知内町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月18日
人口減少に対する新たな施策について
- 聞いた人
- 山田顕人 議員
- 答えた人
- 町長 西山和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 2番 山田顕人
『人口減少に対する新たな施策について』ということで、ご質問させていただきます。当町における2015年4月末の総人口4,703人、5年前ですね。今年4月末で4,219人と5年間で484人の減、年平均でいくと96.8人の減となっています。昨年から今年にかけての1年間でみると126人減と大幅な人口減少となっており、その勢いが止まらないのが状況と伺えます。自然減を食い止めることは、なかなか難しいと思われますが、転入・転出による社会減については、施策によってある程度食い止めることができるのではないかと考えます。雇用創出など若い世代がこの町に残ってもらえる、また、移住先として選んでもらえるような施策として、知内町ものづくり産業振興事業の新規受付を停止した今、新たな施策展開をする考えがあるか、ないか、町長にお伺い致します。
町の答え 町長 西山和夫
お答えをさせていただきます。人口減少の問題につきましては、これまでもご質問をいただいておりますが、町として重要な課題として認識しております。効果的な施策の展開により何とか減少の抑制に繋げたいと思います。町の政策としては、今年度「第6次まちづくり総合計画」の前期5か年の最終年となり、現在各種施策について評価・検証を行い、次年度からの後期5か年の実施計画について協議しているところであります。また、「まち・ひと・しごと総合戦略」においては、今年度から第2期の5か年の計画がスタートし、令和6年までの長期的な展望により、移住・定住対策や子育て支援環境の充実などに取り組んでいるところであります。その中でも、従来から行っております地域産業担い手センターを核とした一次産業関連の移住希望者へのPRを継続し、また、SNSなどを活用して町の情報を広く発信することが移住へのきっかけに繋がるものと考えているところであります。また、今年から知内高校卒業生へのSNSのフォロワーをお願いしており、Uターン促進を図る取り組みも行っております。25議員のご質問である「知内町ものづくり産業振興条例」については、平成27年6月に制定し、地域産業の振興による生産年齢人口の拡充として実施して参りました。現在は、新規受付は停止しているものの、一部事業については今年度も継続支援中であります。また、「新たな施策の展開」については、「ものづくり産業振興事業」の新規受付停止により、企業誘致などでの支援は難しい状況ではありますが、町有地や町有施設の活用、また、あすなろ福祉会との更なる連携などを検討して参りたいと考えておるところであります。しかしながら、まずは足元の課題である新型コロナウイルスの感染拡大による地域産業や住民生活への影響を最小限に抑えるためにも、今後も国の臨時交付金を活用した事業者に対する雇用維持への支援など、各種施策の検討が急務と考えておりますのでご理解の程をよろしくお願いするところであります。
議員の質問 2番 山田顕人
まず、コロナウイルス対策でですね、国や道の方針、そして多様な支援施策、それらをアンテナを張りながら、張り巡らせながら、事業者も含めて町民の皆さんにどう提供していくか、急務ということは理解していますし、確定した支援事業遂行のため休日を返上し、役場職員総出で対応してもらっていることも理解しております。そのような中で「第6次まちづくり総合計画」を協議しているということですので、大変な作業だということも理解しております。しかしながら、今、人口減少、先ほども言ったように126人、1年間で減少している。その中で自然減はおそらく70人程度なのかなというふうには思っておりますけれども、ここもやはり議論していかなきゃならないんだろうというふうに思っております。「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で様々なデータをまとめ、評価・検証をし、基本目標を掲げております。定住・移住、UIJターンの促進や子育て支援等も方向性を示されているところではございます。私はこれからの課題ということで、先ほど一般質問の中にもありましたけれども、知内高校を着目するということで対話集会の資料の中にも入っておりました。そういうことも含めまして、知内高校の生徒、毎年60人前後の入学者、そして60人前後の卒業者が出ております。その中で町内に就職する方は、いずれも1桁台で止まっているのが現状でございます。これはチャンスを見す見す見逃しているのかなというふうに私、常々感じている状況でございます。地方創生事業を行って町内の仕事に興味を持ってもらう、そういうことも大事だと思います。しかしながら、高卒者、新規雇用促進事業も停止した中で今一つ、もう一つ何か効果的な施策があればというふうに思いますが、如何でしょうか。
町の答え 町長 西山和夫
まず、コロナの対応については皆さんのご理解の下、国の第一次補正の中で対応させていただきました。これから第二次補正が通りましたので、また町の財源がどのくらい臨時交付が来るのか、それらを考えながら、またいろいろ抜けていた部分、また経済的に大変苦慮している部分も合わせて対応させていただきたいと思いますので、皆さんのご協力をお願いするところであります。今、知内高校という、60名、毎年前後、卒業しているという、それらをチャンスに変えていくべきではないかというお話もございました。いろいろソクラテスミ26ーティングの中で、それぞれの知内町の事業者がアピールをして、何とか就職をしてもらえる体制づくりも今、進めているところであります。残念ながら今の現状、コロナの現状の中で、それぞれまた厳しい環境に置かれているんだろうなというのは感じています。今、質問いただきました議員についても、それらソクラテスミーティングにも参加をしていただきながら、何とか若者雇用の促進をするということでお手伝いをいただいたところでありますけども、なかなか卒業生が地元を選んでくれる率が低いということで、大変苦慮しております。そこに町の支援、新たな支援ということもあわせ持って考えていくべきではというお話もあるんでしょうけれども、なかなか今、そこまで今、施策として現実的に考えているということは現在ではありません。ただ、今後、人口減少に対する課題というのは全国的な問題なんだろうし、それらをどうクリアしながら町の維持に向けていくかというのは、様々な施策を元にこれから進めなければならない議論だと思いますし、どこに着眼して、我々が施策を打てばいいのか。今、いろいろ苦慮しておりますけれども、当初から言わせていただいていますのは、出生から結婚、子育てということで最終的には人生の新たな子育て終わった以後ですね、人生の新たな計画の中でスローワークということで完結していただければ有り難いということで今、支援をさせていただいております。町内の独身男性も数多く見受けられますので、何とかその方々にもご縁があれば家庭を持って、また楽しく仕事にも就いていただきたいという、そういう思い。また、高校生も町内の事業者いろいろありますし、素晴らしい仕事だということも理解はしているんでしょうから、それらも何とか結び付くようにマッチングするような取り組みも加速しなければならないだろうと思っています。今、全国的な減少の中で、一部報道で出たんですけども、東川ですか。東川町が人口増えているという、当時の7,000人から8,000人という、増えています。今、日本語学校を経営しながらということなんですけども、果たしてそれだけなのか。今、担当、政策部門の中でちょっと情報を仕入れてくれということでお願いをしております。いろんな参考例も活用しながら、また新たな魅力として知内町を選んでもらえる、そんな環境には是非していきたいという思いは十二分に持っていますので、それらを合わせながらこれから対策を講じて参りたいと思います。
議員の質問 2番 山田顕人
今、東川町の例を出されたということで、ここで言えば北斗と似たような形でおそらく隣町だということで、ベッドタウンになっているのかなという部分もあるとは思うんですけれども、あと、独身男性・女性、町内に結構居るということでありますけれども、やはり婚活の活動がやっぱ一番、そこしか尽きるとこないのかなという部分もあるとは思うんですけども、その辺も目標に挙げられているという部分もありました。ただですね、やっぱ知内高校に着目、先ほども言いましたけれども、そこに着目するということではあったんですけども、知内の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に、そこの細かいところが謳われていないというか、知内高校生の就職、地域創生の授業の形のことは謳われているんですけど、何とかそこをパーセンテージで示すとか、何人ぐらいはなんとかの町内に就職させたいとかいうような目標値が、目標も立てられてきていないという部分があるので、その辺がどうなのかなという部分でちょっと町長にお伺いします。27
町の答え 町長 西山和夫
何をマッチングさせて町内に就職、または仕事してもらえる環境を作るという、確かにそういう目標というのは作ることにこしたことはないんでしょうけども、ただ、今、ソクラテスミーティングの中で事業者自らが今、アピールをして、なかなか結果に結びつかないという現実はあります。そうした中で、子ども達が何を望んでいるのか。将来、自分の仕事として何を求めているのか。それらもちょっと分析しながら最終的に今、議員がおっしゃられるような方向の中で、SDGsということも考えられるだろうし、そうした目標を立てながら出来ればいいのかな。ただ、それにはやはり地元事業者がどういう思いで子ども達を望むのか。本当にこうした魅力、またはいろんな、それによって将来の自分の生活的なものも含めて、もう少し強くアピールする場も必要なのかなという認識もしていますので、是非、そのためには事業者も理解をしてお互いそういう方向、同じ目標を持って進めることが大事になってくるだろうと考えています。ただ、本当に高校生が地元にということで一番望ましいことではありますけれども、ただ現実として、そのキャパとして、各事業所が今こういうコロナの影響の中で、また新たに立ち上がった時に率先して、まず迎える、子ども達を迎えれる環境を作る。そういう体力を維持していくために今、とりあえずコロナ対策をして、真っ先にしながら事業者の安定的なものも含めて、頑張ってもらえるように支援を優先しているところでありますので、決してそれで逃げることなく、これからも何とか事業者と生徒とのマッチングも含めて、また新たな施策の展開も含めて、方向付けをしていければと思っております。
議員の質問 2番 山田顕人
今現在コロナの関係でね、やっぱり事業者大変な部分は多々あると思います。しかしながら、長期的なこと、私たちの子どもが大人になった時、30年、40年先のことを考えると本当に人口ってどういうふうになっているんだろうというところで、2060年に目指すところありましたよね。人口ビジョンで示されているところあると思うんですけども、今現在、2020年でもう200人ぐらいの差が出て来ている。社人研の推計値でも200人ぐらいのもう差が出て来ている。知内町の目標と比べると、もう280人、300人近く、もう多分差が出ているのかなという部分はあるんですけども、本当に今、多分町長の世代辺りでいくと、同じ年の方は、沢山、多分居らっしゃると思います。今の20代の方達がおそらく何人居るんだろうという部分。そういうことを考えると、やはり寂しいのかなという部分もありますし、そこがやっぱり少しずつでも増えていってくれると、多少なりと人口の減少が少なくなっていくんだろうというふうにも思っているところではございますけれども、今、若者にそれこそお金を掛けて何とかここに留まってもらう。就職してもらう。今、施策を打っていかないと、この先5年後、10年後すぐ人口に反映されると思うんですが、その辺如何でしょうか。
町の答え 町長 西山和夫
確かに町の施策・支援というのは大事なことだろうと思っています。ただ、先ほども申し上げるように、お互いやはり事業者も含めてそれぞれ迎える体制、これから会社を維持するために後継者を育てる、そのためにどう子ども達にアピールするか、就職活動をするか、就職活動の魅力を探るかというのは大事な要素になってくるだろう。町だけの思いでは、なかなか完結することというのは難しいだろうなと思っています。そういう意味では事業者共々、どういう迎え方がいいのか、そういうことも議論しながら改めて作り上げていきたい。そして知内の魅力として、やはり一次産業が主体でありますので農・漁・林はじめ、多くの産業がございます。三洋さんもはじめ、北電の企業はじめ、それら、そして今、あすなろ福祉会という一つの起爆剤も生まれつつあるような気がしています。その中でこれから出てくる農福連携の取り組みも加速するだろうと願っておりますけれども、ただ、これはやはり町だけの思いではない、それぞれ農福でも受入れる側の理解がないと、なかなか完結しないという難しい課題もありますので、それらをどうこれから取り組んでいくかという、作業というのは大切なところなんだろうなと思っています。今、まず一次産業、特に農家さん頑張っていただいているので、町も負担も少なく済んでいる状況にありますので、全ての産業がそうした体力をまず付けていただく方向にどう町が向き合えばいいのか、その辺も含めてこれから議論させていただければと思っています。
議員の質問 2番 山田顕人
先ほど学校での教育ですか、業者も含めて対話をしながら教育していくということで、私も参加してはいたんですけれども、なかなかね、やっぱりアピールの仕方が下手くそだっていう部分もありまして、それでもなかなか来てもらえないところ、上手いところでもなかなか来てもらえないところもあるということもありますのでね、なかなか難しいことはもう承知の上なんです。そういう観点からいくと、鼻っ面に人参ぶら下げる訳じゃないんですけども、そういう手法というのも一つはあるのかなというふうには思うんですけども、今、財政的にもなかなか厳しいということもありますのでね、なかなかそっちの方向には、なかなか向いてはいけないだろうなというふうには思うんですけれども、ただ先ほども言ったように、30年後、40年後、私たちの子ども達が大人になって、子育て世代になってというところで持続可能なまちづくりということ、その辺が可能なのかなと。本当に心配ではあるんですけれども、その辺を踏まえていくと、やはり一つの世代、一つの年齢のところにどのくらい人間が居なきゃならないのか。同級生がどのくらい残らなきゃなんないのだろうか。その辺のやっぱり目標値みたいなものもやっぱり作って置かないと、どんどんどんどん細くなっていってしまうのかなというふうには思うんです。だからその辺どうなのかなと思うんですけども、如何でしょうか。
町の答え 町長 西山和夫
確かに難しい課題だと思います。先ほど議員からありましたように、KPI、何とか目標数値を決めながら人口減少を抑えようという取り組みは、これまでの政権もしてきたところ29であります。それがなかなか思った数値を維持出来ない現状にあります。そうした中で、最終的に町の構想として、将来目標として、3,000なのか、4,000なのか、3,000なのか、その前後、3,500前後なのか、わかりませんけれども、ただ、やはり町の一つの営みあります。医療・福祉、またいろんなそこに張り付くものもありますので、それらを総合的に維持出来る環境というのは、やはりあるだろうと思いますので、それを維持するための人口としてどの程度なのか探りながら、じゃあどういう支援がいいのか、当然、農家さん、一次産業はじめ、製造業、建設業はじめ、多くが張り付いていて、また営みをするための商店、飲食店がある訳ですし、それらが総合的に生き延びる環境というのは、やはり大切だと思いますので、そこら辺を含めながら、これからどういう数値目標に向かって進めていけばいいのか、その辺もこれからまた議論出来ればなと思っていますし、また議長の方からも町政代わって、総合計画見直したらどうだというお話も以前からいただいておりますので、なかなか今の職員の体制、非常に重い仕事も持っていますし、このコロナでかなり負担も掛けている状況にあります。それら、まして町政が代わったということでいろんな施策の面でも変わっておりますので、負担を掛けている。そういう中で進めるというのは、やはり自分としてはもう少し、今、6次の計画の中で進めさせていただきたいということでお願いを申し上げているところでありますので、それらの基本計画を基に、これから進むべき道を修正する部分は修正しながら、議員の同じ方向を向きながら、対応させていただきたいと思います。
議員の質問 2番 山田顕人
わかりました。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中に何とかね、知内高校のその辺り、就職してもらえるような流れのものを、その辺を組み込んでいただいて、何とか10人でも、20人でも2桁を目標にということで、何とか知内高校生就職していただきたいなと、促進させていただきたいなというふうに思います。以上です。