こういうふうに止めてあるわけです。法律上、そういう手段があるわけです。そういう手続きをしながら何年かかっても納めていただきます、こういうふうな考え方には変わりないわけです。ただ、今徐々にこういう時代になりますと農家もどんどん農地手放すとか何とかっていうことが出てきますと、この農地を手放す場合には、この差し押さえ物件は先に納めて、というふうな条件が付きますから。そういう方々については順次、金が入ってくる、こういうことになろうかと思います。いずれにしても、我々は法に従った徴収よりできませので、これは法に従って、何と言いましょう、残金についても負担者のあまり負担がですね、いつまでも今言われるように、何年もかかると言うけども、その方々の生活に合わせて徴収するという方法より町としては考えられないと思いますから、差し押さえ処分して競売かけるものはそういう部類の、第１種兼業農家とかそういう方々についてはどんどんそういう手はずを進めていきますけども。やはり専業農家は残していきたいと、こういう考え方ですから何年かかっても納めていただくと。そういう考え方には変わりない。前から申し上げているとおりです。

町の答え　町長

先ほども申し上げましたが、当時の計画して進めたころの農地の価格は皆さん方もご承知、今の１０倍の価格でありました。農家の方々はそういう価格の中で、この事業というのは一割よりこの負担金がないわけですから。この９倍、さらには国の金、道の金使っているわけですから。１割だけ負担して今持っている負担金です。ですから、当時の価格にしますと草地から畑に変えた頃は、だから３０万円、４０万円の価格だった。そして畑を作って厚沢部町の農業というのはようやく１人前の面積になった、こうのが実態であります。当時の農協の売り上げ等、皆さん方ご承知のように厚沢部の農協自体の売り上げなんてものは１０分の１ですよ、当時の。で、今こういうふうに農家が大型経営になってきながら物を販売して、そして１人前の農業になってきて。これは少なくてもこの相和地区のおかげであります。これ、はっきり言って。この事業によって厚沢部の農業ができたというふうに過言でないと私は思います。そういう中で、今一部の人間が経営を長年してきて、やはりせっかく作った造成地が離すにも離せない、１０分の１になった。おまけに他町からも入ってきて造成をした。これもやはり畑の価格が高いからというふうなことで入ってきたと、こういうふうな経緯を見ますと、確かに農家の経営がずさんだということばかりでなくて、極端にこの農業資産の低下が著しく起きたと、こういうふうなことも原因している一つだと、こういうふうに思います。そんな中で、農家が今一生懸命もてる中で進めているわけです。先ほど山崎議員が例の不納になったと、これはあくまでも相続財産が受ける者がいないというふうな中で、これ法的な処分の中での扱いですから、これは町がどうのこうのという方法はありません。相続法の中での負担より取れないというのが当たり前の話ですから。これは結果的にはできた財産が値が下がってこれだけ入ってこない、マイナスが起きたと、こういうことでございますから。今私はこれからの対応についてもやはり数少ない滞納者でありますが、なんとか頑張って払っていただくと、こういうふうな方向に誘導しながら、そして離農するというふうな最終決断されないように、そういう町が支援しながらいかしていくと、こういうふうな方向が一番望ましいだろうと、こういうように思っております。法的処分というふうなことは私は十分知ってますけど、その処分することによって結果が良い悪いということは分かりません。ですから、何とか農業者としてやる気のある者についてはそういうふうな負担の方法は猶予しながらも続けさせていきたい、こういうふうに思っているところであります。