包括支援センターとコミュニティ

町の答え　町長

議長。

町の答え　町長

34小梅議員のご質問にお答え致します。地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた自宅や地域で出来る限り自立した生活を継続するために必要な多様な支援を継続的、包括的に提供する地域包括ケアの中核機関として平成１８年４月に設置されました。介護予防ケアプランを作成するほか、医療機関や介護サービス事業者等の関係機関と協力をしながら、高齢者の様々な相談に対応する役割を担っております。また、介護サービスの確保だけではなく、医療、介護、介護予防、住まい、日常の生活支援が一体的に切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進しております。地域の実情を知ることが重要であるため、平成２５年度は下町地区を対象としたタウンミーティング、２６年度には各町内会で生活情報交換会を開催し、地域包括支援センターの周知と地域の実情を教えて頂くとともに、地域の自治活動の重要性を実感することが出来た貴重な機会となりました。２７年度においても、各町内会、老人クラブ、婦人部との懇談を通じ、高齢者の困りごと等のニーズ把握を行っております。介護保険法の改正により、要支援認定者への通所介護と、訪問介護が介護給付から地域支援事業に移行し、多様な形態のサービスで高齢者を支えていくことになりました。地域の実情、高齢者のニーズ等からどのような支援や体制が望ましいのか特に日常生活支援において行政だけでは支えきれないこともあり、地域住民の知恵とお力をお借りして、江差町の地域包括ケアシステムの構築、構築を目指して参ります。

町の答え　健康推進課長

小梅議員からの質問でございますが、地域の方たちが協力して高齢者等を支えていくには、というところのご質問かと思います。地域包括支援センターでは、高齢者だけでなく、町民の皆様が元気で暮らしていくために、どういうことが必要なのかというのを考えて事業を展開しておりますが、まずは、一つは病気にならない、病気になっても悪化させないということが一つ、非常に大事でありまして、検診を受けること、後は早期に受診し、治療すること、良い生活習慣を増やして継続していくことを、あの、が重要であるという風に考えております。それと同時に地域や生活の中で役割を持って社会参加をして、あと交流を持つということがもっと大切だという風に言われておりますので、地域包括ケアシステムを構築する、あの５つの柱があるのですが、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援の５つの柱、その部分の特に介護予防と生活支援の部分が地域の皆様のお力やご協力を頂きたい部分という風になっております。介護予防事業と致しましては、平成１９年度から町内の５箇所の集会所を会場にころばん塾ということで開催しておりまして、会場の準備やお茶出し等の役割を参加者に担って頂いているところでございます。今年度は会場を９箇所に増やし、ゆくゆくは自主的な活動や高齢者のみならず、地域の方たちが気軽に集まれるサロン活動に繋がることを目標に情報提供や支援をしているところでございます。平成２５年度から、自治会や老人クラブ、婦人部等と情報交換をしており、その中で、地域で気になる高齢者や高齢者のニーズ等の情報交換をして参りました。それぞれの自治会で行っている活動を教えてもらうことで大変勉強になりましたし、あの地域の方々の力を改めて感じる機会となりました。高齢者の方が地域で暮らしていくには、誰かかれかの手、力を借りなければならないことがあります。時には甘え上手になって、手を貸してもらう、でもしかし別の時には逆に手を貸してあげる側になる、というそのような支えあい、助けあいが地域の中で自然に出来るような仕組み作り、また高齢者の課題に対して対応策を地域の方々と一緒に考え、それぞれの立場で関わりを持って課題解決出来、その経験が次の課題の解決のヒントになるようなそのようなサイクルが出来るように、今後も地域の住民の方と力を合わせていける関係作りをして参りたいと思っております。高齢者の問題は高齢者のものと考えるのではなくて、高齢者本人はもとより、地域住民全体が36自分のこととして考えていくことが出来るような、そういうようなきっかけとなるような情報提供や、研修の場を提供していきたいと思っております。住みよい地域作りには、行政と地域住民の力を合わせていくことが重要と考えておりますので、議員の皆様はじめ、地域の方々のお力、お知恵を借りて、地域包括支援センターの、地域包括支援センター及びシステムのあの推進をしていきたいと思っております。