森町議会 令和2年第1回 3月会議 2020年3月4日
上下水道未普及地域の整備について
- 聞いた人
- 高橋邦雄 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 髙橋邦雄
通告に従いまして質問させていただきます。上下水道未普及地区の整備について。森地区の水道施設は森町浄水場、駒ケ岳浄水場、濁川三岱浄水場の３か所の浄水場により給水されております。給水普及率は2016年度末現在で95.7％となっております。砂原地区においては、度杭崎団地専用水道と森町砂原東地区飲料水供給施設が設置されているのみで、地区人口の９割以上が個人の井戸水を利用されております。現在水道が普及されていない地域に給水を行うことについて検討を進めているという内容になっておりますが、人口減少に伴う水需要の減少が予測される中、水道施設のダウンサイジングの検討等、現時点ではどのような進捗状況になっているのか。下水道は、公共下水道と特定環境保全公共下水道があり、全体計画面積701.5ヘクタールのうち481.5ヘクタールで使用が可能となっており、それぞれ一部区域で利用されております。普及率は51.3％、使用開始区域の接続率は86.4％となっておりますが、下水道が整備されていない地域では家庭等の排水などが処理されずに、河川や海などに流れ込むことが考えられ、自然環境を守るためにも浄化槽等の整備を促進させる必要があります。上下水道普及において町民の健康を守るためにも重要であり、安心、安全な水道を早期に供給することが急務であると考えますが、町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
お答えします。１点目の水道未普及地域についてですが、第２次森町総合開発振興計画並びに森町水道事業ビジョンにおいては、計画期間までに未普及地域への給水の検討を行うこととなっております。進捗状況ですが、事業手法や必要な環境整備について検討している現状です。これまでも財源の確保と受益者の件数が少ないことが課題とされてまいりました。これからは、高齢者世帯の増加や人口減少が進むことで一層条件が厳しくなると予想されます。また、既存の３か所の浄水場と老朽化した管路を含めた水道施設全体に係る更新計画の策定が今年度完了いたします。その中で地域の実情に合わせた適正な施設規模の検討をしているところです。２点目の下水道未普及地域についてですが、下水道計画区域外では川や海への生活排水流入による環境負荷が懸念されますが、最近では洗剤なども環境に影響を与えないよう大きく配慮した改良品に変更され、環境負荷についても大幅に軽減されてきております。現時点では、本町処理区の公共下水道と赤井川処理区の特定環境保全公共下水道の全体計画区域を整備中でありますことから、公共水域の保全という観点でも重要な事項であることは認識しておりますが、合併浄化槽の促進については今後の課題と考えております。公共下水道に関しては、今後も未普及解消に向けて管渠工事を推進していくとともに、供用開始区域における接続率向上の啓発に努めてまいります。以上です。
議員の再質問 4番 髙橋邦雄
再質問させていただきます。地域住民が日常生活を営む上で、生活環境基盤の整備は必要不可欠であり、水道未普及地区である砂原、彦澗地区は汚水地下浸透で水が濁り、蛯谷、石倉地区では沢水を飲料水として利用されております。自主財源、費用対効果等課題もありますが、森町水道事業ビジョンにおいて将来にわたる安全で良質な水の安定供給を目指すと３つの事業を進める計画となっておりますが、生活環境の保全、自然環境の保全を推進するためにも早期に上下水道の整備を進めることが必要であると考えますが、再度伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。安全で低廉で本当に安心な水の供給というのは、町の義務といえば義務になってまいります。そういう意味では、いまだに未普及地域が町内にあるということは町としても何とかしなければならないなということで考えて、現在も計画を立て、検討している状況です。ただ、その中で、議員も御存じのように、いろんな施設の老朽化やもちろん本町地域の本管についても40年以上が過ぎて、もう耐用年数が過ぎているわけです。そういう更新工事を含めて、また既存の浄水場施設も当然改善をしていかなければならない。そういう維持管理を進めていく中で新しく普及させていく管路の財源の確保や、それからいろんな給水の準備をしていくということは、今現在水道に対する国の助成制度というのはないわけです。全部、全て一般財源、町の単独財源になってまいります。そういうことを考えますと、今いろんな大型の事業の計画や、それから更新事業の計画がある中では早く、早急にやるということはまずは難しいと。ただし、考えとしてはございますので、それを実現化させるための予算の獲得、まずそれが一番の材料だと思います。もちろん、先ほどの答弁でも申し上げましたように、水道本管を引いたけれども切り替える予算がないとか、誰もそこから水を供給されないようであれば、これはやっぱり費用対効果としてはどうかなということもきちんと周知して取り組まなければならない事項でありますので、これは検討をしていかなければなりませんけれども、まず大体の概算の金額で考えてもやはり新しく砂原地区に水道を普及させるとしたら、恐らく今では40億近い予算が必要になってくるだろうと。また、蛯谷、石倉方面についても当然相当額の本管工事の予算が必要となってくると。そういうことを考えますと、今々すぐということにはなりませんが、それでも飲料水確保対策として町では補助金を用意しながら、緊急を要するところについては飲料水を確保するように準備をしておりますので、そういうものを使用していただきながら、何とか具体化するまでの間つないでいただきたいことと、そのように思っております。これからも、それともう１点、以前にも答弁をさせていただいたときがありますけれども、今東日本大震災のときから低地にある自治体、町、部落については高台に移転したほうが安全だということで進んでおります。これについては、国でその自治体に、津波被害に、災害に遭ったところについては災害の補助金として国からの支援策があるので、それは有利に進めることができますが、全くないところについてはやろうと思ってもなかなか財源の捻出ができないということで、国会議員の中で国にもう一度水道事業に対する国の助成金を要望しているところがございます。これもぜひ私どもその国会議員を応援しながら実現をしていただいて、そうすると我々の水道未普及地域の解消というのも近くなってまいりますので、政策的に何か町村会の期成会やいろんな場面がございますので、そういうときに大きな声で発言をしながら支援をしていきたいと。具現化を目指していきたいと思っております。以上です。
議員の再々質問 4番 髙橋邦雄
再々質問させていただきます。昨今町内の経済界との意見交換の際、上下水道未普及地区の早期解消を望む声が多く上がっておりました。これを踏まえて、今後森町としてはどのような方向性で動くのか、町長の考えを再度お伺いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再々質問にお答えいたします。先ほどとほとんど同様の内容になると思いますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたが、やはり食品を加工している工場において地下水で加工しているというのは、一応対外的な価値感からするとちょっと不利な点がございます。何とか解消したいとは思いますけれども、そこの企業ですとか、そういうところにだけ水を供給するということにはなりませんので、全体計画の中で、今現在は恐らく超純水を作れるような施設を整備して、そして対応していると思いますけれども、町として水に対する補償ができればいいのですけれども、それをＨＡＣＣＰですとか、そういうところで認めてくれれば大変ありがたいのですが、それは今基準としてはない状況ですので、何とか早めに全体の水道事業に取り組めるような、そういう環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。