森町議会 令和2年第1回 3月会議 2020年3月4日
新型コロナウイルス対策について
- 聞いた人
- 松田兼宗 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、副町長 木村浩二
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 14番 松田兼宗
それでは、２つ目の新型コロナウイルス対策についてということで質問させていただきます。この一般質問出した時点で相当動きがありますので、もう済んでいる部分はあろうかと思いますけれども、とりあえずは質問させていただきます。新型インフルエンザが発生すると、ほとんどの人が免疫を獲得していないため世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。そこで、新型インフルエンザ等の感染症への対策を国家として実施するため、平成25年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されました。森町においては、森町新型インフルエンザ等対策行動計画が平成27年９月に作成されております。また、森町新型インフルエンザ等対策本部条例が平成25年３月16日に、さらに森町新型インフルエンザ等対策本部運営要綱が平成27年９月17日に制定されております。昨年12月に中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は、急激な勢いで感染者数が増加し、海外にも広がっています。国内では、指定感染症に指定され、ＷＨＯも緊急事態宣言を出して、対策が取られていますが、現時点ではまだ感染が拡大する傾向にあり、北海道内においても確認され、渡島管内での発生が２月19日に確認されております。そして、国内医療機関においても帰国者接触者外来が設置され、一般の医療機関でも感染例や疑い例が受診する可能性を考慮せざるを得ない段階に入っています。まさに発生段階の国内感染期に入ったものと考えられますが、いかがでしょうか。以下、森町の対応状況についてお聞きいたします。１つとして、行動計画や条例、要綱に基づく会議開催状況について。２つ目に、森町の医療体制、隔離病棟の有無、受入れ患者の可能人数等はどうなっているのか。３つ目に、帰国者や外国人研修生などの対応状況についてはどう対応しているのか。４つ目に、町民への情報提供と広報体制について伺います。５つ目に、予防対応物資の備蓄の有無と提供の可能性についてお聞きいたします。６つ目に、学校感染症の対象となることから、小中学校、幼稚園、保育所での対応についてお聞きします。７つ目に、最後に未発生期における感染予防の対応状況についてお聞きします。現在の、今日のＮＨＫのまとめにおいては、感染者確認数が1,000人、そして重症者が58人、死亡が12名、退院している人が46名という状況になっています。パンデミックと言われる部分に突入するということになるのかなという危惧しておりますが、以上、森町の対応についてお聞きいたします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。新型コロナウイルス感染症については、森町を含む８自治体の対応を渡島保健所が行っております。国内での感染が拡大していることから、発生段階としては国内発生早期から国内感染期に移行しつつあると考えられます。また、２月28日、北海道知事より緊急事態宣言が発令されまして、それを受けて、急を要することから、森町といたしましては３月２日、この議会の冒頭におきまして貴重なお時間をお借りし、町民の皆様並びに議員の皆様に報告した次第でございます。そのときに報告した内容においては、本日の質問に答えているような形もございますけれども、改めて理解をしていただきたいと思いますし、お答えしたいと思います。まず、①につきましては森町新型インフルエンザ等対策本部を２月25日に設置し、適時開催をしております。②については、患者は第２種感染症指定医療機関での治療を受けることとなっており、町内においてその基準を満たしている医療施設はありません。③については、渡島保健所の帰国者・接触者相談センターにより対応しております。④については、町広報紙３月号への記事掲載や町内133か所にポスターを掲示したほか、町公式ホームページにバナーを作成し、国や北海道から示される最新情報を掲載し、町民への周知を図っております。⑤につきましては、予防物資は医療、福祉、消防などの職員をはじめ町内の医療、福祉関係者を想定して、一定程度の数を備蓄しております。提供の可能性ですが、想定以外の方の状況によっては検討したいと考えております。⑥については、基本ですが、手洗い、うがいの励行やマスク着用などせきエチケットの啓発を行っております。幼稚園、保育所については平常どおり開園しておりますが、毎日朝、晩お子さんの体温を測定し、発熱など風邪の症状が見られる場合は休ませ、健康観察をしてもらうようお願いしております。なお、小学校、中学校につきましては、３月24日まで臨時休業を延長する措置を取っております。⑦については、⑥と同様に手洗い、うがい、マスクなどをはじめ生活環境のアルコール消毒を徹底することや不要不急の外出を控えることなど、また十分な休養を取り、健康を維持することなど通常の感染予防対策が重要であると考えております。さらに、風邪のような症状がある方は学校や仕事をお休みいただくなど、感染症拡大防止につながる行動へのご協力を防災無線などを活用し、町民の皆様に周知しております。以上です。
議員の質問 14番 松田兼宗
まず、平成27年９月に森町新型インフルエンザ等の対策行動計画がつくられているわけです。その中で非常に驚く部分の記載があるのですが、それは被害想定の部分なのですが、これでいいますと、そのときの人口からいうと１万6,800人で想定しています。それからいうと、感染者数が4,200人、そして医療受診者数が、これ延べだと思いますけれども、3,250人、そして入院患者数が中等度と重度と合わせて329人、１日最大入院患者数が中等度、重度と合わせて66人、さらにこれは何にかと思っているのですが、今回新コロナはこんなにいかないのかなと思ったりもしていますけれども、107人と死亡者数予測されているわけです。これを見ますと、明らかに今の北海道自体、函館管内自体の医療が間に合わない、対処できない、完全に医療崩壊が起きてしまうというところは完全にこの数字が言っているわけです。その中で、では森の町はどういうことができるのだ、単独でという話。今私はその辺、森町の対応というのが全然見えてこないのです。例えば今回の出たばかりの町の広報があります。この中で書いていることというのはどこの町も同じなのだと思いますけれども、町民が知りたいことはこれではないのだと私思います。一番の、保健所に電話かけろという話なのです。保健所に電話かけたことある人、どれだけいますか。一番対応しなければならないのは一番上に書いている保健福祉課の保健センターの電話番号なのです。ここに集約するはずなのです、町民から見ると。としか私は思えない。一々それにかけた時点で保健所に電話かけて、たらい回しにされるということになるのでしょうけれども、少なくとも森町の相談窓口を一本化して、例えばたらい回しのほかにそっちに電話してくれという話だとしても保健所自体が先ほど想定した人数に関して対応できるわけがない。とすれば、森町でこうなった場合に何ができるのですかということなのです。それを、ここまで公にして、混乱させられる、町民に不安を持たせられるというのもちょっとまずい部分があるのかと思いますけれども、少なくとも町民としては町内の、要するに役場内での相談窓口がないことに一番疑念を持っているのではないかと私思うのです。それで、町のホームページはツイッターもあります。フェイスブックもあります。それに書いていることというのは１点だけです。今回の知事が言った緊急事態宣言、その記事だけですよね。そういうことを知りたいわけではないと思います、町民は。だから、今言ったように、何をどういう対応してくれるのですか。さらに、先ほど言いましたマスクの、マスクの話、多分言ったと思います。マスクがどのぐらいあって、これだけ不足している中で、では町がどれだけ備蓄しているのという話なのです。そういう具体的な話だと私思うのです。それは、一切提供されていない。そして、今国から、例えばもう既に九州の長崎の平戸では配布する。住民に備蓄しているのを各戸に配るのです。ほかの町でも妊婦さんには配るとか、そういうようなことやっているわけです。だから、そういう対応が今求められていると私は思うのです。ますます今後、今多分、今日でしたっけ、道のほうからまたこの週末の動き、規制とお願いという形では出すのでしょうけれども、そういうのが出されます。そうすると、ますます自粛、自粛という形になると、経済活動にも当然影響出ています。そんな中で、町民が一番不安がっているのは、トイレットペーパーもそうです。そういうようなのがなくなっていて、それがない場合どうやって対処するのかということなのです。それは最も知りたいことなのだと私思うわけです。その辺のことをどう対処しているのか。そして、ホームページについてもすごく更新の量が増えているのは分かって見ています。としても、それも中にいろんな情報は載っかっているのですが、今回の情報としてこれだけ、これしか載っていない。ただ、もう一つそういうようなことの内容を書いて出すのかなと思っていました。急遽、出したのこれですよね。見学会の中止についてお知らせ、これはいつ作ったか分かりませんけれども、作ろうとすれば7,000枚ぐらいのコピーなんてして作って、文書で入れることはできたはずなのです。一切それをやっていない。それが一番町民が求めていることなのではないですか。違いますか。以上、質問にしたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。議員いろいろとご心配されて、先回り、先回りとしていろんな対応したらどうかという内容だったと、そのように考えております。まず、今まだ移行期間、そして中央の研究機関でこのウイルスがどのような性格で、どうしてこんなにどんどん、どんどん広がっていくのかというのがやっと昨日あたりから分かった状態だと、そのように分かっております。その前にいろんなそういう正しくない情報によって、デマによってトイレットペーパーを買い占めたり、どこかいろんなところのコンビニからトイレットペーパーを盗んだりとかと、いろんなそういう行動に移す、そういうこと自体がちょっと情けない感じもいたしますし、どこからそういうデマが流れてくるのかなと私は大変不思議でなりません。ですから、町といたしましてはとにかく正しい情報をきちんと町民に伝える、まずこれを基本にしたいと、そのように考えておりますし、緊急ですぐ伝えたほうがいいということについては防災行政無線、せっかく整備して、今本当に活躍どころだと思います。間髪入れずに即座に流しております。そしてまた、学校教育のほうでは保護者に対していろんな、毎回毎回まだまだ変化がある中でその都度全部小学校、中学校や施設の関係者と連携を取って、すぐ情報を子供たち、保護者に流して対応している、そういうことから、全く苦情の電話も、それから不安な連絡も来ていない、そういう状況です。また、遡って言いますと、２月28日の夕方に私ども、土日といいますか、道の緊急事態宣言を受けて流した防災無線のときには１件だけ電話が来ました。15分くらいたってからかな。そしたら、防災無線がちょっと聞こえないと。たまたま高いところについていたのです。それで、ちょっとアンテナの向きが悪かったのか、ボリュームが下がっていたのか分かりませんでしたけれども、去年までは旦那さんがいて、何か調整していたらしいです。たまたま亡くなられたものだから、聞き取りにくくなってしまったということで、そういうお電話が来ました。その方にはちょっと待っていただいて、週明けの月曜日に業者さんに行っていただいて、調整を図られたと思います。そういうふうにほとんどをきちんとした正しい情報が流れていることから、役場にも苦情やそういう電話も来ていません。そしてまた、保健所の連絡先しか書いていないということは、万が一そういう新型コロナウイルスの保菌者というか、発症した方が発生した場合に逆に近寄ったり、それからそれに役場や町のほうで直接対処した場合にやっぱり濃厚接触者になると。感染者を増やすということになりますから、まずそこを基本にして、きちんと、もし検体を送るような、そういう町民が出た場合にはすぐ保健所と、それから渡島総合振興局から人が森町の役場のほうに来ます。そして、その対応方法、まず新型ウイルスに対しての知識というのは基本的なものはあっても実際に本当にどれをやってはいけないとかというのは分かりませんので、そういう指導に来てくれることになっております。ぜひこの一般質問や、そういう中で皆さん方が聞いた情報については町民の方々にまた伝えていただいて、どんどん正しい情報として伝えていただければ、パニックを起こさずに、間もなく恐らく気温が上がり、表の湿度も上昇すればインフルエンザなどのウイルス系というのは終息に向かうと思いますから、それまでの間注意されるようにお願いをしたいと思います。以上です。
議員の質問 14番 松田兼宗
森町新型インフルエンザ対策、行動計画、それに基づいて実際条例もできていて、まず最初の質問なのですが、幹事会やっていますよね、実際に。どういう内容が話し合われているのか、設置されて。それちょっとお聞かせください。それと併せて、この行動計画の中では相談窓口などの設置と書いているわけです。これは、実際に設置されていないということなのですか。今ちょっといろんな話の中で。それを確認したいのと、それと今後の話として、議会の中では町長の言葉が、説明は冒頭、２日の日にあったのですが、そういう話をどうやって町民に伝えることができるかということを考えた場合に、公式のユーチューブ持っているわけですから、それを使って、それは知事もそれやっているはずなのです。誰でもいつでも見れるような形、そういうことも考えたらどうですかということと、そして備蓄の問題で、マスクを多分想定していると思うのですが、それに提供できる、何枚程度備蓄されていたのですか。さらに、防災の絡みでいうと、防災の災害のときには避難場所に来た人に提供するということで想定していないはずなのです。万が一備蓄しているもので、食料、水等も含めて、こういう形の場合、一応避難してくるわけではないですけれども、それを、最悪の場合です、それは。そういう提供するという考えがあるのかどうかです。その辺、それと行動計画においては医療機関等への医療提供、それと要援護者に対する生活支援の実施等も書かれているわけです。だから、その辺の対応ができるような話合いがされているのかを最後に聞いて終わります。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。幹事会につきましては、後ほど幹事会の会長であります副町長のほうからちょっと内容について答弁させたいと思います。まず、相談窓口なのですけれども、やはり議員最初に先ほどお話しされたように、基本的には保健センターです。そしてまた、役場の窓口についてもそれについては対応できるようになっておりますので、支所も含めて連絡体制は整っております。そしてまた、いろんな注意について町民に伝える方法です。長々と防災無線でお話しするわけにはいきませんので、何かそういうきちんとした紙、ペーパーを渡すのもいいのかもしれませんけれども、ほとんど新聞やテレビやメディアで全部扱っておりますので、恐らくここは理解されているのではないかなと、そのように思っております。でも、やはり何かの機会にはそれぞれ、もし消毒液が手に入らないとか、それからいろいろありますよね。自作をするためのこういう方法があるよという、そういうものも含めてもし伝えることができればちょっと検討したいなと、そのように、裏技です、考えております。そしてまた、マスク不足している、不足しているということで、なかなか手に入らない。でも、結構町内では何かかんか、どこかこっか調達されているように聞こえています。そしてまた、ワンサイズ小さめですとか、それからそういうものでも何とか回っているのかな。でも、足りなければつど～る・プラザで手作りマスクを販売しているコーナーもございますので、すごく丁寧な作りのマスクですから、もし不足の方はお買い求めいただければ喜ばれると、そのように思います。そしてまた、町として備蓄しているものなのですけれども、カップ型のマスクが80枚、そして普通のブルーのマスク、ちょっと抗菌性のある。それが5,300枚あります。また、ガウン500枚、ディスポ用の手袋がＬが400枚、石けん14個あって、これはちょっと対応にならないのかなとは思いますけれども、これだけありまして、先ほど基本的にマスクについては対応する医療関係、福祉関係、当然消防など、まずその方々を優先として考えておりますけれども、またさらに町内の医療機関、そして社会福祉協議会などの福祉関係、そこが不足したら、そこには何とか提供しようかなと、そのように思っております。また、それ以外でも町民の方で、重篤になりそうな高齢者の方々ですとか妊婦さんですとか、そういう方々に対してはどのぐらい供給できるのかというのは数までは申し上げることはできませんけれども、ある程度優先的にちょっと考えたいなとは考えております。あとは、援助が……（何事か言う者あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
要援護ですね。要援護者についての支援なのですけれども、その点についても保健センターやそちらのほうで内容的な対応だとかは検討して、対応できると、そのように思っておりますので、取り組んでいきたいと思います。あと、ユーチューブまでについてはちょっと、見れる方というのは若い方で、重篤にならない人たちなので、そこまではいいのかなと思っておりました。私からは以上です。
町の答え 副町長 木村浩二（副町長は2020年9月まで）
幹事会については、私から答弁をさせていただきます。本来対策本部となれば、有事があってから設置するというのが一般的なことだと思います。しかし、今回このような状況になったということで、町としてはいち早く感染者が出る前に立ち上げて、情報の共有化、あるいはそれに基づきそれを町民に周知させるということで設置をしたところでございます。その本部の中に幹事会があって、幹事会が実質行動計画なりを実施していくわけですけれども、幹事会につきましても、感染者がもし森町で発生してから幹事会を設置してどうする、こうすると慌ててやるよりは発生した場合のことを考えて、できることを幹事会で確認しておこうと。各部会において準備できるものは準備するということで、今保健センターでは感染者が出た場合の周知文、あるいは予防のチラシ等々、これらのものの準備はもう既にしております。さらに、防災無線での周知等のことも考えておきます。一番問題なのは、やはり万が一感染者が出た場合は、先ほど町長が申したとおり、保健所と渡島総合振興局の担当者が森町に来町します。それで、どう対応するかということです。それで、検体が運ばれまして、万が一陽性となれば北海道知事が公表するということになりまして、町はその公表を受けて公表すると。ただ、本人の意向確認によって北海道知事がどこまで公表するかという問題はあります。町としてもそれに準拠した公表の扱いとなりますので、それらのことも幹事会の中で確認して、有事に備えるということで開催したところでございます。