国民健康保険税の軽減について

議員の質問　11番 檀上美緒子

それでは、２問目、国民健康保険税の軽減について。２年前の2018年、平成30年度より国保の都道府県化がされ、その際森町においては資産割が解消されたものの、とりわけ均等割、いわゆる人頭税とも言える家族人数分加算される額が大幅に値上げされました。１人当たり３万8,000円から５万2,300円、１万4,300円、37％もの値上げです。平等割、１世帯分は2,000円の減になりましたが、均等割は１人５万2,300円ですから、２人、３人と家族が増える分２倍、３倍となって、子育て世帯にとってどっと負担が増えたのです。しかも、新年度からまた国民健康保険税を上げる、しかもまたも均等割の値上げが大きいとなると、森町の健康保険税の徴収の基本は福祉ではなく、受益者負担なのかと思わざるを得ません。子供の医療費や給食費、修学旅行費、そして保育所や幼稚園等と子育て支援に力を入れている町政、町長であれば、国民健康保険税の均等割の負担増に対して減免措置を考えませんか。国保の問題は根本的に国の施策であり、国庫負担を減らしてきたことと国保だけに適用されている応益負担が国保の負担増の要因です。ですから、全国知事会、全国市長会で国庫負担増、子供の均等割軽減、自治体の負担軽減努力へのペナルティー中止、国による子供医療費無料化等の要望をしています。これが実現すれば、国保は協会けんぽ並みに引き下げられます。こうした声をしっかり国政に届けることは当然やりながら、住民を守るためにできることをしっかりやるのが自治体の責務です。その一つが子供の均等割の減免であり、均等割の負担額の見直しです。子育て世帯を直撃する均等割の在り方について、町長の所見を伺います。

議員の質問　11番 檀上美緒子

何とも素っ気ない答弁にがっかりなのですが、先ほど具体的な数字も挙げましたけれども、すごい負担なのです。そして、今回予算の要望で追加資料の中にも出ていたのですけれども、最高額の国保税を聞きますと89万ということなのです。最高額だから、それなりの所得があって、また家族構成とか分かりませんから、あれなのですけれども、それにしてもすごい額です。とりわけ、先ほどから言っていますように、子供の均等割の部分なのですが、道の運営方針に基づいてということなのですけれども、実際に納付額は提示されますけれども、それに関わってどういう形でそれぞれの自治体が徴収するかと、賦課するかということは任されているわけです。とりわけ均等割の部分も含めてですけれども、いわゆる応益部分についての負担軽減というのもありますし、特別な事情という形で自治体の首長がそこの部分について判断をすることができるというのは、ルール内の一般財源からの繰入れとして可能なわけです、制度的に。それを使って、子供の均等割の部分について減免措置を取っている自治体も現にあるわけです。ですから、そこの部分を、道の方針があれだからということでむげもなく駄目ですということではなくて、やっぱり、先ほども言ったように、森町は私子育て支援に、また福祉の部分でも、先ほどのやり取りもありましたけれども、かなりの施策を実行されていて、喜ばれている部分というのはすごくあるなというふうにして思っているのです。であれば、なおのこと本当に子育て支援、子育て世代にとって重い負担となって、少子化の部分も含めてですけれども、解決させる上では子育て支援という観点からもこの国保の部分の均等割の子供の部分についての減免措置、例えば具体的に言えば第３子から取りませんとか、または金額的に引き下げますとかというふうな、それぞれの自治体の可能な範囲でそれは、先ほども言っているように、自治体の長の裁量権に任されていて、ペナルティーには入らないわけです、そういう施策というのは。それを活用してやるというようなことが今必要とされているのではないかなと思うので、改めてもう一度町長の所見を伺いたいと思うのですけれども、それと併せて特に今回、予算のところであれなのですけれども、森町の部分でいくと均等割と平等割の金額の押さえ方なのですけれども、均等割を高く設定するということは家族の分だけそれがどんどん、どんどん増えていきますから、負担増がすごいのです。そのあたりの部分のバランスというか、それを考えた上での金額の設定というのも、これもまた各自治体に任されているわけです。もちろん応能割と応益分との割合は決まっていますけれども、応益部分だけでいけばそれはそれぞれの自治体に任されているわけですから、そのあたりも含めてぜひとも見直す必要があるのではないかなというふうにして思うのですけれども、単に道の運営方針をそのまま受けてやるので一切町としてはできないということはないと思いますので、ぜひご検討ください。

議員の質問　11番 檀上美緒子

やっぱり痛みが分かっていないというか、思うのですけれども、我慢してと言われるのですけれども、その我慢にも限度があるかと思うのです。今それこそコロナウイルスで大変な被害を被っている様々な事業者もいらっしゃるわけですけれども、そういうようなやっぱり経済的な負担というのは本当にあした、あさってどうするかというところまで追い詰められる場面だってあるわけです。それを３か年の見直しであれだからそこまで待てと言うという神経がちょっと私は信じられない思いで聞いているのですけれども、そしてまたこの後の予算のところでも審議されるわけですけれども、新年度からまた国保税を森町ではアップしようとしているわけです。軽減を私今一般質問で言っているのですけれども、それ以上にぼっと負担を強いるわけです。それって一体何なのということを言いたいのです。やっぱり子育てということであれば、本当に可能であればそれこそすぐにでも手をつけるべきことだと思っているのです。３年後にまた見直しますよと言われても多分このままの政治姿勢であれば私は値上げという形での、具体的には返ってくるのではないかなというふうにして思います。そうであっては本当にそれこそ身も蓋もないというか、非常に苦しい状況がさらに続く。我慢の我慢を、さらに我慢ということで強いていくことになるということをやっぱりきちんと捉えるべきだなというふうにして思うのです。さっき交付金が減らされるということなのですけれども、今回国のほうでそれこそルール外の一般会計からの繰入れ中心にして、それだけではもちろんないですけれども、ほかの部分の換算もあって点数化されて、限定もしますよというような方向出してきていますから、できるだけどこの自治体も繰入れを引き下げようというふうな考えはあって、全国的に一般会計からの繰入れが減っているというのは分かってはいるのですけれども、森町の一般会計からの繰入れの引下げ方もまた非常に大きいのです。私はそこの部分を考えればこの子供の均等割に対する施策の見直しというのは可能ではないかというふうにして思うのですけれども、いかがでしょうか、最後。