長万部町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月16日
（1）借家を増やすためのリフォーム補助金の新設を／（2）出産・子育て応援交付金事業について／（3）母子健康手帳アプリ（母子モ）の導入は
- 聞いた人
- 柏倉恵里子 議員
- 答えた人
- 町長 木幡正志、新幹線推進課長 岸上尚生、保健福祉課長 岡部忠
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 9番 柏倉恵里子
私は３問質問いたします。１問目、借家を増やすためのリフォーム補助金の新設を。空き家対策では、補助金の導入により空家問題が少し前に進んだように思います。今回の質問は、空き家を借家にしていただく場合、また、長万部家さがしＷｅｂに登録の空き家を取得するなど、空き家を１軒でも住んでいただく家にするためにも、リフォーム補助金が有効と考えます。また、１０月に町内関連企業の本社を訪問させていただきましたが、人手不足が語られました。町内の労働力には限りがあり、町外から働きに来ていただくことが望まれます。しかし、一番の障害になるのは住む家を探すことです。空家はあっても、借家にはなかなかしてくれない実情もあります。このままでは働きに来たくても来られない状況です。町長の所信を伺います。２問目、出産・子育て応援交付金事業について。国会において、令和４年度第２次補正予算が１２月２日に可決され、新規事業の中に、出産・子育て応援交付金事業が入っております。事業の目的は、核家族化や、地域からのつながりが薄れる中で、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題と捉え、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々ニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金を創設するとあります。伴走型の支援計画と経済的支援を当町はどのように考えますか。町長の所信を伺います。３問目、母子健康手帳アプリ（母子モ）の導入は。母子モとは、母子健康手帳と併用することで、妊娠から子育てまで、切れ目なくフルサポートする子育て支援サービスであり、住民は無料で利用できます。しかし導入は自治体でしなければなりません。令和４年１０月５日時点では５０８の自治体が導入済みであり、北海道では４３市町村、道南では七飯町、北斗市が導入済みであり、函館市も検討中と聞いております。自治体の情報配信や地域の子育て情報、予防接種のスケジュール管理、成長記録など、スマホを使いこなす今の時代のニーズに合っていると思います。また、先の質問の伴走型支援にも結びつくものと考えます。町長の所信を伺います。〔議員（９番 柏倉恵里子）自席へ〕
町の答え 町長 木幡正志
柏倉議員の３点について答弁をしたいと思います。借家を増やすためのリフォーム補助金の新設を、ということでございますが、「空き家を借家または住居にするためにリフォーム補助金が有効と考える」とのご質問でありますが、住宅リフォームに対する補助金については、現在、国において省エネリフォームや耐震改修など、様々な取り組みが実施されており、近隣自治体でも所有者や賃貸者、自ら空き家を購入してリフォームを行う方に対して、空き家リフォームの助成事業を実施している事例も見受けられるところであります。ご質問の「空き家を借家にする」ことを目的とした補助についてはほかの事例の確認ができず、補助金の新設にあたっては費用対効果などの十分な議論が必要と考えますが、空き家の有効活用や移住定住政策に対する貴重なご意見として、今後の議論の参考とさせて頂きたく考えております。次に、出産・子育て応援交付金事業について、ご答弁申し上げます。国では、「伴走型相談支援」と「出産・子育て応援ギフト」を組み合わせた形で、全ての妊婦・子育て家庭のニーズに即した効果的な支援を早期に対象者に届けることを目指すとしております。「伴走型相談支援」については、全ての妊婦や子育て家庭を対象に、妊娠届出時、妊娠８か月前後、出生届から乳幼児家庭全戸訪問までの間に、保健師が妊婦・産婦と面談し、アンケートや子育てガイドを一緒に確認し、出産・育児等の見通しを立てることとされております。経済的支援である「出産・子育て応援ギフト」については、令和４年４月以降に出産された方を対象に、妊娠届時の面談実施後に５万円、出生届から乳幼児全戸訪問までの間の面談実施後に５万円を、それぞれ現金での支給を考えております。国の動向を踏まえ、年度内の事業開始にむけて準備を進めてまいります。最後に、母子健康手帳アプリ（母子モ）の導入について。このアプリは、母子健康手帳と同様なデータを保存できるほか、自治体からの最新情報の配信などの機能を有する無料の母子健康手帳アプリで、自治体が連携して情報等を配信する場合に費用が発生するものと認識しております。母子の健康や子育てに関する情報の記録や保存、発信のための手法については、様々なツールが開発されております。国では、健診情報の電子的な管理や利用が進められている中で、母子健康手帳の電子化についても議論されており、また、ご質問にあった出産・子育て応援事業の伴走型相談支援にも役立つものと考えております。アプリの導入については、国の動向や利用者の利便性または費用対効果など、多方面からの検討が必要であると考えております。以上であります。〔町長（木幡正志）自席へ〕
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
それでは再質問させていただきます。まず１問目の借家の件ですけれども、町長と一緒に企業の本社を訪問させていただきましたけれども、人手不足、また労働力があるのであれば、もうひとつ工場を建ててもいいようなお話もいただいた企業もありました。そのときに町長は端的にどのように思われましたか。
町の答え 町長 木幡正志
私も同行させていただいて、役員の方々とお話をさせていただきました。また長万部イーグルの社長さんにもお会いをさせていただいて、今までの長万部でのイーグルの営業状態、それから今後の課題ということも聞かせていただいたんですが、まだまだ事業拡大をしたいという発言と合わせて、例年就職活動を、就職希望者を募って、全国、全道も含めてやってるんですが、全く就職する希望者がいないということのお話がございました。私どもイーグルさんの工場が長万部にあるんですが、精密機械を扱っているということで、なかなか工場の見学ということも難しいというのがずっと言われてきたんですけれども、今回訪問した際にその話をさせていただいたときに、いくらでも工場見学よろしいですよと初めてその話が出たんですね。我々もそうでしたが、町の人方もこの工場何作ってるのという話で、みなさん理解していない部分がある。今度見せていただいたらどうでしょうかというお話をさせたらＯＫですと言って、イーグルの社長さんのほうからも、今大樹町でやってる民間のロケット会社の部品の受注もさせていただきましたと。そしてそれが今度長万部の工場で作れない物だから、今山形のほうの工場で製造してますということで、できれば長万部の工場を増設、または新設をして、もう１棟くらいやりたいと。しかし大事なのは、移住・定住の地元、たくさん就職先があって来てくれるならいいんだけども、まずお話しされたのは何年も就職活動をしている学校にお願いして、雇用を進めているんだけども、全くいないということの発言というのは非常に大きいんですね。だから今それこそ質問のあるお話の中で、我々がその話を聞いて、どういう形で雇用の促進を図れるんだということを考えているときに、この古い屋敷を、借家自体をリフォームして貸していいのかどうかということの流れが行政やれるかといったらなかなかそこは難しい。だからやっぱりやるとしたら、これだけ社員住宅、社員寮もそろえておりますので、ぜひ工場に就職してくださいと、いうことが私一番先の会社のやるべき取り組みだなとそう感じてきました。以上です。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
町長のお考えはわかりました。まずその工場の部分の、会社の部分で言うとそれはありかもしれませんね。町長のおっしゃるような。ただ、そこの企業だけではなくて、今福祉の部分でもやはり募集しても募集しても人が来ない。それはじゃあ住む家があったら来るのかと言われれば一概にそうも言えませんけれども、やはり長万部町で通勤圏内で来ていただける方はいいんですけれども、そうじゃなく仕事を選ぶという方にしてみれば、この家探しって本当に大変な問題なんですね。私も何人かに頼まれて家探ししたことありますけど、とにかく空き家はあるんですよ。でも貸してくれない。今年は何件か解体も進みまして、少し解消されましたけれども、今出ている補助金は解体の部分だけで、リフォームをして貸したいと思っている方も、実際に持ち主の方はいらっしゃると思うんですね。やはり借家を増やさないことには、住む所を増やしてあげないことには、就職に結びついていかないのかなと。私はこのように考えたので、このようなリフォーム補助金があればどうなのかなということも考えました。今実際に新幹線も明かり区間の工事がこれから成されていくんですけれども、その事業者さんの中には長万部町内に借家を探しているけれどもなかなかなくて、洞爺湖方面まで足を伸ばして探してらっしゃるようなお話も聞こえてきております。そういう事を考えると、これはやはり新しく建てることはすごく難しいことなので、やはり空き家をリフォームして、借家にしていく。そこに町が補助金を出す。という形が一番早く効率的かなと考えておりますけれども、どうでしょうか。
町の答え 町長 木幡正志
各町の自治体のリフォーム補助金の取扱いというか、それが今現在どういうような形になっているものか、ちょっと原課の課長に答弁させます。
町の答え 新幹線推進課長 岸上尚生
それでは私のほうから、沿線自治体の空き家補助金の状況についてお答えさせていただきます。こちらにつきましては、目的を空き家の解消と移住・定住を目的とした補助金でございまして、近隣自治体で令和４年に応募があったものを調べております。近くでは八雲町空き家対策改修費補助事業がございまして、対象では使用実績のない空き家に対して、所有者に居住を条件として対象経費の２分の１を限度１００万円まで補助する内容のものがございます。以下同様に函館市で限度額２００万円、知内町上限１００万円、今金町上限３０万円、などを確認しているところでございますが、いずれにしましても居住を条件としたものが多くて、借家をするための目的のものというのはひとつも確認できなかったところでございます。説明は以上でございます。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
まず近隣の状況はわかりました。空き家を借家にするという事例がないということなんですけれども、事例がないからといって別にできないことではないと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
町の答え 町長 木幡正志
今新幹線のそれこそ明かり区間の工事始まるので今空き家探している業態というのは実はあるんですね。作業員をシェアハウスで住まわせたいという、その人方の話は全て空き家が見つかればリフォームして、シェアハウスに使いたいという希望の話は何点かあるように聞いておりますけれども、なかなか適度にきちっと対応できるような空き家が見つかってこないという話も現実にあるんですね。だからそこら辺のところ踏まえて、空き家対策といろんな形の中で今後やるとしたら先ほど事例があったリフォームの対策費は検討しなければいけないかなと思ってますので、そのあたりは実態調査させてください。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
いい答弁をいただいたなと思うんですけれども、まずその家の中に、前に住んでいた方のものがそのまま残っているということが、まず一番の問題だと思うんですね。だから空き家を借りるにしても、結局そこの片付けから始まるという実質問題がありまして、やはりそこに結構なお金と時間がかかってしまうというのも事実なんですね。だからそういうことも踏まえて、そこに補助するじゃないですけども、やはりある程度一定の金額を決めて、そういう方々のためにも、補助金を新設して、やって片付ける費用も少し町で出すことによって賄えるんだよというような事もやりながら、進めたらいかがかなと思うんですけどどうでしょうか。
町の答え 町長 木幡正志
ものすごい前向きな話なんですが、きれいに片付けてリフォームして、家賃取るのは空き家の主人です。そうでしょう。それに全部町でお金出してやりますという話にはちょっと前向きに答えはできないなと思ってます。やっぱり貸す以上は持ち家を持っている、家主がきちっと対応して、ある程度決めて、その上でリフォームしてお貸ししたいと。だから例えば上限５０万なり１００万のリフォームを出してほしいという補助金の話であれば前向きだけど、中まで片付けて全部やりなさいというのは、これ持ち家の人の対象責任てどうなるのかな。そこら辺も研究の課題になると思うんだけども、ただ、築１０年と２０年と３０年という、建物の価値観の問題も残ってくると思ってます。だからそこら辺のところは十分調査をしてやらなきゃいけないけども、財源がいっぱいあるわけでもなし、厳しい財源の中でやるとすれば、どこまで面倒見られるのかなという気にはなります。今空き家対策でやっている工事関係者は、自ら全部、自分たちで１００％あれしてシェアハウスにして使うということで、５人６人そこで生活できるような形の家を探したい。こういう話になっておりますので、結構大きな屋敷みたい家探しているようなので、そこら辺の所とまた話が別になってくるのかなと。いわゆる移住・定住の関係も出てきたとすれば、家族間でそこへ住む話と、労働力でリフォームして住むって話には全く違ってくるので、そこら辺もちょっと研究対象になるかなと思います。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
わかりました。次の質問に移ります。この交付金事業なんですけれども、一番の大事なところというのは、伴走型というのが付いているということで、決して妊婦さん、あるいは子育て中の母親を１人にしないという部分のところで、この伴走型というのが付いてきたと思います。しかも妊娠から出産、子どもさんが１歳２歳になるまで、ずっと一緒に伴走しますよということなんですね。それで、これからやる事業なんですけれども、ちょっと一番考えているのは、今の時代は男性も積極的に育児に参加され、また子育てにも参加されているので、子育てについての悩みが父親のほうから、男性側からも今度出てくるように今なってきております。それで、父親の部分での、男性側の悩みの子育て・育児ということに対しての、例えばサークルだとか、あと父親交流会などとか、いろいろ国のほうでは謳われていますけれども、長万部町としてはどのように考えますか。
町の答え 町長 木幡正志
この制度今国で推奨して、地方自治体にぜひやりなさいということで、２回に分けて１０万の予算も現金で支給しなさい、この支給の内容については６分の１は自治体が持つんですよ。全額国の支給ではないんです。しかし長万部今子育て支援一生懸命やってますから、これから生まれてくる子どものためには、ぜひ必要だなと思っているので、国の制度と国の基準に合わせて進めていきたいと思ってます。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
それはわかるんです。そうではなくて、父親、男性側の子育て、悩みが出て来た場合の、父親交流会あるいは両親交流会でもいいんですけれども、そういう男性の部分の悩みが出てきた場合の相談先、それからそれに対する対応方ですね、そういうのは今後どこで成されていくのかなと思うんですけれども、いかがですか。
町の答え 保健福祉課長 岡部忠（保健福祉課長は2025年3月まで）
今回の伴走型相談の関係で、面談数回設けるようになっております。その際は、妊婦さん、産婦さんはもちろんですけれども、お父さん、それからパートナーの方、それから同居の方がいる場合は、同居の方も一緒に面談することが推奨されておりますので、そういった中で、男性の育児悩み、そういったことを聞くことは可能かなというふうに考えております。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
今度は、育休ということも、育休の取り方とかそういう悩みも出てくる可能性もございます。また、今保健師の部分でも、人数的に大変厳しい状況の中で、結局相談体制が増えるということになろうかと思いますけれども、そこら辺の対応方は大丈夫でしょうか。
町の答え 保健福祉課長 岡部忠（保健福祉課長は2025年3月まで）
現在の保健師の体制で進めることとしておりますが、現在ご承知のとおりコロナワクチンも接種をしながらほかの事業も展開している、その中でこういった事業も導入されるということで、ただ、この母子の面談については、今までも実際届出時にはアンケートを行ったりですとか、相談には対応しておりますので、当町の１年間に生まれる子どもは最近の推移見ますと２０から２５人程度ですので、それを月に割り返すとそう多い件数ではございませんので、現在の保健師の体制の中できる範囲で頑張っていきたいと思っております。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
わかりました。では３問目に移ります。あえて「母子モ」という名前を使いましたけれども、これはひとつの会社ですので、あまり会社のことを言うのはよくないのかと思うんですけれども、この母子健康手帳アプリ、そもそも何社ぐらいあると認識されてますか。
町の答え 保健福祉課長 岡部忠（保健福祉課長は2025年3月まで）
何社あるか私はちょっと承知はしておりませんが、このたびの質問を受けて、実はこのアプリについて初めて知った次第でして、その際調べた範囲では、この質問されているアプリともうひとつのアプリが無料で、同じような機能を持ったアプリだということは承知してございます。
議員の再質問 9番 柏倉恵里子
そうですね、もうひとつのアプリは多分無料なんだと思うんですけども、安いからよかろうではなくて、本当に使いやすいアプリでなければ結局導入しても使用しないということになろうかと思います。本当に便利なのはどうなのかなということをきちんと調べていただきたいというのと、あと国の動向なども考えていらっしゃるようですけれども、国からの指示待ちではなくで、やはり今まで５０８の自治体が自ら考えて動かれているわけですよね。そういうことを考えると、別に国の動向をどうのこうの言うのではなくて、本当に子育てをするお母さん方あるいはお父さん方にどのくらいの情報を与えられるかというのが大事になってくると思うんです。何でも町のホームページ見ればそれで済むということではなくて、ちゃんと発進力のあるものもまた、自治体が入れるということで、町の情報もできるわけですから。だからこれを使うことで本当に伴走型にも役に立つと。課長、町長も答弁してらっしゃいますので、何とか導入に向けて検討していただければと思いますがいかがですか。
町の答え 町長 木幡正志
国が求める自治体のデジタル化ということの、これからの走りになってくると思うので、この件については国も推奨してくると思うので、制度設計を見ながら早急に導入を決定していきたいと思います。