森町の特性に合った事業とは　森町議会 2025年12月10日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員の質問　7番斉藤優香

次に、質問させていただきます。森町の特性に合った事業とは。議会では、このたび特色あるまちづくりを行っている阿南市を視察いたしました。阿南市民に野球好きが多かったこともあり、野球のまち阿南でまちづくり、まちおこしを行うと平成17年に市長が決めて、プロ野球の公式戦も開催できる球場を誘致し、県が建設、市が運営、そこを中心に運動公園を整備し、野球大会の開催、合宿誘致、野球観戦ツアーなど官民が連携して産業につなげ成果を出しておりました。産業部に野球のまち推進課を設置し、職員３人で野球の関係人口を増やし、各課と連携して産業振興を行っていることに大変驚かされました。町長は、就任以来、稼げるまちづくりと言っておりますが、どのように考えているのか、そして地域の特性に合った事業とは何か、町長の所見をお伺いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えします。私の掲げる稼げるまちづくりとは、外貨を稼ぐと内貨を稼ぐの２つの視点で捉えております。内貨については、まず何よりも今現在町内で事業を行っている方々がこれからも安心して事業を継続していくことができるためのハードとソフト両面をしっかりとサポートすることであります。例を挙げますと、ハード面につきましては１次産業に関してはインフラ整備などに対する支援であったり、ソフト面では国の交付金を活用した商品券による商工業に対する需要喚起、拡大を図ったりと、各産業を網羅できるよう心がけてきたところでございます。外貨につきましては、チャレンジ精神あふれる方々を発掘したり呼び込んだりしながら、新たなジャンルで活躍できる方々がこれまではなかった新しい稼ぎ方を町内で展開できる体制が、徐々にではありますが、できつつあります。こちらも具体例を挙げますと、地域おこし協力隊がＯＢ、ＯＧ、現役を問わず、町内で新たに起業し、これまでのコンサルタント業や木工製品に加え、今年度からは民泊といった事業を行っており、町民のみならず、町外の方々も利用するなど外貨も稼げる事業として着実に歩みを進めております。これらの２つの視点を持って、これからもまちづくりに注力していくことはもちろんのこと、さらには大きな意味での町の利益を目標に掲げ、私自身も既成概念にとらわれることなく、新たな稼げる方法の開拓についても調整してまいります。また、ご質問にあります森町の特性に合った事業としましては、阿南市の視察内容に触れられておりますが、森高校も８年ぶりに野球部が復活し、様々なメディアで取り上げられており、喜ばしい限りであります。阿南市では、野球好きな市民が多いとのことで、機運の醸成を図る土壌が既に出来上がっていたことからこそ市長が判断したものと推察しております。森町の特性としましては、山、海の幸や観光資源が豊富であり、多種多様な桜が咲き誇る公園や環状列石などの縄文遺跡群など、観光資源も豊富にあります。１次産業の町特有の食と観光のコラボレーションを今後も継続してプロモーションしてまいります。また、当町としましては、来年度から第３次森町総合開発振興計画の策定に着手する予定であり、まちづくりに向けた町民アンケートを実施したいと考えておりますので、それらの結果も踏まえて、何かに特化すべきか否か、特化するなら何かということを見極めながら慎重に検討してまいります。以上です。

議員の再質問　7番斉藤優香

少しずつ稼ぐ町に皆さんで努力しているというのを今おっしゃられた。先ほども歳入を増やしていく、また稼いでいくと発言されましたが、何でどれくらいを目標にしているのかとか、そういうことは全く分からない状態だなと思っています。なぜ稼ぐ力を強化しなければならないのかというところなのですけれども、函館市は毎年市民により分かりやすく市の財政を知ってもらうために、決算を一般の家計に置き換えて、市の台所事情として発表しております。森町の令和５年度の決算を森町山地の台所事情として作ってみました。森町の決算額約136億円を年収500万円、月額約42万円に置き換えて、縮尺に直して作成した結果に私はとても危機感を抱きました。大きい数字だと分からなかったので、これに置き換えてみると、まず町税はお父さんの給料というか、家族の給料としては、500万円のうち年間65万円しかないのです。月額は５万4,000円。地方交付税は、親からの仕送りとして年間153万円、月額12万8,000円です。国、道支出金は、親類からの援助として年間100万円、月額８万4,000円です。地方債は、ローンの借入として23万円。先ほどからお話がありましたふるさと納税は、友人からのカンパみたいなものだとして大体100万円なのです。借入金や諸収入は、貯金取崩しとして59万円となりました。令和５年度の年末の残高は、町長もおっしゃったように、今森町はそんなに悪い状態ではない。これから先に何かを造ろうとか何かが起こったときに財政難に陥るということなので、残高は辛うじて９万円の黒字で終わりました。特に令和５年は不要な支出が少ない年でした。何を言いたいかというと、自分で稼ぐ力がとても弱くて、ほとんどが仕送り頼み。一たび減ったりなくなったりしたら破綻するということです。毎月の経常経費が収入の92％を占めていて、自由に使えるお金は手取りの８％しかありません。だから、より多く稼ぐことが大事になってきます。これがいいかどうかは私も分からないのですけれども、基金をただ積み上げていくだけではなく、運用している自治体もあります。そして、先ほど町長が言いました外貨と内貨という話ですけれども、町内のお金は町内で回していく。漏れたバケツのように町内でたまってきたお金をじゃあじゃあと外に回すのではなくて、町内で回すようなことも考えていかなければならないと思います。行財政改革で削減を行い、同時に稼いでいくことを考えて、先ほどの議員も言われたと思うのですけれども、早く決めて、早く進めることも大事ではないか。この先、計画を立てていく上では、やはり財政が一番重要になってくるので、まず町の特性を考え、早く決め、早く進め、長く続けるみたいなことはどうでしょうか。必要ではないかと思うのですけれども、町長のお考えありますでしょうか。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。今の地方自治体の財政状況に関しましては、目指すというお話が議員のほうから出ましたけれども、交付税の関係の話、親からの仕送りという表現されていましたけれども、当然今の税収が上がったとして、交付税の仕組みの中においては、それが丸々町の財政にプラスになるというわけでもなく、非常にこの財政の仕組みの中においては、今の交付税を頼りにしなければ運営が立ち行かなくなるという現状の中において、家計に直に比較して例えるというところは、一部よくて効果的な部分もあれば、一部誤解を生む可能性もあるのかなというふうに思います。そういった中においては、やはりおっしゃりたいことは、ではどうやって一般財源を確保しつつ、様々な国、北海道の事業、補助メニューを活用しながら事業主体というか、事業規模を大きく膨らませていくかということになるのかなと思います。基本的に町が稼げる方法というものは限られておりまして、その中においては定量的に産業が振興されて税収が増えるということは結果としてはありますけれども、基本的には今現状の農林水産の方々がより自分たちで付加価値を講じて、自分たちがもうかるという仕組みをいかにしてつくっていってあげれるかというところがこの地方創生という考え方、そしてまた地方の交付税を活用しながら、交付税の中でやるという考えともリンクするのかなというふうに思っていたりもします。不交付団体になれるくらいの税収ががばっと入ってくるというところを目指すのが、ではいいのかどうなのかというのは、なかなか難しいところもあるのですけれども、今置かれている立場においては、国はやはり地方を見ていただいてくれています。地方のほうを見てくれていただいていますので、無秩序に交付税が増えるとか事業が採択されるとか、そういうことはありませんけれども、先ほども少しお話しさせてもらいました課題という目線を地元のみんなが目線を変え、外部の人間を受け入れ、みんなで価値をつくり出すというところに関しては、国はお金を今出そうとしています。まだまだ政権が代わって、責任ある積極財政という言葉が何を意味し、それに対して地方が何を応じなければならないのかというものは、これから出てくるし、我々がそれに解釈して応えていくというところになるのかなと思いますけれども、基本的には今地方にとってはすごくチャンスが訪れているのかなと思っています。特に北海道においては、様々な再生エネルギーの可能性の話もそうですし、１次産業で生まれる商品群がやはりこの北海道ブランドというものと結びついて、他に類を見ない、負けない商品に今なっていっている、そういう状況もあります。近年、環境の変化で非常に漁師さん、農家さん、林業に携わる方々、本当に１次産業の皆さんは大変な思いをされておりますけれども、やはり国も地方自治体も活力で１次産業の振興、地方がやっぱり元気にならないと北海道も元気になりませんし、北海道の元気は国の元気というふうな合い言葉を基に、いろんな中央要望等々、今首長同士連携して行っております。財政のシミュレーション、そしてまた財政の計画、そしてまた行財政改革の方針に関しては、今雑駁にいろいろ話をさせていただきましたけれども、しっかりと組み入れながら進めさせていただきますし、お示しさせていただきたいと思います。以上です。

議員の再々質問　7番斉藤優香

町長も前向きに考えられているということで、先ほど町長もおっしゃっていましたが、森町は大変豊かな町で、様々な産物があると思います。やはりそれをブランド化していくことも重要で、そして全世界に売り込んでいくような取組を官民連携で考えていただきたいなと思います。このたび道内10例目、道南で３例目に知内のニラの北の華がＧＩ登録され、地域の励みと誇りになっていました。負けないぐらい森町にも宝があるのですけれども、それをどうやって育てていくか、どのようにサポートしていくか、それがやはり町に課せられたことではないかな。生産者の方たちは一生懸命やっているのですけれども、それをどうつなげていくか、どうブランド化していくかということをぜひ協力しながらやっていただけると、森町の宝はどんどん価値が上がってくるのではないかなと思います。最近、やはり企業の撤退とか倒産とか、産業の衰えを強く感じているというのも、やはり皆さん感じられているのではないかなと思うのです。その辺りも先ほどおっしゃったように森町の元気は北海道の元気につながって、全国の元気につながるというように、森町が元気になっていかないとならないと思いますので、誇りになるような特性を持った産物を育てていただけたらな。このたびの阿南市も、そして前回視察させていただいた菊陽町も、市長、また町長のリーダーシップというのを強く感じました。そして、職員は少数精鋭で難題に取り組んでいました。特性に合った事業を決めたら、目標達成のためにビジョンを示し、職員の意欲を引き出して成長を促しながら導く力を発揮して、稼ぐという力につなげていくということをぜひ町長にやっていただきたいなと思うのですけれども、町長が考える、やはりこの町の特性とか宝とかを再度お伺いします。

町の答え　町長岡嶋康輔

お答えいたします。本当に議員もご存じのとおり、この森町には農林水産、１次産業、様々な魅力、そしてまた歴史があります。そういったものをやっぱり価値として、今の世代、そしてまた次の世代につなげる、そういった価値創造の主役を、私は事業者は町民であるのかなと思います。その彼らの意思を基に、やはり政策、施策としてバックアップしていくと。それが行政の役割なのかなと思っています。産業振興に関しましては、最近大手の会社の撤退ですとか、本当にいろんなことが起きまして、町としても、これは森町だけの問題ではないのですけれども、地域として１次産業が振興するということはどういうことなのかとか、その根本的な課題は何なのか。大手の企業、工場等々がこの地で工場経営、事業を営む、例えば外部から来てこの地でやるというメリットは何なのかというところをしっかりとつくり上げながら、今こういうのあるのですよ、こういうのいいのですよというふうなことをセールスするのも大事なのですけれども、今国のいろいろ大きな、国だけではなくて世界の大きな流れの中でしっかりそれをつかんで、それを森町の魅力と融合させて、企業誘致等々に、これは生かしていくべきなのかなと思っています。この話というのは、すごく抽象的な話になってしまいがちなのですけれども、やはりそのためには、言ってしまえば利害関係者同士の調整ですとか、やはりそれぞれがそれぞれの商売のために皆さん商売しています。そういった中において、やはりみんなで高めていくということがそれぞれの事業体、事業主、それぞれの個々人、各団体において、どういうことを感じ、みんなでどういったことをやることが助けていくということなのかというところも含めて、これはやっぱり示していかなければならないと思います。特効薬とかはなくて、具体的にこうすればいいなんて、方式とか公式も私はないと思います。実務で目の前にある壁を解決しながら、一つ一つ積み上げていかなければならないと思いますし、先人の先輩たちもそれを多分繰り返して来ていただいてきたからこそ、今この森町にはいろんな魅力があるのかなと思っています。今後20年、30年、そしてまた50年、100年後の子孫、町民の皆様、後継者の人たちのために、今できることをしっかりと捉えて、これは政策として私は打ち出していきます。以上です。

出典：森町議会　令和7年第1回 12月会議　2025年12月10日　議事録 PDF（52ページ）　間違いを知らせる