気候非常事態宣言について

議員の質問　10番 宮本秀逸

通告に従いまして質問させていただきます。気候非常事態宣言について。国際的な温暖化対策の枠組みであるパリ協定は、産業革命前と比べて世界の平均気温の上昇を２度未満、できれば1.5度未満に抑える目標を掲げています。しかし、2020年のパリ協定運用開始を前に温暖化対策の遅れによって1.5度未満はおろか、２度未満の目標達成も危ぶまれています。一方、世界ではこれまで経験したことがないような記録的な熱波や豪雨、ハリケーンといった異常気象が相次いでいます。例えば昨夏、猛烈な熱波が欧州各地を襲い、パリでは７月に観測史上最高の42.6度を記録しました。グリーンランドでは、８月のある一日だけで125億トンという記録的な氷が解けたと言われております。これからの極端な気象に地球温暖化が影響しているのは間違いないと言われております。このままでいくと2100年頃には世界の平均気温は4.8度程度上昇し、気象の様々な局面に変化が現れる可能性が指摘されています。昨年12月、ドイツの環境ＮＧＯが2018年に異常気象による被害を最も受けたのは日本であると発表しました。西日本豪雨や台風の頻発は、まだ記憶に鮮明にあります。温暖化防止へ直ちに行動を起こさなければ取り返しのつかない事態に陥り、人類の生存が脅かされるという危機感が気候非常事態宣言を後押しして、2019年代には世界で1,000以上の自治体が表明しております。日本においては、取組が始まったばかりであります。海洋に囲まれた我が国も既に温暖化の影響が顕著であります。森町の基幹産業である漁業、農業にも様々な形で現れてきております。それは、２次、３次産業にも関連していきます。国内の各自治体に遅れを取らないように森町は率先してこの気候非常事態宣言を行い、温暖化防止への具体的な取組を始めるべきだと思います。梶谷町長の所見と決断を伺います。

議員の質問　10番 宮本秀逸

もう既にいろんな面で取り組んでおるというようなことを含めての答弁だったというふうに思います。気候非常事態宣言、まだ耳新しい方もいらっしゃるかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、世界においては非常に進んだ状況にございます。日本においては、こういった名称でやっているところが調べましたところ12町ございます。昨年の９月以降なのですけれども、長崎県の壱岐市を最初としまして、今までに12町が宣言を行いました。私たちが恐らく想像する以上に大変な状況にこれからなっていくであろうということは、様々な資料とかいろんなその関係のトップの方々からのご意見を聞いていると、まさしくそうだろうというふうに思うわけでございますし、昨夜もちょうどテレビでやっておりましたけれども、ブリが北海道沿岸に非常に近づいてきたと。以前に比べて大変多くなったということで、これを何としても商業化しなければならぬというその取組を報道しておりました。そして、これはいくと、先般も報道されておりましたけれども、将来的には太平洋岸から昆布が完璧になくなるであろうと。現在渡島半島も大変な昆布の産地になっておりますし、それから日高、それから根室方面というふうにあるわけでございますけれども、それが完璧に消滅するであろうと。近い将来ですけれども。そんなこともささやかれています。そして、私たちの産業、農業、漁業も完璧にその影響を受けているという状況でございます。これ何とかしなければならぬというようなことで、先ほど町長は二酸化炭素の削減についてこれだけ町としても頑張っていますというお話をされました。だけれども、それだけの町が今全国的にやろうとしていることは事実でありますし、恐らく今年から来年にかけてはラッシュ的に各町が非常事態宣言をするであろうというふうに言われております。北海道では、残念ながらまだ一町も宣言しているところはございません。だからこそ農業、水産業に頼っているこの森町が先んじてそういった宣言をやって、北海道庁に訴えて、世界中に訴えていくという道筋をやっぱり取っていかなければならぬだろうと、私はこんなふうに思うのです。役場の前にも非核平和の町の宣言と、それから交通安全の町宣言というふうなポールが２つ立っておりますけれども、今はこの非常事態宣言をして、この恵まれた環境を、最低の被害に抑えていこうという努力が目に見える形で世間に訴えていくということが必要だろうと思いますので、私はやはりこの非常事態宣言をやっていただくべきだろうと、こんなふうに思うのですけれども、いかがですか。

議員の質問　10番 宮本秀逸

ありがとうございました。森町としてはこれだけのことをやっているのだというお話もまた具体的に頂きましたし、本当にそれすごいことだなと思いますし、それはぜひこれからも続けて伸ばしてやっていただきたいと、こんなふうに思います。私は、全く考えが逆でありまして、やっぱり人様に宣言をしますとやらざるを得ないというようなことになってこようと思うのです。それは、やっぱり先に答えを出して、それにどうやって近づけていくかということだと思うのです。できない理由を探してもこれはどうしようもありませんから、私はやっぱり先にうちの町はこうやりますということを高らかに、これは全町民に向かって町長に訴えていただきたいと。役場の中でやっているのはそれ誰も、悪いけれども、町の人たち知らないかもしれません、これ。やっぱり全ての住民を巻き込んでいくというのが非常に大切なことだと思いますし、北海道においては道民でしょうし、日本においては国民でしょうし、そういった人たちがその気にならない限りは自治体だけが頑張ってもこれはまず私はある程度限度があるのではないかと、こんなふうに思うのです。非常に有名な、今スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんという17歳の方がいらっしゃいますね。あれだけ一生懸命地球温暖化に対して提言を起こされております。見事にトランプ大統領はそれをけなされたわけですけれども、そしてパリ協定から脱退されましたけれども、残念ながらアメリカにおいてはニューヨーク市はこれ非常事態宣言やったのです。そんな、一番高いビル、エンパイアステートビルも今改修やっているそうなのです。温暖化に対してどうやったらビルとして貢献ができるかと、ニューヨークとして貢献ができるかということをやっているそうです。これは、そういった大都市もそうですし、それから各いろんな企業さんもそうですし、団体もそうですし、個人にあってもやはり宣言を行うというのが今、ブームと言っては失礼ですけれども、そういう時代状況にあるというふうに、この間のいろんな資料を調べておりましたら、そういった話のほうに実はなってまいります。そして、去る２月11日に私ども姫川町内会で敬老会的な事業やったわけでございますけれども、そのときに講師の方、町内会の方が講師になってやるわけですけれども、強調されたのがやはりこの問題だったのです。温暖化に対して何もやっていないのではないかみたいな厳しいご批判を受けまして、その話が話題になりまして、ちっちゃな町内会ですけれども、みんながそういったことを話題にするような状況なのです。そういったことがつい先日ありました。２月11日です。それだけ一般的な興味も出ている時代でございますから、これは私やはり宣言をすべきだと。別に目立ちたいからではないのです。のろしを誰かが上げていかなければいけないというその先導役を、これやっぱり梶谷町長に握っていただきたいと、こんなふうに思うのです。そして、私たちが考えている温暖化対策と称するもの以外にも一般の方々はそれぞれの知恵があるかもしれませんので、そういった知恵を引き出していくというのもこれ行政の仕事であるし、やっぱり町長の裁量であろうと、こんなふうに私思うのです。そういった意味で、声高らかに、大きな声で今後やっぱりこの宣言をやっていただいて、森町の役場の真ん前ででっかい看板を上げていただきたい、こんなふうに私思うのです。そうしないと、なかなか一般の方には通じていきません、町長、絶対に。私はそう思っているのですけれども、いかがですか。もう一度お答えください。