地域新エネルギーの取組について　森町議会 2020年3月4日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　15番斉藤優香

通告に従いまして、質問させていただきます。地域新エネルギーの取組についてです。森町は、第２次森町総合開発振興計画に基づきまちづくりに取り組まれています。その中で、地域新エネルギーについての基本目標は木質バイオマスや太陽光、地熱資源を活用した再生可能な地域新エネルギーを積極的に利用し、気候変動から地域の産業を守り、育て、地球温暖化防止の貢献につなげていくとなっています。その地域新エネルギービジョンは、平成27年度から令和６年度までの計画を立てています。基本施策の推進ロードマップを作成し、そのロードマップ時間軸では2019年度が前半の終了のときです。そこで、お聞きします。町政執行方針でも地域新エネルギーに触れ、住宅用太陽光発電システム及び定置用蓄電池の設置者に対する費用の一部助成だけが書かれていますが、世界的な環境への配慮からすれば十分とは言えないと思います。これまでの前半の取組の成果とこれからの後半に向けた地域新エネルギーの取組について、町長の所見をお伺いします。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

お答えします。平成26年度に策定しました森町地域新エネルギービジョンは、重点プロジェクトとして３本の柱を掲げ、その柱ごとに具体的なテーマを設定し、令和元年度までの前期計画、令和６年度までの後期計画により構成されています。１つ目の柱である公共施設における新エネルギー導入事業では、公用車にハイブリッドやアイドリングストップ装置などのクリーンエネルギー自動車を使用しており、現在10台のクリーンエネルギー自動車が配置されています。また、平成27年１月に公共施設等への新エネルギーの導入指針を定め、公共施設の設備更新、もしくは新設の際には特性に合った新エネルギーの導入を検討することとしておりますが、現在のところ導入までは至っていない状況であります。２つ目の柱である新エネルギー導入の推進に向けた普及啓発事業では、マイクロ水力発電の整備、森町地域の新エネルギー施設の見学会や北海道電力と連携した出前事業など、小中学生を中心として普及啓発に努めています。実績として、平成27年度は町外からの参加の12名を含め255名の見学を受け入れております。平成28年度は106名、平成29年度は102名、平成30年度も102名、令和元年度は95名の受入れ実績があり、合計しますと660名の視察を受け入れております。さらに、町から助成をし、住宅用太陽光発電システムの普及の推進を行っており、これまでに57件の助成を行いました。本事業によって、地球温暖化の原因の一つと考えられているＣＯ２の排出量を約149トン削減してきております。３つ目の柱である森町の地域資源の利活用事業では、平成28年度、国の制度を活用し、濁川熱水利用施設の更新を行いました。ほかにもペレットストーブ購入費の助成制度を３年間定めていましたが、利用実績がないことから、現在は募集を取りやめております。以上、エネルギービジョンに掲げる重点プロジェクトの評価について中途で見直しを図った事業はあるものの、おおむね進捗しているものと認識しております。森町地域新エネルギービジョンは、前期計画期間であります令和元年度を終えることから、課題の洗い出しを行う中で施策の振り返り、また制度等の情報収集を重点的に行い、追加施策を検討するなどビジョンの改定を進め、後期計画期間の取組につなげていきたいと考えております。以上です。

議員の質問　15番斉藤優香

質問させていただきます。エネルギー転換とかにはコストの問題や普及に時間がかかると思いますが、地域振興にもなり、地域内の設備投資が増え、地域消費ができる。利益や技術が地域にとどまり、雇用にも好影響であると考えます。先ほどの議員も言われましたけれども、世界は温暖化を本気で止める時代に突入していると思います。道も再生可能エネルギーの活用によるエネルギーの地産地消を推進しております。森町もこの先、策定した立派な計画がありますので、ぜひ実行に移すときだと思います。昨年の町政執行方針の中では、地域新エネルギーについて３つ、公共施設における新エネルギー導入事業、新エネルギー導入の推進に向けた普及啓発事業、そして地域資源の利活用の事業となっているのですが、今年はそれに１つが何か加わったのでしょうか。４つの重点プロジェクトなっています。それの説明をお願いしたいのと、あとマイクロ水流の実証事業、これはいつまで実験を続けて、この見学なのですが、砂原中の２年生と森小の５年生という限られた人たちだけの見学になっているのですが、その辺を教えてください。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

それでは、再質問にお答えいたします。まず、お答えの前におわびを申し上げたいと思います。先ほど斉藤議員からの再質問にございました４つの重点項目ということの４つというのが実は３つの間違いでした。おわびをして、そして本年度の、令和２年度の執行方針の中に書かれております４つのというところを３に皆さん方、訂正をしていただきたいということでお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。そして、先ほど再質問をいただきましたエネルギー転換について、公共施設についていろいろ検討をしてまいりました。そしてまた、ペレットストーブについては補助金制度導入の際に森町のスキー場の休憩小屋、そしてまた教育施設といたしましては駒ケ岳小学校の校長室に設置をしております。それ以外についてはいろいろと検討はいたしましたけれども、大型の機械になりますと導入費用が非常に大きくなったりということもございまして、現在のところその２か所でとどまっている状況でございます。そしてまた、マイクロ水力発電の実証実験ですけれども、これについては期限を設けておりません。毎年ちょうどいい時期になったら設置をして、そしてデータを収集し、先ほど質問にもございましたように、砂原中学校の２年生、そして森小学校の５年生につきましては学校のカリキュラムの中に組まれておりまして、必ず見学をするということになっております。それ以外の学年や、また町外の視察の方々についても開放してございますので、申し入れがあれば受け入れて、見ていただけるようにしたいと、そのようになっております。再質問については、以上答弁とさせていただきます。

議員の質問　15番斉藤優香

とても大事な問題なので、今後こういうことがないようにお願いします。先ほどお話にも出ましたが、北の森づくり専門学校という方たちが来られて、木を切られるということなのですが、森町というだけあって、町は75.8％が森林ということが書かれています。伐採時期に来ている木が80％を占めて、齢級構成の標準化、平準化をする取組も必要となっています。そこで、北の森づくりの専門学校の方たちが木を切ると、切ってもらうと先ほど町長も言っていましたけれども、その後ではその切った木をどうするのかという。伐採時期が来ている木が80％を占めている。それを切って、また植え替えていかなければ、森町に森はなくなってしまうというので、地元のものを使うということも先ほど町長が言っていましたけれども、町も温室効果ガス削減に取り組み、効果を上げていますが、先ほどエネルギー転換でコストがかかると言いましたが、重油や石油から木質バイオマスに替えるだけでＣＯ２の削減は進み、石油原産国が潤うのではなく、地域の産業が潤い、町が活性化され、美しい森町を子供たちに残していくことが大切ではないかと思います。今ここでコストと言っているよりは再生可能エネルギーを取り入れるという方向に転換していくときではないかと思いますが、それとあと先ほども町長も触れましたが、第２次森町総合開発振興計画の中では防災拠点や熱需要の高い公共施設への新エネルギー設備の導入を推進することとなっています。このたびさわら幼稚園が開園されますが、一番導入しやすかったのではないかなと思います。されなかったと言われましたけれども、その理由を教えていただきたいのと、あと防災拠点の導入がなぜ進んでいかないのかというのも併せて町長の所見をお伺いしたいと思います。

町の答え　町長梶谷惠造（町長は2020年9月まで）

再々質問にお答えいたします。まず、北の森づくり専門学院の実習についてなのですけれども、答弁で少し勘違いさせたかもしれません。町そのものには確かに町有林、国有林でも伐期を過ぎているものがございます。それとまた、私有林についても伐期が来ている、そういう山もございます。そういう中で、それをただ切るだけではなく、専門学院の生徒は伐採もしますし、植林もしますし、そしてまた保育もします。このサイクルをずっとつなげて、森町だけではなくて、全道７か所の拠点でもって実習をしながら森をつくり、育て、そしてできたものを切って、燃料にしたり、製材にしたりと、そういうことを、何十年にもわたって繰り返していく、そういう計画でございます。もちろんそういう中には利用できない部分もございますので、そういった部分はチップだとかペレットにして、燃料に転換して利用したりすると、そういうことも考えられております。そしてまた、さわら幼稚園のそういう再生可能エネルギーの導入の内容についてなのですけれども、導入も当然検討されております。しかし、コストの、当然全体費用が今かかっている費用よりももっと多くかかったりだとか、それからランニングコストというよりも利用するために安定して、誰もつかなくても自動で動いてくれるかどうかだとか、当然さらに燃料の供給の状態というのも考えなければいけません。１か所だけに専用に燃料を作るということは、町の中でそういう事業をつくって拡大していければそれはそれで、先ほど議員のご質問にもありましたように、地元に産業が起きるのですけれども、実際問題今ペレットストーブに対する原料、作っている燃料を作っているところが原料不足に陥っています。あまりにも一気にバイオマスエネルギーのそういうペレットの製造所が多くできたために本来製材したときの枝や皮だとか、そういう未利用部分、利用できないような部分を使ってペレットを作る予定だったのですけれども、そうではなく、まともに製材するような木をペレットに替えていかなければならない、そういう現状になっています。ひょっとすると当初ランニングコスト、燃料代として見込んでいた以上の高いコストで逆に重油ですとか、そういうのを燃料とした以上の燃料代がかかる環境になっています。これは、その地域、地域によって格差があります。我が町でそういう事業を進めた場合には、確かに山が近いし、それから製造するところと消費するところさえ循環ができれば、きちんとした、回るようにはなるのですけれども、コストが下がるようになるのですけれども、今現状ではそういう環境と、それから何年か後にそのようにという計画もない、そういう状態で恒久事業である幼稚園にペレットストーブやそういう再生可能エネルギーを使うというのはちょっと町の財政状況を考えたときには少し早いのかなと、そういう結論であります。結局普通の暖房、それから給湯の状況になってございますけれども、それはそれで子供たちの安定した保育に対する、幼稚園の教育に対することにつながっていくということで委員会のほうでは結論づけております。さて、防災拠点についてのそういう再生可能エネルギーの導入についても今現在は普通のストーブで自動で点火、手を入れなくてもスイッチ入れると安定してできるものを、大きなそういう、先ほど申し上げましたように、燃料の確保について本当にまだまだコストが下がるような状況にございませんので、これからの課題として考えているところでございます。サイクルとしてコストが下がり、また機器類も本当に安く手に入るような、そういう環境が整った時点で考えても遅くはないのではないかなと、そのように考えている次第です。今後もそういうエネルギーについては自前のエネルギーを持つこと、そして自家消費で地元でそれを消費することで経済の振興にもつながりますから、そういったことで努力をしてまいりたいと思います。以上です。

出典：森町議会　令和2年第1回 3月会議　2020年3月4日　議事録 PDF（115ページ）　間違いを知らせる