要援護者と支援者の避難対策について

町の答え　町長 木幡正志

要援護者と支援者の避難対策について、ご回答申し上げます。①の要援護者については、災害対策基本法の改正に伴い現在では、避難行動要支援者と言われておりまして、長万部町では、在宅で支援する家族等がいない要介護３以上の方、身体障害１・２級など障がいをお持ちの方、後期高齢者のみの世帯または単身世帯者の方、日本語に不慣れな在住外国人などが対象で、最新の人数では７４１世帯、８９７人となっております。こうした避難に関して支援が必要な方の避難対策については、自主防災組織、町内会、消防、警察等の関係団体と連携しながら、同意を得た方についての「個別避難計画」を作成に向けて取り組んでおります。②の避難行動要支援者の避難先での対応については、避難行動要支援者の避難状況に応じて、障がい者用トイレ、スロープ等の段差解消設備を発災後速やかに仮設することや、避難生活が長期化する場合は、畳・マットを敷く、プライバシー確保のための間仕切り用パーティションを設ける、冷暖房機器等の増設など、環境の整備を行うこととしております。また、特別な配慮を要する避難者の場合は、相談等の必要な生活支援が受けられるなど、安心して生活ができる体制を整備した福祉避難所を開設して対応することとしております。以上です。〔町長（木幡正志）自席へ〕

町の答え　総務課長 佐藤久

個別避難計画の作成の関係ですが、計画のほうでは防災部局と福祉部局が中心となりまして、実際に避難支援に携わる町内会等の関係者と避難行動要援者に関する情報を共有したうえで、避難行動要支援者本人と一緒に避難場所・避難経路などについて、具体的に話し合いながら作成していくもので、作成した計画は、町のほうで管理することになりますが、現在のところまだ作成はできておりません。今後広報などで周知をして、希望者を募っていくなど進めていく予定で考えております。

町の答え　総務課長 佐藤久

作成は今のところしてませんので、ゼロ人ということです。

町の答え　総務課長 佐藤久

個別避難計画の作成に向けた取り組み内容ということで、今年の９月から関係課の打ち合わせを２回行っております。そのほか長万部交番や連合町内会など、外部の関係機関を含めた推進会議を１回開催しております。それで、今はコロナ禍なんですけども、今後は地区別の防災出前講座や、避難訓練を通して住民の理解度を上げていく予定で考えております。

町の答え　総務課長 佐藤久

早期の実現ということでありますが、どうしても本人の同意を得て作成することになっておりますので、可能な限りこちらで周知をして希望者を募るのも大事ですけども、こちらの福祉部局でも情報を、避難行動要支援者名簿を作成する際の情報を元に、希望者のみではなく行政でわかっている範囲の人を対象に、個別避難計画を作ることも考えておりますので、できるだけ多くの対象者の方の個別避難計画作成に向けて、努めてまいりたいと思います。