町職員の定年退職について

議員の質問　7番 菅原義幸

今の答弁に対しては会議録をよく精査して改めて９月議会で継続するかもしれません。再々質問は行いません。９問目であります。町職員の定年退職について町長にお尋ねをいたします。通告書④⑤となっておりますが、これはミスプリントです。①②になってましたか通告書。まず①合併以降、今日までの定年前退職者数と最近５年間の年度別退職者数を伺います。②このような状況について任命権者として町長はどう受け止めますか。それで質問と答弁が前後しますが、私が把握している限りでは合併以来１７年７カ月の退職者数は２９０名、定年前退職の数は１７４名、つまり６０％以上が定年前退職、平均いたしますと年１０名という数に上っております。これ驚くべき数字だと思いますが、任命権者として町長はどう受け止めるか伺っておきたいと思います。以上であります。

議員の再質問　7番 菅原義幸

再質問を行います。町長、私今年の４月に入ってから町政報告を出したんです第１５号。その中で令和４年度の定年前退職１６名ですという報道もいたしました。この町政報告１５号に対する反応で１番大きかったのが、そんなに退職者いたんですかという反応なんです。これ全戸に配ってますからね。私自身もこれだけの大きな反応になるというふうには思っていませんでした。それで特にＯＢの方からは、これ菅原さん問題だよと。これよく一般質問でも掘り下げて、町側の考え方正してみてほしいということで、心あるＯＢの方は非常にこの問題深刻に捉えてます。まずそれを最初に申し上げておきたいと思います。もう一つ６月１３日にＮＨＫのテレビで国家公務員の問題を取上げておりました。見た方もいらっしゃると思いますが、要するに若手官僚の退職問題これを特集していたんです。人材の流出、要するに現職の若手官僚の退職です。それから希望者の減少、この２つが異常に進んでいるということなんです。結論としては何を言ってるかっていうと、理想の喪失感というものがあるのではないかという報道なんです。やわらかい表現ではあるけれども、そういうことが基調になって若手官僚は職場を去る、希望者がなかなか出てこないということではないのかというんです。私はこれ非常に示唆に富んだ報道だなというふうに思いまして、この質問をさせていただくことにいたしました。私は退職者がこれほど出ますと何が問題かっていうことになりますと、住民サービスの低下に繋がっていくのではないかというふうに思うんです。おそらく定員の適正化計画よりもはるかに速いスピードで進んでいるのではないかなというふうに思いますけれども、将来も含めて考えたときに我が町どうなってくるんだと、住民サービスはどうなるんだということについて、多いに注意を喚起し、深刻に捉えて対応をしていかなければいけないそういう問題としてあるのではないかということを申し上げておきたいと思うんです。それで町長こういう言葉が耳に入りますので今日は伝えておきたいと思うんですが、我が町の人事政策に関して、これは誰とは言いませんよ。犯人探しになっては大変ですからね。我が町の人事政策について、使い捨、それから将棋の駒、これ人事配置を言ってるんだろうと思いますが。それから上意下達、意志の不疎通こういう言葉が聞かれるんです。私の耳に１番入っているのは職員に対する尊重、リスペクトの不足、これは当たっているのかどうかここでは断言いたしませんが、そういう言葉が耳に入ってくる状況だということについて、今日の一般質問で率直に町長に提起をしておきたいと思うんです。我が町の将来の骨格をなす町職員の定数の確保について、私は町長はもっと真剣に副町長以下に任せないで自らが汗をかくということで取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。これは高齢者対策の部分と密接にリンクすることであり、またそれ以外の分野でも支障が出るということになると大変なことでありますから町長の真摯な答弁を求めておきたいと思います。以上です。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

これもう再質問でやめようと思っておりましたが、１点だけ再々質問しておきます。町長、私が提起している本質的な問題点について、やっぱり町長理解していないなというふうに思います。大変残念です。本人の希望を聞いてやる、そのとおりにするんだと。そういう答弁私聞いてるんじゃないんです。そういえば１番都合のいい、１番楽な答弁なんです。そうでないからこの問題を私は深刻に考えて提起してるんです。若手官僚が理想を失って失望して官庁を去っていく。このＮＨＫの放送の中心点について全く一言半句も触れてないじゃありませんか。答弁求めても同じ答えになるのかと思いますが、そういう答弁しかできないところに町長の問題があるし、今日の高橋町政の大きな問題点があるということを指摘しておきたいと思います。答弁するかしないか町長にお任せします。以上で終わります。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

それではかみ合った答弁をいただけるように特に希望いたしまして、最後の質問をいたします。町長であります。マイナンバー法など改正関連法の成立に伴う健康保険証の廃止についてお尋ねいたします。①当町におけるマイナンバーカードの最新の取得数、取得率を伺います。誤交付や誤登録数についても明らかにしてください。②６月２日、マイナンバー法など改正関連法が可決され、健康保険証が来年秋に原則廃止されることになりました。その結果、保団連などの医療関係者から国民皆保険制度の崩壊につながる。保険証を残すべきだという強い声が上がっています。当町の実情に即して町長はどのように考えますか。以上です。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

再質問いたします。町長もっと私がどういう意図でこの質問を取上げているのか、そこのところを理解したかみ合った答弁をしてください。さっきの答弁は当たり前じゃないですか。国の法律変わったらそれに基づいて地方自治体がやらなきゃならんと、そういう答弁を求めてるんじゃないんです。そこのところ理解できませんか。できないようですから申し上げますが、実は今朝の北海道新聞１面にマイナ保険証反対７２％という記事が出てるんです。これは共同通信社が１７、１８日の両日に、全国電話世論調査をした結果の数字であります。もう少し申し上げますと延期や撤回を求める声７１％に上がったというんです。この道新の裏のほうにも各年齢ごとの調査結果が出ておりまして、特に６０代以上は７８％が反対しているという状況なんです。町長こういうことに我が町のトップとして正当な関心、注意を持っていただきたいと思います。どうしてこういう問題が起きるかということなんです。そもそも論を取上げざるを得ないと思うんですが、６月３日の北海道新聞の内容を伝えておきたいと思います。健康保険証を廃止してナンバーカードに統一するマイナンバー法などの改正関連法については、保険証の廃止はカード取得を義務化するのに等しい。こういうところから社説が始まっているんです。このマイナンバーカードは取得するしないは本人の自由意志というところで制度が始まったんです。なかなか進まないものだから点数を与えたり、いろいろな特典を与えたりして非常にやりましたがね。しかしそれでもなおかつ進んでいないんです。我が町だってあれだけ町長一生懸命取り組んで７０％をようやく超えたところです。去年なんか１００％目指してコロナ関連予算案付けましたけれども、結局、到達できなくて不用額を出してしまったいうことなんです。それほどこのマイナンバーカードについては警戒心が強いんです。情報漏れがあると、利用されるんじゃないかということなんです。それをマイナ保険証と結びつけて、言わば事実上カードの取得を義務化するに等しい強制的なやり方で進めてきているわけですけれども、７割以上の人が反対しているという世論結果なんです。世論だけかっていうと、これはぜひ紹介しておきたいと思うんですけれども新聞論調なんかもそうなんです。最近の大手紙の社説を拾ってみますと、読売新聞どうなってるか。これは７日付けであります。保険証の廃止、見直しは今からでも遅くはない。朝日新聞、マイナ保険証一本化、強行許されん。これは９日付けであります。毎日新聞、混乱続くマイナカード、拙速廃止、立ち止まるときだ。９日ですね。だから産経、政府を絶賛してやまない産経新聞でさえマイナカード混乱、普及優先、見直すときだ。これは１０日付けであります。大手中央紙押並べて慎重にということなんです。だから町長はいとも簡単に国の方針に従って粛々と進めますと。こういう世論の状況を全く理解していない。ただやりさえすればいいんだという安直な考え方であるということ厳しく指摘し、批判もしておきたいと思うんです。現存する任意のマイナ保険証への切替えでは、他人の情報とひも付けるトラブルが続いております。ほかにも公金受取口座に別人の口座を登録するなど、情報流出が懸念される例も相次いでおりますし、病歴や財産といった情報はプライバシーにあたり、流出すれば憲法が保障する国民の権利を侵害しかねない。こういうのも道新の指摘の中ではされているんです。政府は一旦立ち止まって、システムの不備を徹底的に洗い直すのが先決であると。これが私は今、最大公約数の世論の動向だろうというふうに思います。町長は、地方自治体としては国の仕事だから、それを粛々と進める以外ないんだということですが、それは言われなくたってわかってます。町長としてはこのマイナ保険証について、どのような見解や感想を持っているかということを伺ったのでありますけれども、これが一切語られておりません。個人としてはどのように考えているのか。再質問の中で改めて伺っておきたいと思います。以上です。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

これも再々質問やる予定ではないんですけども、全く答弁になってないじゃありませんか。こういう制度を町長としてどう思うかというところの答弁がされていないんです。する自信がないからしなかったということであれば、これ以上いたしませんが、私としてはこれは進めるべきものだというふうに思っているのか。それともこれは踏みとどまって検討しなければいけない問題だと思っているのか。少なくとも保団連が言うように健康保険証制度は皆保険という前提からいって、保障すべき問題だというふうに思っているのか。そこのところの見解を明らかにしない答弁というのは納得がまいりません。議長ぜひ答弁さしてください。これは再々質問というよりは再質問の次の問題であります。以上です。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

議長が特別に許可したものとして質問をいたします。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

町長、資格者証を出すからいいっておっしゃいましたよね。これは問題あるんです。資格者証は申請しなきゃダメなんですまず。１回資格者証を受け取ったら未来永劫オーケーというわけじゃないんです。期限があるんです。毎度続けなきゃいけないんです。今の健康保険証は保険者がカードを送るんです。申請するんじゃないんです。だから皆保険制度なんです。ところがこのマイナ保険証というのは申請しなくちゃいけない、申請しない場合には今言ったような資格者制度等の補完的措置をとらざるを得ないということなんです。何でこんな面倒なことやるんですか。それが国のやることですか。そのことを町長はよしとしているんですか。だから私はせたな町民の立場を踏まえて、当町の実情に即して町長はどのように考えるかということを設問してるんです。高齢者はなかなかマイナ保険証の申請大変ですよ。施設に入所している方なんかどうしますか。中には認知症と言われる方もいるわけです。どうしますか。マイナカードの管理、これ施設でやれますか、個人情報漏れたときには大変な結果になるんです。ということも含めて、それを強制的にやろうというんですから、これは地方自治の現場にいる町長として大いに結構だ、うんと進めてくれというふうにしか感じていないとすれば、私は大変残念なことだというふうに申し上げておかざるを得ません。いずれにしましても私は議会側としても、意見書提出などの措置をとる必要があるかなというふうに考えておりますが、同調者がいればの話であります。町長の先ほどの答弁は断じて納得がいかないし、我が町の年齢構成、その他に照らしてみてトップとしてふさわしくない考え方だということを申し上げておきます。再々答弁を求めます。