介護分野における外国人人材受入れに関する町の取組について

議員の質問　8番 横山一康

それでは介護分野における外国人人材受入れに関する町の取組について質問させていただきます。厚生労働省は一昨年、介護職員の必要人数を公表しました。それによると２０２３年度には全国で約２３３万人が必要とされる。２０２５年度には２４３万人となっており２０１９年度比でそれぞれプラス２２万人、プラス３２万人となっており、介護分野での人材確保対策は緊急かつ最重要課題となっております。せたな町でも２０１６年に介護人材確保・育成支援事業を開始し、介護職員初任者研修等の受講料助成などを行っています。更に２０２０年には介護従事者等確保・定住対策事業を実施し、定住、家賃、引越費用等の支援を通し介護従事者の確保と、そして定住化を図っています。しかしながら介護人材の確保はそれらの施策だけでは十分ではなく、昨年からは町内の２事業所で十数名の外国人人材を受け入れている実態があると聞いております。外国人人材の受入に関しては、その人材の紹介料、渡航費用、登録支援機関への業務委託料等初期費用として必要となってきます。加えて住宅の確保、そして整備、また２年目以降の受入継続の費用、専任職員の配置など事業所の規模にもよりますが、受け入れの初期段階で数百万円の費用がかかると聞いております。この出費は小規模な事業所にとっては大変大きなものとなります。人口減少、高齢化が急速に進む中、介護人材を確保するためには外国人人材を受入れる環境整備を早急にしていかなければならないと考えますが、以下２点についてお伺いします。①これまで実施してきた介護人材確保・育成支援事業、介護従事者等確保・定住対策事業の実績とその評価をお伺いいたします。②外国人人材の受入に関しての初期費用や受入継続費用の支援策が必要だと思いますが、町のお考えを伺いいたします。

議員の質問　8番 横山一康

ただいま町長から町の行っている既存の事業についての実績と評価をお伺いいたしました。私このことにおいては平成２８年からすぐに人材育成の事業を始めてるということで、非常に町として一生懸命やっているということ一定程度評価しております。さらに今、答弁の中に昨年から特定技能の外国人の方へまで介護従事者等確保・定住対策事業、枠を広げたとおっしゃっておりましたので、そのことについてもこれは非常にすばらしいことだと思います。私の調査したところによると、これ定住対策支援として１年目に５万円、２年目に１０万円、３年目に１５万円というような設計になっておると聞いておりますので、そういうことになりますと非常に入ってくる人たちとしても、この町はいい町だなと思っていただけるんではないかというふうに思います。今後、家賃についても助成の対象になってくるというお話でしたので、これはこのまま枠を広げて柔軟に対応していっていただきたいというふうに思います。ただこれは全て働いているご本人に支払われるという助成になりますよね。それはそれで私は今後も柔軟に対応していっていただきたいと思うんですが、もう一方、これ事業者の方へしっかり私は支援をしていかなければいけないこのように考えています。最初の質問の中でもお話させていただきましたが、これ特定技能の外国人を受け入れるにあたっては、初期に多額の費用がかかってきます。私、事業者のところに行っていろいろお伺いしてきました。初期費用として、まずその人材を紹介していただくのに、一つの例として紹介手数料だけで１人あたり３０万円、それに外国から送り出す手数料に２万円、当然、支援計画というものを特定技能の外国人には支援計画を立てなければいけないので、その登録支援機関にお支払いする年会費が３万７，５００円、さらに渡航費、これ国によっても違うんですが、１人あたり２０万ぐらいはかかる。またさらに圧迫するのが登録支援機関への業務委託料です。いろいろ日本語の学習をさせてあげたりしなければいけないので、そういう手数料が１カ月２万円ぐらいかかる年間２４万ということです。それ今ざっと合わせて足してみますと１１０万ちょっとかかるというようなことです。さらにこの特定技能の外国人を受け入れるにあたっては住居の整備というのが必須条件です。町の住宅を借り上げたり、自分で住宅を建てたりしてるというような事例もありますが、小規模な事業者はなかなか建てるということは難しいと思います。リフォームするだけで数百万円、中の家電製品、暖房、洗濯機から何から揃えるだけでもう２００万円近くかかってしまうと。これは１回きりですけど、合わせますと２００万から３００万近いお金が初期にかかってしまうということをお聞きしました。せたな町は先ほど申したように、働いてくれる人たちへの支援というのは早いうちからしっかりやっていただいてるので、そこは私は評価しますが、やはり人材の確保はできても本家本元の事業者の体力が落ちてしまったということであれば本末転倒になってしまうとこのように思うんです。さらにいろいろこの質問を作り上げるときに調べてみましたら、介護事業所の廃業、倒産の件数、昨年１４３件、これは全国であったそうです。これは民間信用調査会社が調べた結果です。２０１１年頃より毎年１００件ぐらい倒産、廃業されていたということですが、ここに来てやはりコロナが収束していろいろ需要が高まった時点、そして人材確保が困難になっているというようなダブルパンチ、あと物価の高騰ということもあります。そういうこともあって１４３件もの事業者の方が廃業されているという実態があるそうです。そうなると、やはり私は町内の特に小規模の事業者へもしっかりと支援をしていかないと、今後大変なことになる。介護を維持できなくなる、このようなことが予想されるわけです。ですから町の介護事業を持続的にするためには、一つは働いていただく方への直接的な支援、もう一つは、しっかりと事業者も側面で支えていく。このような２本立ての支援が必ず必要になってくると思います。その上で外国人を受入れていくということは今非常に大切な視点でありますので、もう一度外国人材の受入れにあたって事業者への支援をしていただけないか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

議員の質問　8番 横山一康

なかなか私の思いが伝えきれないということで、ちょっと残念な気持ちもあります。私たちは資本主義の社会で生きていますので、町長おっしゃるとおりに経営手腕、まずは事業主が責任を持ってしっかりと対応していく、これは基本なんです。そこは重々わかっているんです。ただこれだけ少子高齢化が進んで対策を打っても、日本人の人材を確保することは、今非常に困難な局面にもう来てしまっているんです。２０２５年というのは、２０２５年問題といって団塊の世代の方が７５歳以上を迎える、そこまであともう２年を切っているんです。そこから今度２０４０年まで、この１５年間が非常に厳しい舵取りを迫られる。誰も経験したことない新しい時代、厳しい新しい時代を私たちは今過ごしていかなければいけないところに入ろうとしている、その入り口に立とうとしている。そのときに国のモデル事業の結果を待つ、それはもちろん注視しなきゃいけないんですが、ただそれくらいのスピード感ではなかなか介護を利用したい、その人たちのサービスを満足させることは非常に私は厳しくなる、そのような思いで今こうやって質問をさせていただいております。そして再質問の際に、事業者が倒産しているのが過去最高になったというデータも少しお話しさせていただきました。今後そのデータを分析した方によると小規模は淘汰されていく。あとはそれを吸収していく大規模な人だけが残っていく、このような姿が今後想像されるんじゃないか、二極化していくんじゃないかというふうなことも分析されていました。私たちの町には、それほど大きな事業者もいないですし、非常に町の介護福祉政策を考えると、今、私は外国人を受け入れる体制をしっかりと取っていくということが何よりも大事なことだというふうに思いますので、これからまだ予算編成まで時間がありますから事務方としっかりと話し合っていただきたいというふうに思います。そしてもう一つ覚えておいていただきたいなと思うことが、今、介護に従事してる現場の方の高齢化も進んでいる。このような現状なんです。老老介護まではいかないですが、これも私は町のデータを取ったわけでないんですが、国のデータを見ると、もう６０歳以上の介護従事者が２７％以上いるそうです。これちょっと古いデータなので最新のデータはまた変わってるかと思うんですけど、そのような状況ですので、ぜひとも若い人材、日本人がいなければ、外国人をしっかり受入れていくというような体制をいち早くとっていくということが、私は必要だと思います。ただ私はこれ調べた中で、そのような主張をしているんでありますが、しっかりとここは１度、介護事業者皆さんに生の声を聞く、このような機会を作ってはどうかなと、私は最後に提案させていただきたいと思います。餅は餅屋に聞けということわざもあるように、介護事業者に直接お話を聞く機会このようなものを町が設ける、このようなことが必要だと思います。国は２０１５年から介護人材確保地域戦略会議、このようなものを厚生労働省が作っており都道府県の担当者を呼び、地域によって違う様々な事例を出し合い、新しい介護人材確保の方策を練っているということもお聞きしております。そのような、せたな版の介護人材確保戦略会議、このようなものを事業者を町が主体でしっかり会議体を作って、本当に必要とされている人材確保のために必要とされていること、介護福祉の現場で困っていること、そういうものを話し合う会議体をしっかり持って、その中で新しい施策を生み出していく、このような姿勢が必要だと強く思います。このような会議体の設置を町が考えていく、このようなことについて町長はどうお考えになるかお聞きして、質問を終わらせていただきます。