森町議会 令和2年第1回 3月会議 2020年3月4日
地元商店の振興について
- 聞いた人
- 檀上美緒子 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 檀上美緒子
それでは、１問目、地元商店の振興について質問いたします。昨年森町では、引き続く浜の不漁や消費税増税の影響もあって、商店の閉店や加工場、温泉。病院なども閉まってしまうところが数多くありました。2008年、平成20年度からの第１次森町総合開発振興計画を受け、人口減少問題に特化した計画としてまち・ひと・しごと創生総合戦略の第１期が2015年、平成27年から今年度まで取り組まれてきました。その中で、空き店舗数の抑制や空き店舗の活用がうたわれています。また、も～りーくんカードやプレミアム商品券の発行、食ＫＩＮＧ市などの開催といった商店会や産業活性化に供すべく取組もこの間行われています。しかし、結果的に見ると人口減少には歯止めがかからず、地元の商店においては幾つ残れるだろうと思わざるを得ないのが現状です。地元商店では、大型店舗による客足の減少と後継者問題が大きな課題となっています。既に2018年、平成30年から第２次森町総合開発振興計画がスタートしており、まち・ひと・しごと創生総合戦略の第２期が新年度からスタートします。この機に本気で地元商店の現状と要望をしっかりと受け止めるとともに、消費者としての町民の声とをつないだ施策が必要と考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。地域において地元商店は消費者へのサービスの提供者として暮らしに欠かせない存在であると同時に、貴重な雇用の場にもなっております。町では、これまでも小規模事業者等の経営一般について広く相談を受ける支援機関である森地方中小企業相談所の助成をはじめ、国の企業支援策を経済団体及び町内事業者に紹介し、活用いただくなど産業振興に取り組んできております。しかし、車社会やインターネット通販の普及などにより、消費者ニーズの変化や後継者の不在などで町内の商店の数は残念ながら減少しているのが現状です。地元商店が活気に満ちあふれ、にぎわいを取り戻せるよう町では観光客や交流人口を呼び込む取組などを通じてこれからも地元経済の振興を図ってまいりたいと考えております。以上です。
議員の質問 11番 檀上美緒子
前の議員も似たような形で質問されていますけれども、とりわけ私は商店が特に去年という、もう年明けましたので、去年の段階でかなりの部分が閉店してしまったというような状況、そしてそういう中で１軒だけいわゆる閉店した後にコインランドリーという形で新たな店舗として開業されたという、そういう状況。そういうのを見るにつけて、それこそもっと積極的に町がこういう状態を把握した上でこれからのまちづくり、地元の商店を本当にシャッター街にしない。空き店舗の活用といいますけれども、空き店舗のシャッター街を開けるということも大事なのですけれども、まずはシャッター街にしない、空き店舗にさせないという取組が非常に大事ではないかなというふうにして思っているわけです。今町長の答弁お聞きしたのですけれども、具体的にどういう形で施策を、また商店の皆さん方に提供しているのかというのが見えてこないのです。実際私もこの問題を取り上げるに当たって、非常に少ない数ではあったのですけれども、お店屋さんのところに訪問して、いろいろお話を伺ったところなのですけれども、そこの中でもう遅いみたいなことも言われる方もいましたし、それこそ今本当に何とかしなければ、森町で今開店しているお店は何とかなるだろうけれども、その店主の方が引退された時点で閉めてしまうというところがほとんどだろうというようなお話も聞かされました。そういう状況をしっかり認識すれば、先ほどの質問に対する答弁ではないですけれども、相談がないから行かない、対話をしないのだということではなくて、この問題をもっと本当に森町のまちづくり、地元商店を何とか活性化させるということで、もっと積極的に森町のほうで行政として手を尽くす方策がないのだろうかというふうにして思うわけです。それの具体的な中身としては、先ほどの伊藤議員の中でもありましたけれども、このたび２月、先月ですけれども、議会としてさわら商工会と森商工会議所との懇談会を、意見交換会を変えて懇談会という形で話合いを持ちましたけれども、そこの中でもやっぱりこの問題は特に森のほうからは出されたわけです。そこの中では、なかなか森町として行政側が話合いに応じてくれないというようなお話があったのです。議会としては今回が、私自身が議員になってからですけれども、前回のときと今回と２回やっているわけですけれども、だけれどもそのときにもやはり同じこと言われていたのですけれども、なかなか町側が話合いのテーブルにのってくれないのだというようなお話が出されていたわけです。やっぱり率直に足を運んで声を聞く、願いを聞く、それと同時に消費者としての町民の声も聞いて、そこをつなぐというのが行政としてすごく重要な仕事ではないかなというふうに私は思うわけです。とりわけ町長は広報にも移動町長室という形で呼びかけているわけです。そのときに、前にも質問したときにもやはり、移動町長室も含めてですけれども、要望がないから行かないのだというお話があったのですけれども、こういう地元商店街が本当に今危ういところまで来ている。そういう状況の中ではやっぱり町としてこれからどうするのだということで積極的に地元の商店の方々の声、そして住民の、消費者としての町民の皆さんの声、それを真剣に聞いて、そこをつなぐというか、そういう取組こそ今非常に重要なのではないかなというふうにして思っているのです。そういう場を通して特に、先ほどちょっと言いましたけれども、廃業された後にすぐコインランドリーということで開店された方のところに行ってお話も伺ってきたのですけれども、町でいろいろそういう企業を起こすときの補助の部分も含めて制度的にあるわけですけれども、そういうのを全然使っていないというのです。というのはどうしてかというと、知らなかったというのです。ですから、そういう援助できる制度的な保障もあるのだということも含めて紹介するなり、または廃業しそうなところとやりたいという部分とのマッチングというか、そういうのも含めて町がもっと積極的に音頭を取ってそういうテーブルというか、話合いの場を設定するということが今必要なのではないかなと思うのですけれども、そのあたりに関わって積極的な町長としての考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。商店を経営というのは、非常に大変な努力を要する。しかも、それを継承していくと、次の世代に。それというのは並々ならない、そういう力というか、大変な努力が必要だと思っております。そういう点では、今日まで100年続いたですとか、江戸時代から代々つないでいるという企業を見れば、私はすばらしいなと思って、非常に高く評価する次第です。そういう中で、森町の商店会、いろいろ理由はあると思いますけれども、かなり空き店舗や閉店されているところが増えてきている。誠に残念です。しかも、一度市街地のそういう街路の整備の中で新しくできたにもかかわらず空くということは何とも忍びない、そういう感じ、思いでおります。ただ、そういう中で各それぞれが一つの企業で経営者ですから、そこに対して経営者が全く望まない、それから継承するとすれば何がしかを考えたり、自分の後継者を誰にするとかいろいろ考えるはずなのですけれども、そういう努力はされていながらも後継がいないということで閉じられているのが現状なのかなと、そのように思います。親族というか、息子さんも娘さんもそれぞれが独立して、そちらで生活しているということで、それはそれでいいのかなと思うのですけれども、本当に経営されている方々が店舗をどなたかに譲りたいと、そういう考えがあれば、それについてはまず商店会があったり、組織として。その上に経済界の組織があったりと順番があります。議員は町が積極的に顧客のニーズですとか、そういうものを企業というか、商店主に対してそういう、つなげていくべきだと、そういうお考えなのかもしれませんけれども、私はもう少し経営者が努力すれば今の、まず時代の流れに乗った消費者のニーズに沿った店舗づくり、こういうものをしていけば残れるはずなのです。そうやって過去にも形態を変えながら現在つなげている、そういう商店主もたくさんおりますから、そこをまず大事にしなければ、私たちが積極的にでは何とかしましょうかと述べてね、大きなお世話だと言われる場合のほうが大きいのかな、そのように思います。まずは、経営者を尊重して、経営者同士のつながり、横の連携もあるでしょうから、そういうところで何がしか相談があった場合には町ではそういうふうにして、それを酌み上げて、支援策を考えて、提供すると、そういうスタンスでいたいな、そのように思います。それから、積極的ではないというふうに言われるかもしれませんけれども、それが我々の立場ではないかな、そういうふうに思います。そういう中で、経営していく中でいろいろ什器備品を更新しなければならないという場面がございます。そういうところは、町でいろいろ国の有利な制度、それから道の有利な支援策、そういったものをいち早くキャッチした場合にはすぐ経済界に向けてデータを流しています。それを活用して、昨年、先ほど議員にもお話ししましたけれども、それ以外にも２分の１補助の上限1,000万円、そういう有利策を活用して、町内では６件の企業がそれを活用して、道具というか、機械を更新したりして、継続を有利に進めております。２年間で今トータルで２億円近い補助金が町のほうに入り、企業が活用しておりますから、常にそういった感じで情報はすぐさま流すようにしていますので、ぜひ商店主の皆さん、それから水産関係もそうですけれども、皆さんに活用いただけるように私たちは願っている次第です。そういうことで、あと町としていろんなものは地元から調達するということで基本的に考えています。これは、今始まったことではなく、過去を考えれば給食センターを新築したときにも中身の什器備品は地元の商店会から調達しています。今現在建設も間もなく終わりますけれども、さわら幼稚園に関しても什器備品、その他については地元商店から買い取っています。このように私たちも、町もいろいろと努力してつなげておりますので、ただ閉店するではなく、つなげて、次の世代を呼び込むような、そういう取組、ぜひ商店会で頑張っていただきたいな、そういうふうに思う次第です。以上です。
議員の質問 11番 檀上美緒子
町長自身がお認めになったように、まさしく積極的でないということを私は述べさせていただきたいと思います。その結果がやっぱり今のような状況になってきているということです。さっき言いましたように、第２期が新年度からスタートするわけですから、それに関わって今総合戦略の案として第１次の評価の部分が出されています。そこの中にも創業者を確保するための計画策定に必要な関係機関との連携を強化できず、町内就業件数につなげる施策の実施に多大な時間を要し、件数の増加に結びつかなかったというふうな反省をしているわけです。今回、そして第２次の計画を見ると、案ですけれども、空き家店舗に関わる施策が抜けているのです。私は、今森町の商店というか、地元の商店をやっぱり何とかこれ以上シャッター街にさせないという取組はこれからの森町の方向性を決めていく上で非常に重要な課題だろうと思っているのです。それが抜け落ちているということが非常に腑に落ちなくて、意見のほうを出させてはもらったのですけれども、特にそういう森町のまちづくりという根幹に関わる、本当にそれこそ地元商店がこのままでは立ち行かないという状況にあるという現状認識をきちんとしたときに、もっと商店の皆さんに頑張ってもらいたい、商工会議所に頑張ってもらえればと言うのではなくて、もちろんそれぞれの努力も必要だと思います。特に、先ほども言いましたけれども、コインランドリーを開設された方は閉店されるということを分かっていてではなくて、その前からご自分の経営というか、営業の部分でコインランドリーをやりたいという思いで物件を探していたらしいのです。だけれども、なかなか見つからなかったのだけれども、たまたまそれこそそういう話があったということで、うまくマッチングしたわけです、そこで。そういう思いを持っている方というのは森町の中にもどれだけいるかと言われたら言えないのですけれども、そういう方や、先ほども言っているように、高齢化や後継者がいないということでやめようと思っている、そういう部分と、またはもっと企業というか、広げたいだとか、また新たに何かやりたいとかと思っている人もいないわけではないと思うのです。そのあたりをやっぱりうまくマッチングさせるという場を、私はもっと町としてこれからの森町地元商店を何とかしようという積極的な立場に立てば、そういう場をどこかがやるだろう、どこかがやるだろうということではなくて、町がそれをリーダーシップを発揮してやるということにならないのかと思うのです。もちろん商工会議所の方々も話合い中でやっぱりどこかが中心になってというか、動いてくれるところがあればみたいなちょっと他力本願なところがないわけではないと思うのです。ですから、なおさらそういう思いを持っている人たちとのまずは話合いの場をきちんと設定するとか、意見を直接聞き入れるとかという場を、私は機会というか、そういう取組をぜひともやっぱり今こそやるべきではないかなと思うのです。それと併せて第２次のまち・ひと・しごとの部分で空き店舗を出さないという取組を、重点的にこの１次の反省を生かして、２次では何としてもそれを成功させるのだぐらいの気構えで取り組むべきではないかというふうにして思うのですけれども、いかがでしょうか。そうすることによって、それこそ移動町長室も私は実施したことになっていくのではないかなと思うのですが。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
まちづくりに対するいろんな取組の仕方、いろんな方法があると、そのように思っております。議員からは本当に町は積極的でないという、そういうお言葉を頂きましたけれども、いろんな考え方ありまして、先ほども申し上げましたように、いろいろと考え方も違うし、企業主はそれぞれ代表です。私たちの立場から考えれば、やはり企業そのものの努力がどこまで考えられているのかと。続けようと思っているのか、思っていないか。私も一時、もともとは経営者ですから、そういう内容についてはやはり行政が考えるよりもまず企業そのものが国の方向性、それから北海道の方向性、それからそれで自分たちが置かれている立場が今後どのように変化していくかと、そういう情報をキャッチして、きちんと自分たちの商売につながる方向について設備投資をし、伸ばしていくと、そういう改善を続けて、どんどん伸びてきている業者、もしくはきちんと維持していっている業者というのが今存在すると、そのように思っております。そういう中で、一から十まで町が準備をして、はい、どうぞと、そんなことやっている企業だったら特になくなります。私たちは、やっぱり企業を育てるということを大事にしたいと考えます。それをやるのはもちろん経済界でもあるし、商店会でもあると。そういうふうに、そういう単位ごとに団体がありますので、ぜひ積極的に自分たちで横のスクラムを組んで、まず客のニーズをきちっとつかむと、それが大事かなと思います。今地域にある程度中規模な商店、場所もございますし、やはり利便性を求めて消費者は走りますから、その連携がうまくつながったときにその地域に対して消費者は走ってくると、そういうふうに感じています。今現在町なかには金融機関も２店舗ありますし、郵便局もございますので、全体的に、ほかの自治体の例も見ればまず第一にどこに行きますかと。お客さんがどこ行くかといったら、金融機関にまずお金を下ろしに行くと。その後で用事のあるところにちゃんと立ち寄って戻ってくると、そういう流れのようでございますので、そういった例も世の中にたくさんありますから、そういう商店会もそうですし、商工関係の団体もそうですし、ぜひ自分たちできちんと勉強して、そして努力されて、次のステップに向かっていっていただきたいなと思います。確かに第１次森町総合振興計画の中で空き店舗がどんどん増えてきてるというのは何とかしなければいけないという課題もありますけれども、それを何とかするというところも一つですし、もし空いてしまった場合には次のマッチングする企業を、そういったこと呼び込むための努力というのは町としてもつなげていきたいというのは、先ほどからも申し上げております。そういったことで、努力しながら何とか商店会の活性化、それから振興に取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上です。