漁業振興策について

議員の質問　7番 菅原義幸

質問件数が多いんですが端的にお尋ねします。明快な答弁を求めます。まず町長についてであります。漁業振興策についてお尋ねいたします。①昨年度の北海道海岸漂着物等地域対策推進事業補助金は２７３万６，０００円でした。本年度は内田道議から４３０万円との情報を受けておりますが、予算額と確定時期の見通しについてお尋ねいたします。②ウニ増殖事業の推進と海中造林に関する町長の見解を伺います。以上であります。

議員の再質問　7番 菅原義幸

①であります。再質問を行います。予算額は４３０万円で要望しているということです。この事業は８割補助でありますから２割は地元負担が当然伴ってくるということですから、そのことを期待いたしたいと思います。それで一言町長に申し上げておきたいのは、内田道議といろいろ意見交換をいたしましたが、全て道の責任で行うというものではなくて、道は道で法や規則の中で事業はやるけれども、漁業者の要望に対する細部の対応については、それぞれの自治体が相当きめ細かくやってますよという見解を持っているんです。昨年、私と町長の間で決定的に意見が食い違っておりましたのは、道の予算がなければやらないと言わんばかりの態度を取ってましたよね。私は道予算確保できなくても町の独自対策としてやるべきだという提案をいたしましたが、これについては今日に至るまで同意の回答をいただいておりません。この点につきましても内田道議とも随分意見交換をしましたが、それは江差を見ても、他の町を見ても町独自でやることについては全く差し支えないし、道の予算についても全ての海岸網羅するという事業ではないと。公共性のある特定の性格を持った地域の対策事業なんだということをおっしゃってました。これもきちんと整理をしていただきたいと思うんです。幸い昨年は内田道議の大変なご協力で船橋国会議員のご協力いただきまして、残予算の確保ということから２７３万６，０００円の補助を得てギリギリ間に合わせたということであります。一言言っておきますが、あれやっといてよかったんです。全部で７カ統ありますけれども、あれだけ撤去作業やったにもかかわらず、４カ統で被害出てるんです。被害の大小はあります。やってなかったら大変なことになってたろうというのが漁業者の共通の意見でした。せたなのサケ漁は、瀬棚支所も大成出張所も一昨年比増であります。ところが檜山管内は他の種を押並べて全部減なんです。檜山のサケ漁の圧倒的な部分は瀬棚支所と大成出張所で占めているという状況なんです。私はこのことを町長はきちんと目配り、気配り、支援というものをやっていただきたいと思ってます。漁業者は昨年、町に要請するだけではなくて、町長ご承知のように１１月１４日から１７日までの３日間、定置部会の組合員が中心になって他の組合員にも呼びかけて、流木撤去作業を自主的に行いました。撤去作業の量は私は当初１５０トンと聞いておりました。それは北海道新聞の報道記事もそうでありましたが、しかし最近、最も信頼できる数字を聞きますと２００トンはくだらなかったというんです。こういうことを漁業者自身が積極的にやっているわけですから、そこは町長も正確に見て評価し積極的な町自体の対応策を今後も含めて取るということを、ぜひ希望しておきたいと思うんです。その点は道の予算の確保が叶う、叶わないにかかわらず我が町の流木状況の判断の上に立って、それを除去するに必要かつ十分なだけの独自予算も含めた措置をぜひ行っていただきたい。重ねてお尋ねしておく次第であります。次に海中造林の問題であります。ウニの増殖につきましては漁業者大変感謝しております。これは平成５年から７年までの３年間、概要事業の３分の１を補助するということでありますから、これは漁業者の喜び、感謝の声を今日この場で町長にもお伝えしておきたいと思います。前にも申し上げましたが、一つ配慮していただきたいのはエゾバフンウニです。ガゼ種苗購入につきましては４０万粒を計画し予算要求をしておりましたが、実際には２０万粒しか確保できなかったんです。これは知内漁協です。したがってこの部分だけの事業量でいいますと予算を余すということもありうると思いますが、そのときにくれぐれもとっていただきたくない態度として、せっかくつけてやったのに何で満額使わないんだと、おかしいじゃないかという態度は取らないでいただきたいということなんです。くどくは申し上げませんが、そのことを一つ申し上げておきたいと思います。それでそれとの関連で海中造林事業にもお尋ねしているわけでありますが、町長は以前ウニを増殖させると、磯焼け現象という問題と競合するんだということをおっしゃってました。この磯焼け現象の問題と海中造林の問題というのは密接にリンクしておりますので今回取上げた次第であります。先ほどの答弁ですと何か全国的には余り成果が上がっていないので先細りになってきてるみたいなニュアンスの答弁でありました。町長違うんですよそれは。根本的に判断間違ってますから、再注目されてきてるんです。これは町長の言葉の中にも出ておりましたが、藻場造成にも極めて有力な方法なんです。そこはしっかり把握しておいてください。せたな町でいいますと、旧町時代にこの海中造林に相当取り組んだんです。漁業者も期待したし、私ども議会でも期待しておりました。今、確かに理由が明確ではないんですが、行政側も手はつけていないんです。ところが町長、中歌港はやってますからこれは。私は当初、海中造林は水深２０メーターなければ無理なのかなと思いましたら、漁業者はそこまでは必要ないって言っているんです。６メーター最大限あれば海中造林は手を付けれると。それで町長が磯焼け現象の問題をおっしゃっておりましたのはそれは一理あるんです。ウニが増えることによって餌を食べていきますからね。だからウニの増養殖事業の取組と藻場造成というのは、磯焼け対策というのは車の両輪のように進めていくというのが基本なんです。ですから今３年間にこれだけのウニ増養殖移植事業に力を入れるわけでありますから、ぜひ海中造林ということについても思いを致していただきたいということを申し上げておきます。ウニは海中造林をやると先端からどんどん食べていくそうです。それはもう見事な状況だそうです。それともう一つ申し上げておきたいのは、海中造林やりますと当然胞子が放出されますから、それが岩に活着をして藻場の造成に非常に寄与するということもおっしゃっておりました。私漁業者には今日の議会で取上げたいということを申し上げておりましたら、根付部会員にもよく報告をして歓迎するという対応で進みたいという答弁でありました。ぜひひとつ町長そうした観点から行政自身が手を付けるということで決断を求めたいと思います。ついでですから申し上げておきますが、磯焼け対策について言いますと、前にも申し上げましたが、イカゴロを氷で固めて海底に落とすというやり方を相当前なんでありますが、やったことがあるんです。ただこれは海洋汚濁防止法等々の関係があって海上保安署との調整が必要であります。日本海では乙部で海保とのトラブルが発生し、道段階の問題となりまして、最終的には海保のほうで頭を下げたという経過も過去にはありますけれども、そうした問題に取り組む場合には海上保安署ともよく打合せをして、単なる不法投棄であるのか、それとも磯焼け対策のために政策としてやっている問題なのかということもよく打合せをしながら進めることが必要かと思います。これは私昨年実際に瀬棚海上保安署長と協議をいたしまして、もし将来そういうことに手を着けるということになった場合には、お互いによく情報交換と、意思疎通を図って、より前向きに弾力的に進むようにしてみたいものだという趣旨の意向をいただいております。そのことも含めて町長の決断を求めたいと思います。以上であります。

議員の再質問　7番 菅原義幸

町の独自予算を組むつもりはないということについては、今後も引き続きその間違った判断を正す立場で取り組みたいと思います。再々質問はいたしません。２問目でありますが、チャレンジ事業の推進について町長にお尋ねをいたします。①これまで実施されたチャレンジ事業に関する総括的な評価を伺います。②仮称、新チャレンジ事業の導入の見通しについて具体的にお示しください。以上であります。

議員の再質問　7番 菅原義幸

再質問をいたします。これまでのチャレンジ事業に関する総括については言葉として先ほど伺いました。データについて詳細を後日で結構でありますから提出を求めたいと思います。２点目でありますが、よく答弁の中身が把握できなかったのでありますが、実施はいつからということになりますか。復活はいつからということになりますか。端的にお答えいただきたいと思います。以上です。

議員の再質問　7番 菅原義幸

随分一般質問重ねてきましたが、ようやく令和６年度復活という答弁をちょうだいしました。遅きに失した感はありますが答弁をちょうだいしておきたいと思います。次に３番目に移ります。町営住宅入居者の連帯保証人制度について伺います。現在の町営住宅の入居可能な戸数及び入居者数を伺います。②国は２０１８年と２０年の２回、保証人の確保を前提とすべきではないという通達を地方自治体に出していますが、当町ではどのように検討されてきたのか伺います。以上です。

議員の再質問　7番 菅原義幸

再質問をいたします。②についてお尋ねをいたします。国の通達を踏まえて２名から１名にしたということなんですが、それは本質的な対応策というふうに私は思っておりません。ただ数字が２名から１名になったにすぎないのであって、当町では依然として連帯保証人制度を導入していると、その立場に固執をしているという判断をせざるを得ないのであります。先進例を紹介しておきますが、水戸市、ここでは令和２年から保証人制度を廃止するということを行っております。さらに新年度から三重県と伊勢市は公営住宅に入所する際の条件としていた連帯保証人を免除することにしたということであります。これはだんだんそういう方向で進んでくるだろうと思います。総務省の調査では、昨年では東海４県です。愛知、岐阜、三重、静岡の９９自治体で保証人がないのは２割ということで進んできてるわけです。今、町長の答弁では、連帯保証人制度を引き続き維持するということでありますが、根本から検討し直すことを提起したいと思います。私が心配しておりますのは、町長は連帯保証人が確保できないからといって入居しなかった人はいないよというふうにしておりましたが本当ですか。連帯保証人を見つけられないために申込み自体をためらった方がいるんです。入り口で問題になっているんです。確保できるから申し込むんであって、確保できない方は申込みそのものを止めるんです。だから町長の答弁は当を得ていないということを率直に指摘しておきます。今核家族が進んでおりますし、高齢化が進んで人と人とのつながりが希薄になる中で、連帯保証人の確保というのは極めて困難な仕事になっています。ここのところをよく町長は目を向けていただきたいと思うんです。これが一つ。それからもう一つは連帯保証人がいるから公営住宅のとりっぱぐれないんだというような答弁をおっしゃってましたよね。そこがやはり安易なんです。連帯保証人に責任を転嫁していくと。この連帯保証人制度っていうのは、民法でも最も遅れた最も苛酷な制度として、国際的にはもうこういう連帯保証人制度は時代遅れだということで廃止の方向になってきてるんです。そうでしょう。主債務者が全く責任追及されずに連帯保証人が１００％責任追及されるということもあり得るわけです。しかも債権者は主債務者から取立てしようが、連帯保証人から先に取立てしようが、それも自由であるということが連帯保証人制度の根本的な組立てでありますから、これは時代遅れも甚だしいんです。日本特有のものであって、これも是正されました。そういう流れの中で見るときに、引き続き連帯保証人制度を我が町で維持しなければならない理由というのは私はないと思います。これは入居者との信頼の上に立って生活全般を温かい目で見ながら、しかしなおかつ滞納者のないようにアプローチしていくということが大事ではないですか。我が町では町長の後ろに税務課長おりますけれども、税の滞納状況っていうのは少なくなってきてるんです。いろいろご苦労されてると思います。そういう担当者の側の主体的な配慮ある、しかし粘り強い取組の中で家賃の滞納あるいは未納の問題については克服可能な問題でありますから、私は連帯保証人制度をこの際思い切って廃止して、保証人を用意できないがために申込みすらできなかったという悲惨な例を根本から一掃することを提案しておきたいと思います。以上であります。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

これは再々質問やらざるを得ません。町長の今の答弁ですと、全道的には廃止している町村が少ないんだと、これが一つです。それから滞納を克服するためには抑止力があると、それでうちは連帯保証人制度は廃止しないんだとこういう答弁になってるわけです。それではお尋ねいたしますが、滞納は現在何人ですか。それから滞納の総額は幾らくらいですか。合わせて伺いますが、欠損処分をしなければいけない事態に陥ったっていうのはありますか。さらに連帯保証人が代弁済をしたというデータはありますか。これは再々質問であとはもう質問する機会がありませんから、これ９月議会にとり残すことになると思いますけれども、データだけは伺っておきたいと思います。なお即答できないのであれば議長、閉会後の提出でも結構であります。取扱いをお願いいたします。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

はい。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

障害者に対する支援策について、これもう町長に伺います。①せたな町公営温泉浴場等の障がい者入浴料金の助成対象者内訳数及び対象者登録届出書並びに介助対象者登録届出書の提出内訳数を伺います。②高齢者入浴料金の助成対象者には、対象者登録届出書の提出を求めていません。同じ扱いにすべきではありませんか。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

町長ね、ようやく私が提案した例外なく該当の方にはカードを出すようにということが実現したわけです。これは最初からやってたって全然構わないと思います。全員に交付するんですから、申請が有る無しっていうのは事実上何の意味も持たないわけです。これは一言申し上げておきたいと思います。ただ同じ扱いにしたということについては、大変大きく敬意を持って評価をさせていただきたいと思います。それで難病の関係なんですが、これは必要なんですか申請書。申請させるんですかまた引き続き。これは再質問しておきますが、あまり意味がないんじゃないかと思います。私は端的に言って、利用するかしないかは、当事者の主体性に任せられるべきであって、要するにあなたは町として入浴料金の助成対象者に致しますよという一方的な通告でいいんです。権利として、せたな町民障害者のある方には助成の権利があるということを、このカードを送付することによってお知らせいたしますと、行使する、行使しないのはあなたの自由ですということでなければ、高齢者入浴料金の助成対象者とは同じ扱いにはならないんです。だから町長せっかくここまで進めてきたわけですから、難病についてもそのようになさったらいかがですかということを再質問しておきます。以上です。

議員の再々質問　7番 菅原義幸

それは解決できる話じゃないですか。保健所と何らかの形でタイアップしながら、保健所のほうに我が町では、難病患者も含めて入浴料金助成制度をやってるんだということを一つの方法でありますが、保健所に提起をして保健所からの措置を求める、協力を求めるいう程度の配慮があっても私はいいと思います。この申請しれというところに権利行使を求める障害者に対する健常者との間の特別な負担を求めるっていうことが私は問題だと思ってるんです。そういう暖かさ、配慮というのがあっても結構だと思います。これはおそらく町長ね同じ答弁しかしないと思いますから検討課題としてぜひ取り組んでみていただきたいと。検討するかしないかということだけを答弁を求めたいと思います。以上です。