平成28年度町政執行方針について

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

塚本議員のご質問にお答え致します。まず一点目、町政執行方針に記載している、北の江ノ島構想に関するご質問でありますが、まちのシンボルかもめ島はその地形はもとより、数多くの史跡や名勝、或いは自然が残されているほか、周辺には開陽丸青少年センターや江差港マリーナがあることから、湘南を代表する観光地、江ノ島のような町内外の人が集まる拠点にしたいと考えております。このため、様々な角度から検討を行い、景勝・観光地やマリンスポーツの拠点化、開陽丸や北前船などの歴史観光の振興、さらには特産品の販売等、かもめ島周辺を本町の観光の拠点に作りあげていきたいと考えているところでございます。本年度の具体的な取り組みとしては、開陽丸青少年センター内にインフォメーションセンターを設けるほか、江差港マリーナを活用して、江差マリンフェスタの開催などを行い、構想に向けた第一歩として、周辺の賑わいの創出に努めていきたいと考えておりますので、ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。二点目、経済基盤を維持させる地場産業の振興についてのご質問でございますが、塚本議員ご指摘のとおり、町の農業を取り巻く環境につきましては、全国的状況と同様に、農家戸数の減少や生産者の高齢化が進み、後継者不足が問題となっております。このため、町は、新規就農を誘因すべくモデル的な事業として、高収益施設野菜の立茎アスパラガス栽培を平成１４年に導入して、農家の所得向上に努めて参りました。また、ブロッコリーや高設いちごといった振興作物の作付け支援と致しましては、町の単独事業であります産地生産力強化総合支援事業を平成２３年度から実施し、種苗購入費や水道料の助成を行うとともに、堆肥購入費についても助成し、農作物の高品質化と、地力向上を支援して参ったところであります。新規作物の導入につきましては、地域の土地条件、気象条件に見合った作物の選定、そして何よりも、担い手の方々の熱意や意気込みが大切であり、地域一体となった取り組みが必須であります。これまでは、地域農業の課題解決をするため、試験、研究する組織であります、道南地域農業技術支援会議に対して、江差町の新規作目を検討課題として取り上げて頂くため、普及センターと意見交換を継続してきたところであります。今後におきましては、江差町、人、農地プラン検討会における地元農業者、関係機関との議論を積極的に行い、所得向上に繋がる新規作物の可能性を検討して参りたいと考えておりますので、ご理解頂きますよう、宜しくお願い申し上げます。水産業につきましては、従前、主力でありましたスケソウダラの漁獲激減、スルメイカの来遊不振等により、水揚げは大きく低迷し、漁家経営は非常に厳しい環境に置かれております。この状況を打開するためには、塚本議員お考えのとおり、これまでの回遊性魚種主体の漁業形態から、資源変動に左右されない、つくり育てる漁業主体の漁業形態に転換することが安定的な水揚げを確保し、漁業の振興を図ることが重要であると考えております。現在、道の日本海漁業振興緊急対策事業をはじめ、管内各町においても様々な支援策が講じられているところであり、江差町におきましても、漁業者が主体となって実施している江差港の静穏域を活用したナマコ増養殖の取り組みに対し、施設整備や種苗購入に係る費用への補助という形で支援をしているところであります。今後、更なる漁業生産の維持増大を図るためには、ご指摘のとおり、他の魚種に対する取り組み、及び未利用・低利用資源の積極的利用を推進していくことが重要と考えております。他の魚種に関する増養殖の取り組みにつきましては、江差町沿岸の海域特性や対象魚種の生態、技術的難易度や採算性を踏まえながら、水産試験場や水産技術普及指導所等の専門機関の助言を得つつ、引き続き検討していきたいと考えております。未利用・低利用資源の有効利用につきましては、近年漁獲が伸びているブリに着目し、活〆や神経抜きといった鮮度保持手法による高付加価値化の取り組みが試験的に進められているところです。町と致しましても、鮮度保持技術の普及やブランド化、販路の拡大に係る取り組みについて支援して参る所存ですので、ご理解頂きたいと思います。次に、本年４月から開陽丸青少年センターに観光インフォメーションセンターを新たに設置し、休日や祝祭日にも対応できる観光案内所として、観光サービスの充実に努めて参りたいと考えております。また、北海道新幹線開業を契機に、函館圏域にも外国人観光客が急増することが予想されます。そのため、新年度から計画的に町内の案内標識・看板を、日本語・英語・韓国語・中国語に標記する整備を実施したいと考えております。急増する外国人観光客へ対応するガイドの養成についてのご質問ですが、語学の問題があるため、すぐに養成できるものではありません。そのため、北海道観光振興機構や江差観光コンベンション協会、また、現在活動している江差観光ボランティアガイド協会等とも連携しながら、ガイドの人材育成を強化して参りたいと考えております。いずれに致しましても、まずは、多くの町民に江差の魅力を伝える、街なか案内人になって頂くことが大切なことと考えております。おもてなしの心で観光客をお迎えする町内の体制づくりを町民とともに築き上げていきたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。次に、道立江差病院における分娩体制についてのご質問でございます。道立江差病院での分娩は、平成１９年１月から休止しておりましたが、平成２６年３月から、３４歳以下の経産婦で正常分娩の方の分娩が再開され、江差町では平成２６年度に５名、平成２７年度は現在で５名の新しい命が誕生しております。道立江差病院の医師確保・医療体制整備につきましては、南檜山第２次医療圏構成町５町の首長がそろって毎年札幌医科大学に要望行動を行っており、議員ご指摘の分娩体制につきましても、初産婦の分娩開始、経産婦分娩の条件撤廃を要望しております。遠隔地での出産は、本人はもとより、家族の不安は大きいところであります。道立江差病院での出産を望むすべての方が出産できるよう、小児科医の複数体制・麻酔科医の常勤化・看護師や助産師の体制整備も合わせて、今後も構成町と連携し要望行動を継続して参ります。次に、平成２７年度から国が進める子ども・子育て支援新制度が施行され、本町においても江差町子ども・子育て支援事業計画を策定し、５か年計画の２年目を迎えるところであります。これらの制度、計画に先立ち、少子化対策の一つとして、子育て環境を整えることを主眼に、第３子以降の保育料無料化を、町独自の制度として平成２６年１０月から実施してきたところです。国は、幼児教育における段階的無償化に向けた取組として、平成２８年度から年収制限を設けながら、多子世帯の第２子の保育料を半額、ひとり親世帯の第１子を半額、第２子を無償化とする法律改正を予定しております。本町における保育所保育料については、法律改正による保育料軽減については遅滞なく実施することで準備を進めているところであり、第３子以降の無償化については所得制限を設けず継続実施して参ります。

町の答え　産業振興課長

まず私の方から、経済基盤を維持させるための地場産業の振興についてということで二問目のご質問がございましたのでお答えをしたいと思いますが。具体的な作物だったり、魚種だったりということでございますが、先程町長からの答弁がございました通りですね、現状では、立茎アスパラですとかイチゴですとかブロッコリーですとか、こういうようなものも、こういうようなものを、振興作物としながら、町独自で、支援をしてきているという状況にございます。その以外に新たな作物を現状で、具体的にこの作物がいいというものがあるのかというと、現状ではまだあの具体的なものはない訳でございますが、これにつきましても、普及所含めてですね、協議をしながらですね、新たな作物も検討して参りたいという風に思っています。先程も答弁の中にもありましたけども、これは役場が、振興作物を決めてですね、進めていくということではなくて、やはり作付けをする農家、それから農協、そしてあの指導機関、そして江差町が、協議をしながら、取り進めをしていくというようなことだと思っておりますので、ご理解を頂ければという風に思います。漁業についてで、ございますけれども、漁業につきましてはあの先程の町長の答弁の中にありましたとおり、未利用の部分でいくとブリの活〆なんかを、最近改めて取り組みをしているというところでございます。まだ試験的な取り組みでございますが、これがまた付加価値が付いていけば、漁業者の収益の増に繋がっていくかなという風に考えております。ナマコ以外でいきますと、例えばアワビですとか、貝類の養殖、それから藻場の養殖含めてですね、現在取り組みをさせて頂いているところでございます。決定的にこれというものは、漁業につきましても、現段階ではございませんが、地道な活動を通しながらですね、水産業の増収につきましても取り組みを続けて参りたいという風に考えております。以上でございます。

町の答え　追分観光課長

ガイドについてのご質問だったと思います。先程町長が答弁致しましたが、あのガイドの人材育成、これはあの急務な課題だということは確かに認識しております。それで、今現在も色々募集をしながら、募集をして、研修を積むなど、こういうことをあの江差観光コンベンション協会があの音頭を取りながら、ガイド協会と一緒に進んでいる訳ですけども、なかなかあの集まらない状況になっています。ただ、あの新年度以降も、広く町民に呼び掛けをして、気軽にこうガイドをやって頂けるような体制作り、そのために町民が街なか案内人っていうようなことでちょっと気軽に、専門的なことを学ばなくても、ガイドができるような、そういうような体制作りを考えていきたい。またあの、歴まち商店街、１００人の語りべ、こういうところでも連携を深めていければなという風に思っていますと同時に、観光施設、観光施設の職員も積極的なガイドができるような、そういう体制を開陽丸のインフォメーションセンター、こういうところとも連携しながらですね、構築をしていきたい。いずれにしましても、新幹線開業を目の前に控えて、このガイドの養成については急務という風に考えておりますので、積極的に取り組んで参りたいと思います。宜しくお願い致します。

町の答え　町民福祉課長

はい。第２子以降のですね、第２子の保育料の無料化について考えがあるかどうかというご質問に対して答弁させて頂きます。あの町長が答弁申し上げた通り、平成２６年の１０月から第３子以降については無料化という、あの所得制限を設けないで無料化という形で進めさせて頂いてきておりますけれども。２８年度につきましては、あの町長答弁した通り、あの所得制限を設けながら、あの半額或いは１人親世帯の部分の無料化、第２子の無料化について考えているところでございます。あの国の方、国の段階においてはですね、幼児教育の段階的な無償化っていう考え方もありまして、その時期をどの、いつやってくのかっていう問題もあるのですけれども、ただあの２８年度に所得制限を撤廃するなど、或いは無償化っていうことを考えますと、一人っ子の子どもさんとの均衡が取れなくなるとか、いうことも出て参りますので、ちょっとその辺についてはですね、検討していかなきゃいけない部分もあります。それから、財源的に、一人っ子の部分もあの無償化っていうことになると、国で段階的に進めていく、段階的に無償化を考えているようですけれども、それを２８年度から実施しなきゃいけないというようなことにもなりますので、少しあの検討させて頂きたいと考えております。