会計年度任用職員の待遇改善について

議員の質問　7番 菅原義幸

質問は３回までになってますから納得はいたしませんが、次の質問に移ります。会計年度任用職員の待遇改善について町長にお尋ねいたします。①当町における会計年度任用職員の待遇改善に対する課題をどのように考えているのか伺います。②改正地方自治法が成立し、期末手当に加え今年度から勤勉手当も支給出来るようになりました。当町の対応について明らかにしてください。以上です。

議員の再質問　7番 菅原義幸

再質問をいたします。②については了解をいたしました。ぜひ支給を求めたいと思います。①のほうなんですが、これは以前の議会でも質問しておりますけれども、会計年度任用職員になって改善されたんです。これ私過去にも２度ほど一般質問した中で、法改正に従った改善を当町は速やかに着手されました。敬意を表します。これはフルタイムで日給から月給になりましたし、パートタイム任用職員では時給から報酬へと改善されております。しかも町長言っておりましたように正職員と同じ給料表を運用する。また諸手当に関しましては、大きく改善されて期末手当や時間外勤務手当の支給、あるいは月１８日以上かつ１年以上勤務した場合には退職手当を支給する。そして年次有給休暇、忌引なども有給制度にするという点で画期的な前進をいたしました。この点については率直に評価し、敬意を表する次第であります。ただ町長これでいいということではないんです。やっぱり絶えざる改革、改善、前進というのは課題として厳然として存在するという認識を持っていただきたいと思います。詳しいことは申し上げませんが、年次有給休暇の取得日数にしろ改善の余地はありというふうに判断をいたします。これまで触れておりませんでしたが一つだけ申し上げておきますが、会計年度任用職員これは１年限りの雇用だからもう翌年度は採用については一切の責任はないわけです建前上。しかし町長、立場を変えて考えてみてください。採用されている会計年度任用職員には毎年毎年の生活があり、人生があるんです。毎年解雇されるという苛酷な立場にあるんです。そういう苛酷な条件に会計年度任用職員が置かれているということについて、本人の立場に寄り添ってご理解をお願いしたいと思うんです。民間どうするんだということになりますけれども、民間の非正規雇用者もさらに大変な状況にあります。しかし地方公共団体に採用されている会計年度任用職員も１年間で全部切られてやむを得ないという状態なんです。要するに来年以降の生活の保障はないわけです。それは毎年、毎年おそらく生涯にわたって反復継続されるであろうという苛酷な環境に置かれているということについて心を致してほしいと思います。一つだけ申し上げておきますが、再採用されるときにも面接を受けなきゃいけないし、それはやむを得ないんだけれども、面接されるということが非常に精神的負担になるという声も耳にしております。全く新しく採用されるときには、面接は地方公共団体であれ、民間であれ、それは避けて通ることのできない手順でありますからやむを得ないんですが、毎年、毎年採用されるのに反復継続して雇用されるのに、毎年その時期が来ると本当に気持ちが暗くなるという話も訴えられております。それをぜいたくだというか、わがままだというかは、それぞれ評価はありますでしょう。しかし継続採用という点について何らかの配慮があっていいのかなというふうに私は最近考えるようなりました。本来、民間であれば５年間継続しますと長期雇用に変わっていくわけです。ところが自治体の場合には、会計年度の任用職員これが５年も１０年も長い人では１５年もずっと続くと、毎年、毎年面接だと。その辺をぜひ町長のほうにも伝えて何らかの策というものがないのかどうか検討をしていただきたいということなんです。これは通告書に具体的に書いておりませんから答弁いただこうと思いませんが、検討を内部的にぜひしてみていただきたいと思います。以上です。